3747 インタートレード 2019-11-14 15:00:00
2019年9月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社インタートレード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3747 URL https://www.itrade.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 一也
問合せ先責任者 (役職名) 業務執行役員 (氏名) 小笠原 功二 (TEL) 03-4540-3002
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
1.2019年9月期の連結業績(2018年10月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年9月期 1,791 △5.3 △413 - △411 - △408 -
2018年9月期 1,892 △6.2 △335 - △334 - △338 -
(注) 包括利益 2019年9月期 △408百万円( -%) 2018年9月期 △338百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年9月期 △56.78 - △45.5 △30.5 △23.1
2018年9月期 △47.04 - △27.4 △20.6 △17.7
(参考) 持分法投資損益 2019年9月期 -百万円 2018年9月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年9月期 1,228 754 59.4 101.54
2018年9月期 1,468 1,062 72.4 147.87
(参考) 自己資本 2019年9月期 729百万円 2018年9月期 1,062百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 △433 47 248 693
2018年9月期 △245 △40 △60 831
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年9月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年9月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年9月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年9月期の連結業績予想(2019年10月1日~2020年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 2,450 36.8 17 - △60 - △24 - △3.41
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年9月期 7,444,800株 2018年9月期 7,444,800株
② 期末自己株式数 2019年9月期 259,200株 2018年9月期 259,200株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 7,185,600株 2018年9月期 7,185,600株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
ー 1 -
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品
や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の3つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2018年9月期 2019年9月期
(前期) (当期) 対前年度比
金額 百分比 金額 百分比 (%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
売上高 1,892 100.0 1,791 100.0 94.7
金融ソリューション事業 1,366 72.2 1,251 69.9 91.6
ビジネスソリューション事業 264 14.0 246 13.8 93.0
ヘルスケア事業 257 13.6 293 16.3 114.0
投資教育事業 3 0.2 ― ― ―
営業損失(△) △335 ― △413 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △338 ― △408 ― ―
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当連結会計年度の業績は、売上面ではヘルスケア事業で増収、主力の金融ソリューション事業及びビジネスソリュ
ーション事業は減収となり、連結売上高は前年同期に比べ101百万円減少し1,791百万円となりました。また損益面で
は、売上高の減少や新規事業への先行投資の影響により営業損失は413百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は
408百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,251百万円(前年度比 91.6%)
セグメント利益 20百万円(前年度比 14.8%)
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。
<製品区分別>
2018年9月期 2019年9月期
(前期) (当期) 対前年度比
金額 構成比 金額 構成比 (%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
証券ディーリングシステム 862 63.1 829 66.3 96.1
取引所端末 267 19.6 252 20.1 94.1
外国為替証拠金システム 146 10.8 130 10.5 89.0
取引所関連システム 55 4.0 6 0.5 11.0
その他 33 2.5 32 2.6 97.2
合 計 1,366 100.0 1,251 100.0 91.6
ー 2 -
金融ソリューション事業では、来期以降の新ビジネスに向け、これまで培ってきた金融IT技術を活かし、長期的か
つ継続的な利益の創出に向けて、「フィンテック」の分野におけるブロックチェーン技術を活用した金融サービスの
事業化に取り組んでおります。
今期は研究開発に注力したことにより、既存の主力プロダクトの受注活動を計画通り推進できなかったことやライ
センス数の減少による影響が大きく、売上高は前年同期に比べ8.4%減少し1,251百万円となりました。
損益面においても新規事業における『Spider』の機能拡張と付加価値向上の開発や研究に取り組んでおり、また仮
想通貨の不正流出事件以降、より高度なセキュリティや組織体制の強化が求められ、その対策に注力しました。その
結果、セグメント利益は20百万円となりました。
(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計の経営成績は次のとおりです。
売上高 246百万円(前年度比 93.0%)
セグメント利益 18百万円(前年度比 170.6%)
経営戦略等の意思決定におけるデータマネジメントに有効なプロダクト「GroupMAN@IT e²」の新規受注や追加開発
案件もありましたが、企業のITにおける課題解決や品質向上を実現するサービスであるサポートセンター事業などの
の減収により、売上高は前期比93.0%の246百万円となりました。損益面においては、製品別の売上高構成比の変化に
より、利益率の高い案件の比率が高まりセグメント利益は18百万円となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 293百万円(前年度比 114.0%)
セグメント損失 167百万円(前年度は176百万円のセグメント損失)
医薬品卸大手の株式会社大木の専売品のサプリメント「エストロリッチ」をはじめとする当社が生産するサイレン
ト型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品やOEM、原料販売が堅調に推移し、売上高は前期比
114.0%の293百万円となりました。
損益面においては『ITはなびらたけ』関連製品の販売拡大による売上総利益の増加したものの、ヘルスケア事業に
関連する資産の評価額を将来の回収可能性を鑑み見直した結果、棚卸資産の評価減を行ったことによりセグメント損
失は小幅の改善となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,228百万
円となりました。自己資本比率は59.4%、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は190.8%であり、安
定性の高い財務体質となっています。
(資産)
総資産合計1,228百万円のうち、現金及び預金が693百万円(構成比56.4%)を占めています。その他の主な資産は、
受取手形及び売掛金203百万円(構成比16.5%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)75百万円(構
成比6.2%)、投資有価証券26百万円(構成比2.2%)となっています。
(負債)
負債合計473百万円のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が319百万円(負債及び
純資産に対する構成比26.0%)を占めています。
(純資産)
純資産合計754百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金869百万円、利益剰余金△1,523百万円、自己株式△95
百万円等となっています。
ー 3 -
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、693百万円となりま
した。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、433百万円の純支出(前連結会計年度は245百万円の純支出)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純損失△403百万円、売上債権の減少31百万円、仕入債務の減少△80百万円、現金支出を
伴わない費用である減価償却費など25百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の純収入(前連結会計年度は40百万円の純支出)となりました。主
な内訳は、無形固定資産の取得による支出が6百万円、投資有価証券の売却による収入が63百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の純収入(前連結会計年度は60百万円の純支出)となりました。短
期借入の純増額200百万円、非支配株主からの払込による収入100百万円が主な要因です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
自己資本比率(%) 75.5 79.8 78.5 72.4 59.4
時価ベースの自己資本比率
61.8 65.0 132.8 154.6 571.6
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
16.0 57.8 ― ― ―
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
3.2 1.0 ― ― ―
レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
4.2017年9月期、2018年9月期及び2019年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていますの
で、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載していません。
(4)今後の見通し
次期(2020年9月期)の見通しは、引き続きヘルスケア事業については共同研究の継続、金融ソリューション事業に
ついては新しい技術を取り込んだ高付加価値製品の開発とコストが先行し、売上高2,450百万円、営業利益17百万円、経
常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失24百万円としておりますが、研究開発については2020年9月期を目
途とし、2021年9月期以降で回収フェーズに入る予定でおります。
なお、受注確度の高い案件に基づいて算出しておりますので、新規受注を獲得し、業績予想の修正が必要であると判
断される場合は改めて開示いたします。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
ー 4 -
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間に比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
ー 5 -
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 831,304 693,149
受取手形及び売掛金 234,837 203,005
商品及び製品 37,930 34,208
仕掛品 32,875 34,356
原材料及び貯蔵品 8,431 7,324
その他 63,239 60,932
流動資産合計 1,208,619 1,032,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,930 11,445
機械装置及び運搬具(純額) 910 682
工具、器具及び備品(純額) 26,083 14,584
有形固定資産合計 40,923 26,713
無形固定資産
ソフトウエア 9,395 12,532
その他 1,247 1,247
無形固定資産合計 10,642 13,780
投資その他の資産
投資有価証券 81,857 26,579
敷金及び保証金 118,899 125,135
その他 19,186 14,879
貸倒引当金 △11,851 △11,851
投資その他の資産合計 208,091 154,742
固定資産合計 259,658 195,235
資産合計 1,468,277 1,228,213
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,609 72,431
短期借入金 100,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 51,846 19,040
未払法人税等 7,915 10,294
前受金 7,784 4,509
受注損失引当金 3,000 -
その他 60,340 63,409
流動負債合計 383,494 469,686
固定負債
長期借入金 19,040 -
退職給付に係る負債 2,982 3,800
固定負債合計 22,022 3,800
負債合計 405,516 473,486
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 794,264 869,410
利益剰余金 △1,115,143 △1,523,159
自己株式 △95,031 △95,031
株主資本合計 1,062,523 729,651
新株予約権 237 220
非支配株主持分 - 24,854
純資産合計 1,062,760 754,726
負債純資産合計 1,468,277 1,228,213
ー 7 -
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,892,205 1,791,134
売上原価 1,429,685 1,143,382
売上総利益 462,519 647,752
販売費及び一般管理費 797,580 1,060,944
営業損失(△) △335,060 △413,191
営業外収益
受取利息 37 20
受取配当金 681 857
助成金収入 - 1,710
その他 1,638 261
営業外収益合計 2,357 2,849
営業外費用
支払利息 1,962 1,246
その他 48 265
営業外費用合計 2,011 1,511
経常損失(△) △334,714 △411,853
特別利益
投資有価証券売却益 1,610 8,272
違約金収入 60 -
新株予約権戻入益 24 17
特別利益合計 1,694 8,289
特別損失
関係会社整理損 681 -
固定資産除売却損 4 -
特別損失合計 685 -
税金等調整前当期純損失(△) △333,705 △403,564
法人税、住民税及び事業税 4,323 4,452
法人税等合計 4,323 4,452
当期純損失(△) △338,029 △408,016
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △338,029 △408,016
ー 8 -
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
当期純損失(△) △338,029 △408,016
包括利益 △338,029 △408,016
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △338,029 △408,016
ー 9 -
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配
その他 その他の 純資産合計
株主資本 予約権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,478,433 794,264 △777,114 △95,031 1,400,552 - - 262 - 1,400,814
当期変動額
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
△338,029 △338,029 △338,029
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - △24 - △24
額)
当期変動額合計 - - △338,029 - △338,029 - - △24 - △338,053
当期末残高 1,478,433 794,264 △1,115,143 △95,031 1,062,523 - - 237 - 1,062,760
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配
その他 その他の 純資産合計
株主資本 予約権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,478,433 794,264 △1,115,143 △95,031 1,062,523 - - 237 - 1,062,760
当期変動額
連結子会社の増資に
75,145 75,145 75,145
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
△408,016 △408,016 △408,016
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - △17 24,854 24,837
額)
当期変動額合計 - 75,145 △408,016 - △332,871 - - △17 24,854 △308,033
当期末残高 1,478,433 869,410 △1,523,159 △95,031 729,651 - - 220 24,854 754,726
ー 10 -
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △333,705 △403,564
減価償却費 19,936 17,137
ソフトウエア償却費 6,257 3,735
その他の償却額 3,762 4,754
貸倒引当金の増減額(△は減少) △91 -
受注損失引当金の増減額(△は減少) 3,000 △3,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 129 818
受取利息及び受取配当金 △718 △65
支払利息 1,962 1,246
投資有価証券売却損益(△は益) △1,610 △8,272
固定資産除売却損益(△は益) 4 -
新株予約権戻入益 △24 △17
関係会社整理損 681 -
売上債権の増減額(△は増加) △39,015 31,832
たな卸資産の増減額(△は増加) △29,778 3,346
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,880 2,512
仕入債務の増減額(△は減少) 93,672 △80,177
未払金の増減額(△は減少) △1,081 △40
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
3,649 3,947
減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △260 6,691
その他の流動負債の増減額(△は減少) △3,049 △6,853
小計 △263,398 △425,966
利息及び配当金の受取額 718 65
利息の支払額 △1,901 △1,453
法人税等の支払額 △8,981 △6,165
法人税等の還付額 27,871 144
営業活動によるキャッシュ・フロー △245,690 △433,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,481 △2,926
無形固定資産の取得による支出 △6,192 △6,873
投資有価証券の取得による支出 △2,380 -
投資有価証券の売却による収入 3,710 63,550
長期前払費用の取得による支出 △5,936 △447
敷金及び保証金の差入による支出 △512 △6,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△1,550 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,342 47,066
ー 11 -
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,400 200,000
長期借入金の返済による支出 △57,627 △51,846
リース債務の返済による支出 △1,048 -
配当金の支払額 △176 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,251 248,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △346,283 △138,154
現金及び現金同等物の期首残高 1,177,588 831,304
現金及び現金同等物の期末残高 831,304 693,149
ー 12 -
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金
融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとして
おります。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引
システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジ
ニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
ー 13 -
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ビジネスソリ 表計上額
金融ソリュー ヘルスケア (注)1
ューション 投資教育事業 計 (注)2
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,366,704 264,816 257,312 3,372 1,892,205 - 1,892,205
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 1,250 273 - 1,523 △1,523 -
又は振替高
計 1,366,704 266,066 257,585 3,372 1,893,729 △1,523 1,892,205
セグメント利益
136,076 11,110 △176,490 △27,249 △56,552 △278,508 △335,060
又は損失(△)
セグメント資産 1,260,697 63,212 144,368 - 1,468,277 - 1,468,277
その他の項目
減価償却費 22,744 270 718 - 23,732 2,461 26,194
有形固定資産
及び無形固定 13,107 - 4,044 - 17,151 - 17,151
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△278,508千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
ビジネス 計上額
金融ソリューシ ヘルスケア (注)1
ソリューション 計 (注)2
ョン事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,251,373 246,329 293,432 1,791,134 - 1,791,134
売上高
セグメント間
の内部売上高 - - 357 357 △357 -
又は振替高
計 1,251,373 246,329 293,790 1,791,492 △357 1,791,134
セグメント利益
20,116 18,959 △167,349 △128,273 △284,918 △413,191
又は損失(△)
セグメント資産 882,523 54,401 126,180 1,063,104 - 1,063,104
その他の項目
減価償却費 19,609 483 780 20,872 - 20,872
有形固定資産
及び無形固定 9,195 309 295 9,799 - 9,799
資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,918千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 (円) 147.87 101.54
1株当たり当期純損失金額(△)
△47.04 △56.78
(円)
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千
△338,029 △408,016
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金
△338,029 △408,016
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権1種類 新株予約権1種類
たり当期純損失金額の算定に含めなかった潜在株式 2,376個 2,200個
の概要 (業績達成条件付株式報酬型) (業績達成条件付株式報酬型)
(重要な後発事象)
(子会社の増資)
当社の連結子会社である株式会社デジタルアセットマーケッツは、2019年10月15日開催の取締役会において、
第三者割当増資による新株発行について決議しました。その概要は、以下のとおりであります。
1.発行株式数: 普通株式1,492株
2.発行価額: 1株当たり255千円
3.発行価額の総額: 381,829千円
4.発行価額のうち資本に組入れる額: 190,914千円
5.発行のスケジュール: 2019年10月25日~2019年11月6日
6.資金の使途: 運転資金
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