3747 インタートレード 2021-11-12 15:00:00
2021年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社インタートレード 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3747 URL https://www.itrade.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 西本 一也
問合せ先責任者 (役職名) 業務執行役員 (氏名) 小笠原 功二 (TEL) 03-4540-3002
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 動画配信 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 2,157 △1.7 219 － 22 － 201 297.9
2020年９月期 2,195 22.6 19 － △83 － 50 －
(注) 包括利益 2021年９月期 205百万円( －％) 2020年９月期 18百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 28.05 － 20.0 1.6 10.2
2020年９月期 7.05 － 6.2 △6.3 0.9
(参考) 持分法投資損益
2021年９月期 △199百万円 2020年９月期 △102百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 1,452 1,115 76.4 154.34
2020年９月期 1,420 909 63.9 126.29
(参考) 自己資本 2021年９月期 1,109百万円 2020年９月期 907百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 221 △28 △110 608
2020年９月期 △307 △20 262 527
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年９月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,200 2.0 196 △10.7 60 168.2 25 △87.5 3.50
(注)2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額になっておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、
2022年９月期の金額に変更はないものとして算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 7,444,800株 2020年９月期 7,444,800株
② 期末自己株式数 2021年９月期 259,200株 2020年９月期 259,200株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 7,185,600株 2020年９月期 7,185,600株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社インタートレード(3747) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社インタートレード(3747) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システ
ム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシス
テムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧
品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2020年９月期 2021年９月期
（前連結会計年度） （当連結会計年度） 対前年度比
金額 百分比 金額 百分比 (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 2,195 100.0 2,157 100.0 98.3
金融ソリューション事業 1,609 73.3 1,759 81.5 109.3
ビジネスソリューション事業 393 17.9 267 12.4 68.0
ヘルスケア事業 193 8.8 130 6.1 67.6
営業利益 19 ― 219 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 50 ― 201 ― 397.9
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、度
重なる緊急事態宣言の発出にともなう外出自粛等によって、個人消費の落ち込みが続いております。新型コロナウイル
スの新規感染者は、感染症対策の促進により2021年８月中旬をピークに急速に減少に転じておりますが、感染症の動向
や金融市場の変動が内外経済に与える影響を引き続き注視していく必要があります。
当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、
『Spider Digital Transfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。
このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業で増収となったも
ののビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で減収となったため、連結売上高は前年度に比べ38百万円減少し
2,157百万円となりました。また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は219百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は201百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,759百万円（前年度比 109.3％）
セグメント利益 597百万円（前年度比 161.5％）
金融ソリューション事業では、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマ
ーケッツ向けシステムの開発案件が継続し、また、既存顧客からの要望に応える最適なソリューションを提供するこ
とにより、売上高は前年度に比べ9.3％増加の1,759百万円、セグメント利益はリードタイムを短縮し開発効率の向上
に努めたため前年度より大幅な増益となり597百万円となりました。
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（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 267百万円（前年度比 68.0％）
セグメント利益 12百万円（前年度比 23.4％）
当連結会計年度においては、経済活動の停滞の影響もあり受注環境の厳しい中、前期のような大型の案件がなく減
収減益となりましたが黒字は維持しました。売上高は前年度比68.0％の267百万円、セグメント利益は、前年度比23.4
％の12百万円となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 130百万円（前年度比 67.6％）
セグメント損失 84百万円（前年度は118百万円のセグメント損失）
当連結会計年度においては、コロナ禍における個人消費の低迷により苦戦し、売上高は前年度比67.6％の130百万円
となりました。損益面においては、固定費の削減に努め、また不採算事業の整理などを行ったことによって、セグメ
ント損失は84百万円となり、前年度より改善しました。
ＩＴはなびらたけの効果効能の解明に向け、新たなアプローチによりそのエビデンスの取得に向けて研究を続けて
おります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,452百万円とな
りました。自己資本比率は76.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は297.7％となっていま
す。
（資産）
資産合計1,452百万円の主な内訳は、現金及び預金608百万円（構成比41.9％）、受取手形及び売掛金318百万円（構
成比22.0％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）49百万円（構成比3.4％）、投資有価証券221
百万円（構成比15.3％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計1,420百万円より32百万円増加しており、その主な増減要因は、現金及び預金が81百万
円増加しているものの、受取手形及び売掛金が74百万円減少していることによるものです。
（負債）
負債合計337百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.9％）、買掛金85百万円
（負債純資産合計に対する構成比5.9％）となっています。
前連結会計年度末の負債合計510百万円より173百万円減少しており、その主な増減要因は、短期借入金の減少100百
万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の増加13百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計1,115百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,270百万円、自己株
式△95百万円、非支配株主持分６百万円となっています。
前連結会計年度末の純資産909百万円より205百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当
期純利益の獲得による利益剰余金の増加201百万円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、608百万円となりま
した。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の収入（前連結会計年度は307百万円の支出）となりました。主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益247百万円、持分法による投資損失199百万円、売上債権の減少74百万円であ
り、主な減少要因は、持分変動利益227百万円、仕入債務の減少48百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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株式会社インタートレード(3747) 2021年９月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な
増減要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前連結会計年度は262百万円の収入）となりました。そ
の内訳は、短期借入金の純減額100百万円、リース債務の返済による支出10百万円です。
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率 （％） 78.5 72.4 59.4 63.9 76.4
時価ベースの自己資本比率（％） 132.8 154.6 571.6 268.1 291.9
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― 0.6
負債比率 （倍）
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― 120.3
レシオ （倍）
(注) １ 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
４ 2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとな
っていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載して
いません。
（４）今後の見通し
2022年９月期は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により経済の回復が期待されますが、新型コロナウイルス感
染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、現時点での2022年9月期の見通しとしては、売上高2,200百万円、営業利益196百万円、経
常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円を見込んでおります。
なお、すでに受注している案件や受注確度の高い案件に基づいて算出しておりますが、今後の新型コロナウイルス感
染症の影響で市場環境が頻繁に変化する状況であることも鑑み、業績予想の修正が必要であると判断した場合は改めて
開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間に比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外における今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,223 608,898
受取手形及び売掛金 393,268 318,977
商品及び製品 24,705 11,735
仕掛品 23,528 31,316
原材料及び貯蔵品 7,040 6,473
その他 58,611 51,507
貸倒引当金 △10 △256
流動資産合計 1,034,368 1,028,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,620 6,320
機械装置及び運搬具（純額） 512 -
工具、器具及び備品（純額） 9,625 30,076
リース資産（純額） 23,106 21,949
有形固定資産合計 42,864 58,346
無形固定資産
ソフトウエア 8,894 6,287
その他 1,247 364
無形固定資産合計 10,142 6,652
投資その他の資産
投資有価証券 192,159 221,761
繰延税金資産 12,152 10,050
敷金及び保証金 124,440 124,370
その他 15,967 14,454
貸倒引当金 △11,851 △11,851
投資その他の資産合計 332,868 358,786
固定資産合計 385,875 423,785
資産合計 1,420,243 1,452,438
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,225 85,149
短期借入金 200,000 100,000
リース債務 9,178 12,080
未払法人税等 28,974 42,386
前受金 14,271 13,177
その他 100,696 58,867
流動負債合計 486,346 311,661
固定負債
リース債務 17,108 12,601
退職給付に係る負債 7,168 8,683
その他 - 4,224
固定負債合計 24,277 25,508
負債合計 510,623 337,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △1,472,499 △1,270,943
自己株式 △95,031 △95,031
株主資本合計 907,469 1,109,025
非支配株主持分 2,150 6,243
純資産合計 909,619 1,115,268
負債純資産合計 1,420,243 1,452,438
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,195,658 2,157,258
売上原価 1,564,428 1,425,684
売上総利益 631,229 731,574
販売費及び一般管理費 611,881 512,087
営業利益 19,348 219,486
営業外収益
受取利息 5 441
受取配当金 134 68
助成金収入 - 4,009
その他 798 186
営業外収益合計 937 4,705
営業外費用
支払利息 1,126 1,886
持分法による投資損失 102,738 199,921
その他 48 9
営業外費用合計 103,913 201,816
経常利益又は経常損失（△） △83,626 22,375
特別利益
事業譲渡益 2,000 -
持分変動利益 105,209 227,959
投資有価証券売却益 - 66
新株予約権戻入益 220 -
特別利益合計 107,429 228,025
特別損失
減損損失 - 2,942
関係会社株式売却損 0 -
特別損失合計 0 2,942
税金等調整前当期純利益 23,802 247,457
法人税、住民税及び事業税 17,397 39,707
法人税等調整額 △12,152 2,101
法人税等合計 5,245 41,808
当期純利益 18,557 205,648
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△32,103 4,092
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 50,660 201,555
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 18,557 205,648
包括利益 18,557 205,648
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,660 201,555
非支配株主に係る包括利益 △32,103 4,092
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 1,478,433 869,410 △1,523,159 △95,031 729,651 220 24,854 754,726
当期変動額
連結子会社の増資に
127,157 127,157 127,157
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
50,660 50,660 50,660
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △220 △22,704 △22,924
額）
当期変動額合計 - 127,157 50,660 - 177,817 △220 △22,704 154,893
当期末残高 1,478,433 996,567 △1,472,499 △95,031 907,469 - 2,150 909,619
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 非支配株主持
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 分
当期首残高 1,478,433 996,567 △1,472,499 △95,031 907,469 - 2,150 909,619
当期変動額
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
親会社株主に帰属す
201,555 201,555 201,555
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 4,092 4,092
額）
当期変動額合計 - - 201,555 - 201,555 - 4,092 205,648
当期末残高 1,478,433 996,567 △1,270,943 △95,031 1,109,025 - 6,243 1,115,268
－9－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,802 247,457
減価償却費 10,036 22,331
ソフトウエア償却費 3,638 3,516
減損損失 - 2,942
その他の償却額 2,290 4,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 246
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,367 1,514
受取利息及び受取配当金 △139 △509
助成金収入 - △4,009
支払利息 1,126 1,886
事業譲渡損益（△は益） △2,000 -
持分変動損益（△は益） △105,209 △227,959
投資有価証券売却損益（△は益） - △66
新株予約権戻入益 △220 -
関係会社株式売却損益（△は益） 0 -
持分法による投資損益（△は益） 102,738 199,921
売上債権の増減額（△は増加） △190,263 74,291
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,615 5,748
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,704 7,055
仕入債務の増減額（△は減少） 60,793 △48,076
未払金の増減額（△は減少） △2,110 △1,693
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
3,529 △2,904
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,536 △37,604
その他の流動負債の増減額（△は減少） △286,393 △3,625
その他の固定負債の増減額（△は減少） - 4,224
その他 - △6,792
小計 △304,554 241,914
利息及び配当金の受取額 139 509
利息の支払額 △889 △1,838
助成金の受取額 - 4,009
法人税等の支払額 △5,140 △24,502
法人税等の還付額 2,892 1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー △307,552 221,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,421 △30,852
無形固定資産の取得による支出 - △910
投資有価証券の売却による収入 - 5,365
長期前払費用の取得による支出 △3,378 △2,508
敷金及び保証金の差入による支出 △40,097 -
敷金及び保証金の回収による収入 325 -
事業譲渡による収入 2,000 -
関係会社株式の売却による収入 22,713 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,858 △28,905
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △19,040 -
リース債務の返済による支出 - △10,624
非支配株主からの払込みによる収入 381,829 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 262,789 △110,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △65,621 81,675
現金及び現金同等物の期首残高 693,149 527,223
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△100,304 -
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 527,223 608,898
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金
融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとして
おります。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引
システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジ
ニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ビジネスソリュ 表計上額
金融ソリューシ ヘルスケア （注）１
ーション 計 （注）２
ョン事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,609,214 393,377 193,065 2,195,658 － 2,195,658
セグメント間の内部売
－ － 143 143 △143 －
上高又は振替高
計 1,609,214 393,377 193,209 2,195,801 △143 2,195,658
セグメント利益又は損失
369,681 52,243 △118,586 303,338 △283,989 19,348
(△)
セグメント資産 1,180,105 147,089 93,049 1,420,243 － 1,420,243
その他の項目
減価償却費 12,426 506 740 13,674 － 13,674
有形固定資産及び無形
26,188 － － 26,188 － 26,188
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,989千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ビジネスソリュ 表計上額
金融ソリューシ ヘルスケア （注）１
ーション 計 （注）２
ョン事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,759,196 267,466 130,595 2,157,258 － 2,157,258
セグメント間の内部売
－ － 75 75 △75 －
上高又は振替高
計 1,759,196 267,466 130,671 2,157,334 △75 2,157,258
セグメント利益又は損失
597,037 12,221 △84,454 524,805 △305,319 219,486
(△)
セグメント資産 1,313,993 81,557 56,887 1,452,438 － 1,452,438
その他の項目
減価償却費 24,934 476 436 25,847 － 25,847
減損損失 － － 2,942 2,942 － 2,942
有形固定資産及び無形
31,603 158 － 31,762 － 31,762
固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,319千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 （円） 126.29 154.34
１株当たり当期純利益金額（円） 7.05 28.05
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 50,660 201,555
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
50,660 201,555
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
(重要な後発事象)
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
2021年９月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締
役、監査役及び従業員に対して、有償ストック・オプションとして、新株予約権を発行することを決議し、2021年10
月29日に払込が完了しております。
その概要は次のとおりであります。
決議年月日 2021年９月16日
新株予約権の数（個） 2,474 (注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２ 247,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ 534
2025年１月１日から
新株予約権の行使期間
2028年10月28日までとする
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
537
価格
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
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株式会社インタートレード(3747) 2021年９月期 決算短信
(注)１ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議における
新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減
じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
＝ × １
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行株 株式数 払込金額
＋
調整後 調整前行 式数 新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 使価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当該ストックオプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りです。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期ま
での事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）
に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、各号に定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使すること
ができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大
な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合
には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、
当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことがで
きるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に
１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2023年９月期及び2024年９月期の売上高が２期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで
(b) 2023年９月期乃至2025年９月期の全ての事業年度の売上高が３期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
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