2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 サイオス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3744 URL https://www.sios.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 小林 徳太郎 (TEL) 03-6401-5111
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 13,686 6.9 54 △81.1 96 △69.0 32 △85.7
2018年12月期 12,799 2.6 290 △9.4 310 △4.8 225 ―
(注) 包括利益 2019年12月期 △70百万円( ―％) 2018年12月期 263百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 3.73 ― 2.5 1.8 0.4
2018年12月期 26.15 ― 19.1 6.1 2.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △6百万円 2018年12月期 6百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,332 1,308 23.7 145.92
2018年12月期 5,330 1,359 24.8 152.54
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,264百万円 2018年12月期 1,319百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 363 △101 △130 2,136
2018年12月期 78 △184 △127 2,008
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 43 133.9 3.4
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 108.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,300 4.5 80 45.6 100 3.9 40 23.6 4.61
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 8,874,400株 2018年12月期 8,874,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 205,768株 2018年12月期 224,268株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,664,828株 2018年12月期 8,638,647株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,160 17.0 343 186.9 364 213.5 318 205.4
2018年12月期 991 △85.6 119 △63.6 116 △63.8 104 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 36.72 ―
2018年12月期 12.06 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,842 1,610 56.6 185.73
2018年12月期 2,909 1,375 47.2 158.93
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,610百万円 2018年12月期 1,374百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当連結会計年度の概況＞
当社グループが属するIT業界においては、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕
生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、
研究開発投資を始めとした各施策を実行しています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
事業継続ソリューションは、主力自社製品の「LifeKeeper」(*1)の国内向け販売が順調に推移したこと、2018年
12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりまし
た。また、Red Hat Enterprise Linux(*2)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*3)は増収となりました。これら
により、売上高は7,695百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面では、米国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等から、
セグメント利益は58百万円（同49.0％減）となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*4)は堅調な
増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア(*5)製品は、従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）か
ら、第４四半期に開始したサブスクリプション(*6)での販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売
上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円（前年同
期比7.6％増）となりました。
利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案
件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い自社製品のMFP向けソフトウェア製品および
金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」等において研究開発費が増加した
ことにより、セグメント損失は４百万円（前年同期は174百万円の利益）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,686百万円（前年同期比6.9％増）となり、９期連続の増収を
達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、前述の通り、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業ともに減益となったため、営業利
益は54百万円（同81.1％減）、経常利益は96百万円（同69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円
（同85.7％減）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（税引後
営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：145百万円（前年同期比61.4％減）
ROIC：1.7％（前年同期は8.7％）
(*1) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*2) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*3) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*4) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管
理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率
化等を支援するサービス。
2
(*5) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)とい
う。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*6) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、現金及び預金の増加127百万円等の要因により、4,479百万円
（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少172百万円、ソフトウェア仮勘定の増加134百万円、有形固定資産の減少34百万
円等の要因により、852百万円（同9.9％減）となりました。
この結果、総資産は、5,332百万円（同0.0%増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加280百万円等の要因により、3,355百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少132百万円等の要因により、667百万円（同18.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,023百万円（同1.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少94百万円、当期において親会社株主に帰属する当期純利益32百
万円を計上したこと等の要因により、1,308百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し2,136百万円
となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 78 363 285
投資活動によるキャッシュ・フロー △184 △101 83
財務活動によるキャッシュ・フロー △127 △130 △3
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは363百万円の収入となりました。これは、仕入債
務の増加額280百万円、前受金の増加117百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは101百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出
等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出等
によるものです。
3
（４）今後の見通し
デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企
業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの
提供が必要とされています。このような事業環境の下で、当社グループは、2020年から2022年までの中期経営計画を
長期的な成長の礎と位置づけ、2022年 EBITDA 5.6億円、ROIC 14.7％を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、2020年12月期の業績については、売上高は14,300百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は80百万円（同
45.6％増）、経常利益は100百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（同23.6％増）を見
込んでいます。
利益配分につきましては、当期は、2019年２月５日に公表しましたとおり、１株当たり5.0円の配当を実施予定で
す。また、2020年12月期につきましても、現時点での業績予想を前提に、１株当たり5.0円の配当を継続する予定で
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,138,821 2,266,069
受取手形及び売掛金 1,613,603 1,754,762
仕掛品 132,680 47,536
前渡金 155,332 181,936
その他 343,735 229,853
貸倒引当金 △200 △200
流動資産合計 4,383,972 4,479,958
固定資産
有形固定資産
建物 225,432 224,331
減価償却累計額 △89,657 △112,019
建物（純額） 135,774 112,312
工具、器具及び備品 287,218 294,838
減価償却累計額 △221,844 △239,549
工具、器具及び備品（純額） 65,373 55,288
リース資産 30,411 33,592
減価償却累計額 △10,179 △16,685
リース資産（純額） 20,231 16,906
建設仮勘定 - 2,285
有形固定資産合計 221,380 186,792
無形固定資産
のれん 1,644 786
ソフトウエア 35,791 39,720
ソフトウエア仮勘定 49,931 184,413
その他 2,363 1,916
無形固定資産合計 89,730 226,835
投資その他の資産
投資有価証券 309,148 137,073
退職給付に係る資産 39,574 43,741
差入保証金 216,956 207,904
繰延税金資産 42,315 21,651
その他 32,571 33,582
貸倒引当金 △5,071 △5,071
投資その他の資産合計 635,495 438,881
固定資産合計 946,606 852,509
資産合計 5,330,579 5,332,468
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 576,123 856,680
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 133,116 132,303
リース債務 6,710 7,156
未払法人税等 44,951 19,619
前受金 1,730,552 1,842,348
賞与引当金 39,141 34,262
受注損失引当金 36,864 326
その他 537,125 413,077
流動負債合計 3,154,585 3,355,774
固定負債
長期借入金 545,923 413,620
繰延税金負債 27,172 -
退職給付に係る負債 214,916 230,539
リース債務 15,448 11,362
長期預り金 11,632 11,632
その他 1,294 750
固定負債合計 816,388 667,905
負債合計 3,970,973 4,023,679
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
資本剰余金 472,257 -
利益剰余金 △429,287 82,963
自己株式 △95,038 △87,198
株主資本合計 1,429,451 1,477,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,497 △3,961
為替換算調整勘定 △200,465 △208,398
その他の包括利益累計額合計 △109,967 △212,360
新株予約権 40,121 43,863
純資産合計 1,359,605 1,308,788
負債純資産合計 5,330,579 5,332,468
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,799,750 13,686,915
売上原価 8,589,645 9,341,312
売上総利益 4,210,105 4,345,602
販売費及び一般管理費 3,919,295 4,290,665
営業利益 290,809 54,937
営業外収益
受取利息 12,298 12,624
受取配当金 622 545
業務受託料 2,400 2,755
貸倒引当金戻入額 4,748 -
為替差益 8,813 11,957
投資事業組合運用益 - 9,956
持分法による投資利益 6,691 -
デリバティブ評価益 - 3,354
その他 6,647 11,081
営業外収益合計 42,221 52,274
営業外費用
支払利息 4,298 3,821
持分法による投資損失 - 6,691
投資事業組合運用損 7,079 -
デリバティブ評価損 11,173 -
その他 7 435
営業外費用合計 22,559 10,947
経常利益 310,471 96,263
特別利益
関係会社株式売却益 - 50,999
投資有価証券売却益 929 -
子会社清算益 8,350 -
新株予約権戻入益 - 450
特別利益合計 9,280 51,450
特別損失
投資有価証券評価損 31,578 10,358
固定資産除却損 1,194 0
その他 2,056 1,480
特別損失合計 34,829 11,838
税金等調整前当期純利益 284,922 135,875
法人税、住民税及び事業税 62,242 69,004
法人税等調整額 △3,212 34,510
法人税等合計 59,030 103,515
当期純利益 225,892 32,360
親会社株主に帰属する当期純利益 225,892 32,360
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 225,892 32,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,357 △94,459
為替換算調整勘定 △18,741 △7,717
持分法適用会社に対する持分相当額 - △215
その他の包括利益合計 37,616 △102,392
包括利益 263,508 △70,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 263,508 △70,031
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 468,241 △654,232 △104,458 1,191,070
当期変動額
親会社株主に帰属す
225,892 225,892
る当期純利益
連結範囲の変動 1,401 △947 454
自己株式の取得 △29 △29
自己株式の処分 2,615 9,449 12,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 4,016 224,945 9,419 238,381
当期末残高 1,481,520 472,257 △429,287 △95,038 1,429,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 34,140 △181,724 △147,584 33,321 1,076,808
当期変動額
親会社株主に帰属す
225,892
る当期純利益
連結範囲の変動 454
自己株式の取得 △29
自己株式の処分 12,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 56,357 △18,741 37,616 6,800 44,416
額）
当期変動額合計 56,357 △18,741 37,616 6,800 282,797
当期末残高 90,497 △200,465 △109,967 40,121 1,359,605
9
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 472,257 △429,287 △95,038 1,429,451
会計方針の変更によ
5,464 5,464
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,481,520 472,257 △423,823 △95,038 1,434,916
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 △480,279 480,279 -
親会社株主に帰属す
32,360 32,360
る当期純利益
自己株式の処分 2,168 7,839 10,008
利益剰余金から資本
5,853 △5,853 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △472,257 506,786 7,839 42,368
当期末残高 1,481,520 - 82,963 △87,198 1,477,284
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 90,497 △200,465 △109,967 40,121 1,359,605
会計方針の変更によ
5,464
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
90,497 △200,465 △109,967 40,121 1,365,069
した当期首残高
当期変動額
欠損填補 -
親会社株主に帰属す
32,360
る当期純利益
自己株式の処分 10,008
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △94,459 △7,932 △102,392 3,741 △98,650
額）
当期変動額合計 △94,459 △7,932 △102,392 3,741 △56,281
当期末残高 △3,961 △208,398 △212,360 43,863 1,308,788
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 284,922 135,875
減価償却費 84,018 89,385
のれん償却額 1,067 857
受取利息及び受取配当金 △12,921 △13,169
支払利息 4,298 3,821
投資事業組合運用損益（△は益） 7,079 △9,956
持分法による投資損益（△は益） △6,691 6,691
売上債権の増減額（△は増加） △224,964 △142,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △107,605 86,332
仕入債務の増減額（△は減少） 28,727 280,557
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,396 15,622
前受金の増減額（△は減少） 215,973 117,669
前渡金の増減額（△は増加） △15,843 △26,604
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,891 △109,604
その他 △108,176 △10,523
小計 230,172 424,611
利息及び配当金の受取額 12,921 13,169
利息の支払額 △4,298 △3,821
法人税等の還付額 - 53,157
法人税等の支払額 △160,588 △123,213
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,206 363,904
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △260,000 △260,000
定期預金の払戻による収入 260,000 260,000
有形固定資産の取得による支出 △89,921 △19,475
無形固定資産の取得による支出 △50,789 △159,597
差入保証金の差入による支出 △11,668 △4,290
差入保証金の回収による収入 6,823 3,807
投資有価証券の取得による支出 △70,000 △1,000
投資有価証券の売却による収入 2,149 -
投資有価証券の償還による収入 - 30,000
関係会社株式の売却による収入 - 51,000
合併による収入 30,217 -
その他 △1,470 △1,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,661 △101,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △133,116 △133,116
その他 6,043 2,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △127,072 △130,290
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,751 △5,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △240,278 127,247
現金及び現金同等物の期首残高 2,249,099 2,008,821
現金及び現金同等物の期末残高 2,008,821 2,136,069
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が66,477千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,174千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が27,303千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27,303千円
減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat,
Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス
「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS
「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っ
ています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
オープンシス アプリケー （注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,231,026 5,568,514 12,799,540 210 12,799,750
セグメント間の内部
10,663 4,505 15,169 △15,169 ―
売上高又は振替高
計 7,241,690 5,573,019 12,814,710 △14,959 12,799,750
セグメント利益 115,632 174,966 290,599 210 290,809
その他の項目
減価償却費 24,593 59,425 84,018 ― 84,018
のれん償却額 71 995 1,067 ― 1,067
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
オープンシス アプリケー （注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,695,447 5,991,227 13,686,675 240 13,686,915
セグメント間の内部
― 1,575 1,575 △1,575 ―
売上高又は振替高
計 7,695,447 5,992,803 13,688,250 △1,335 13,686,915
セグメント利益
58,918 △4,221 54,697 240 54,937
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 27,203 62,181 89,385 ― 89,385
のれん償却額 857 ― 857 ― 857
（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
12,007,817 602,068 108,548 81,316 12,799,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 計
161,718 59,661 221,380
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,450,954
アプリケーション事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
12,917,269 554,494 151,327 63,823 13,686,915
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 計
141,035 45,756 186,792
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,455,569
アプリケーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
オープンシス アプリケーシ
計
テム基盤事業 ョン事業
当期末残高 1,644 ― 1,644 ― 1,644
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
オープンシス アプリケーシ
計
テム基盤事業 ョン事業
当期末残高 786 ― 786 ― 786
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 152.54円 145.92円
１株当たり当期純利益 26.15円 3.73円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 225,892 32,360
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 225,892 32,360
普通株式の期中平均株式数(株) 8,638,647 8,664,828
（新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期 2015年５月20日
―
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 取締役会決議
普通株式 108,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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