2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月５日
上 場 会 社 名 サイオス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3744 URL https://www.sios.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 小林 徳太郎 (TEL) 03-6401-5111
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 12,799 2.6 290 △9.4 310 △4.8 225 ―
2017年12月期 12,470 3.2 320 △32.4 326 △16.3 △587 ―
(注) 包括利益 2018年12月期 263百万円( ―％) 2017年12月期 △583百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 26.15 ― 19.1 6.1 2.3
2017年12月期 △68.11 ― △44.1 6.5 2.6
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 6百万円 2017年12月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 5,357 1,359 24.6 152.54
2017年12月期 4,849 1,076 21.5 120.94
(参考) 自己資本 2018年12月期 1,319百万円 2017年12月期 1,043百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 78 △184 △127 2,008
2017年12月期 640 △26 △109 2,249
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 30.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 13,200 3.1 200 △31.2 210 △32.4 140 △38.0 16.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 8,874,400株 2017年12月期 8,874,400株
② 期末自己株式数 2018年12月期 224,268株 2017年12月期 246,541株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 8,638,647株 2017年12月期 8,621,643株
(参考) 個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 991 △85.6 119 △63.6 116 △63.8 104 ―
2017年12月期 6,896 △13.8 328 14.0 321 11.5 △614 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 12.06 ―
2017年12月期 △71.26 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,923 1,375 47.0 158.93
2017年12月期 2,786 1,207 43.3 139.87
(参考) 自己資本 2018年12月期 1,374百万円 2017年12月期 1,206百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
－1－
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
＜当連結会計年度の概況＞
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に
向け、「Fintech(*1)を含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強
化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」として、株式会社サードウェアの吸収合併を行
い、事業継続ソリューションのラインナップを拡充したほか、当上半期に落ち込んだ主力製品について販売パート
ナーとの協業体制強化を行い、当下半期においては前年同期比伸長を達成いたしました。
このような取り組みの中、各セグメントの業績は次の通りの結果になりました。
① オープンシステム基盤事業
当上半期に売上が落ち込んだ「LifeKeeper(*2)」は、販売パートナーとの協業体制強化により、当下半期におい
ては前年同期比増収となったほか、OSS(*3)サポートサービスは堅調な増収、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじ
めとするRed Hat, Inc.関連商品(*5)も順調な増収となりました。
これらにより、売上高は7,231百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
セグメント利益は商品販売の粗利率が前年に引き続き低下基調となったほか、「SIOS Coati(*6)」の新バージョ
ンリリース関連費用が増加したことにより、115百万円（同19.3％減）となりました。
② アプリケーション事業
当第２四半期に売上が落ち込んだMFP向けソフトウェア(*7)製品は販売パートナーとの協業体制強化により当下半
期においては前年同期比増収となり、また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」(*8)も好調な増収とな
りました。一方、システム開発・構築支援は減収となりました。
これらにより、売上高は5,568百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
セグメント利益は、前年同期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費100百万円
がなくなった一方、新規事業関連費用の増加に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援の一部受注案件におい
て開発遅延が生じたことにより、174百万円(同1.4％減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6％増)となり、８期連続の増収を達
成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、営業利益は290百万円(同9.4％減)、経常利益は310百万円(同4.8％減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は225百万円(同813百万円増)となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は375百万円(同24.5
％減)となりました。
(*1)Fintech(フィンテック)
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。
(*2)LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*3)OSS
オープンソースソフトウェアの略。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改
良・再配布ができるソフトウェア。
(*4)Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するLinux OS。
(*5)Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。
－2－
(*6)SIOS Coati
クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。
(*7)MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、ファクス等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの
略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*8)Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google
Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業に
おけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
（２）当期の財政状態の概況
＜資産、負債及び純資産の状況＞
①資産
流動資産は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円等の要因により、4,450百万円
（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加116百万円等の要因により、907百万円（同28.3％増）となりました。
この結果、総資産は、5,357百万円（同10.5％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加208百万円、買掛金の増加81百万円等の要因により、3,154百万円（前連結会計年度末
比11.4％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少133百万円等の要因により、843百万円（同10.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,998百万円（同6.0％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を計上したこと等の要因により、1,359
百万円（前連結会計年度末比26.3％増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し2,008百万円
となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 640 78 △562
投資活動によるキャッシュ・フロー △26 △184 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー △109 △127 △18
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは78百万円の収入となりました。これは、税金等調
整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得等によるもので
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは127百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済等によるもの
です。
－3－
（４）今後の見通し
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって
人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを新たな経営の基本方針としています。
当社グループでは、継続的なキャッシュフローの創出のため、EBITDAに加え新たにROIC(*9)を経営指標といたしま
す。キャッシュフローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーシ
ョンを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じ
て経営の基本方針の実現を目指します。
次期の業績について、連結売上高は、９期連続の増収となる13,200百万円（前年同期比3.1％増）を見込む一方、利
益面については研究開発に対する投資に比重を置き、営業利益200百万円（同31.2％減）、経常利益210百万円（同
32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益140百万円（同38.0％減）を見込んでいます。
利益配分につきましては、当期は、2018年２月５日に公表しましたとおり無配とさせていただきますが、次期2019
年12月期は、現時点での業績予想を前提に、１株当たり5.0円の復配を予定しています。
(*9)ROIC
投下資本利益率のこと。ROIC＝営業利益×(１-実効税率)÷(有利子負債＋株主資本)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－4－
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,099 2,138,821
受取手形及び売掛金 1,377,939 1,613,603
仕掛品 27,873 132,680
繰延税金資産 55,558 66,477
前渡金 139,488 155,332
その他 161,919 343,735
貸倒引当金 △200 △200
流動資産合計 4,141,679 4,450,450
固定資産
有形固定資産
建物 179,416 225,432
減価償却累計額 △83,471 △89,657
建物（純額） 95,944 135,774
工具、器具及び備品 288,453 287,218
減価償却累計額 △228,835 △221,844
工具、器具及び備品（純額） 59,618 65,373
リース資産 18,619 30,411
減価償却累計額 △4,686 △10,179
リース資産（純額） 13,932 20,231
有形固定資産合計 169,496 221,380
無形固定資産
のれん 995 1,644
ソフトウエア仮勘定 8,770 49,931
その他 51,554 38,154
無形固定資産合計 61,321 89,730
投資その他の資産
投資有価証券 192,970 309,148
退職給付に係る資産 35,988 39,574
差入保証金 220,663 216,956
繰延税金資産 958 3,141
その他 35,938 32,571
貸倒引当金 △9,820 △5,071
投資その他の資産合計 476,698 596,321
固定資産合計 707,515 907,432
資産合計 4,849,194 5,357,883
－5－
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 494,376 576,123
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 133,116 133,116
リース債務 4,018 6,710
未払法人税等 104,721 44,951
前受金 1,521,761 1,730,552
賞与引当金 42,816 39,141
受注損失引当金 - 36,864
その他 481,967 537,125
流動負債合計 2,832,779 3,154,585
固定負債
長期借入金 679,039 545,923
繰延税金負債 23,170 54,476
退職給付に係る負債 212,520 214,916
リース債務 11,248 15,448
長期預り金 11,632 11,632
その他 1,996 1,294
固定負債合計 939,607 843,691
負債合計 3,772,386 3,998,277
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
資本剰余金 468,241 472,257
利益剰余金 △654,232 △429,287
自己株式 △104,458 △95,038
株主資本合計 1,191,070 1,429,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,140 90,497
為替換算調整勘定 △181,724 △200,465
その他の包括利益累計額合計 △147,584 △109,967
新株予約権 33,321 40,121
純資産合計 1,076,808 1,359,605
負債純資産合計 4,849,194 5,357,883
－6－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 12,470,303 12,799,750
売上原価 8,083,444 8,589,645
売上総利益 4,386,858 4,210,105
販売費及び一般管理費 4,065,997 3,919,295
営業利益 320,861 290,809
営業外収益
受取利息 6,990 12,298
受取配当金 712 622
業務受託料 2,400 2,400
貸倒引当金戻入額 - 4,748
為替差益 - 8,813
持分法による投資利益 - 6,691
デリバティブ評価益 6,287 -
その他 3,328 6,647
営業外収益合計 19,719 42,221
営業外費用
支払利息 4,756 4,298
為替差損 5,493 -
投資事業組合運用損 3,994 7,079
デリバティブ評価損 - 11,173
その他 52 7
営業外費用合計 14,296 22,559
経常利益 326,283 310,471
特別利益
投資有価証券売却益 - 929
子会社清算益 - 8,350
新株予約権戻入益 1,477 -
特別利益合計 1,477 9,280
特別損失
投資有価証券評価損 6,803 31,578
減損損失 800,646 -
固定資産除却損 - 1,194
その他 - 2,056
特別損失合計 807,450 34,829
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△479,689 284,922
失（△）
法人税、住民税及び事業税 141,633 62,242
法人税等調整額 △34,135 △3,212
法人税等合計 107,498 59,030
当期純利益又は当期純損失（△） △587,188 225,892
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△587,188 225,892
帰属する当期純損失（△）
－7－
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △587,188 225,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,131 56,357
為替換算調整勘定 △16,238 △18,741
その他の包括利益合計 3,893 37,616
包括利益 △583,295 263,508
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △583,295 263,508
－8－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 466,657 △67,044 △110,178 1,770,954
当期変動額
親会社株主に帰属する
△587,188 △587,188
当期純損失（△）
自己株式の処分 1,584 5,719 7,304
株主資本以外の項目の
‐
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,584 △587,188 5,719 △579,884
当期末残高 1,481,520 468,241 △654,232 △104,458 1,191,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 14,008 △165,485 △151,477 28,116 1,647,593
当期変動額
親会社株主に帰属する
- △587,188
当期純損失（△）
自己株式の処分 - 7,304
株主資本以外の項目の
20,131 △16,238 3,893 5,205 9,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,131 △16,238 3,893 5,205 △570,785
当期末残高 34,140 △181,724 △147,584 33,321 1,076,808
－9－
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,520 468,241 △654,232 △104,458 1,191,070
当期変動額
親会社株主に帰属する
225,892 225,892
当期純利益
連結範囲の変動 - 1,401 △947 454
自己株式の取得 - △29 △29
自己株式の処分 2,615 9,449 12,064
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4,016 224,945 9,419 238,381
当期末残高 1,481,520 472,257 △429,287 △95,038 1,429,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 34,140 △181,724 △147,584 33,321 1,076,808
当期変動額
親会社株主に帰属する
225,892
当期純利益
連結範囲の変動 454
自己株式の取得 △29
自己株式の処分 12,064
株主資本以外の項目の
56,357 △18,741 37,616 6,800 44,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,357 △18,741 37,616 6,800 282,797
当期末残高 90,497 △200,465 △109,967 40,121 1,359,605
－10－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△479,689 284,922
純損失（△）
減価償却費 91,414 84,018
のれん償却額 85,372 1,067
減損損失 800,646 -
受取利息及び受取配当金 △7,702 △12,921
支払利息 4,756 4,298
投資事業組合運用損益（△は益） 3,994 7,079
持分法による投資損益（△は益） - △6,691
売上債権の増減額（△は増加） △35,531 △224,964
たな卸資産の増減額（△は増加） 28,135 △107,605
仕入債務の増減額（△は減少） 51,754 28,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,930 2,396
前受金の増減額（△は減少） 124,339 215,973
前渡金の増減額（△は増加） △11,298 △15,843
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,929 77,891
その他 36,388 △108,176
小計 739,438 230,172
利息及び配当金の受取額 7,702 12,921
利息の支払額 △4,756 △4,298
法人税等の支払額 △101,737 △160,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 640,646 78,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △260,000 △260,000
定期預金の払戻による収入 260,000 260,000
有形固定資産の取得による支出 △12,100 △89,921
無形固定資産の取得による支出 △14,175 △50,789
差入保証金の差入による支出 - △11,668
差入保証金の回収による収入 - 6,823
投資有価証券の取得による支出 - △70,000
投資有価証券の売却による収入 - 2,149
合併による収入 - 30,217
その他 30 △1,470
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,246 △184,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △38 -
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 -
長期借入金の返済による支出 △133,116 △133,116
その他 4,112 6,043
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,041 △127,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49,917 △6,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 455,441 △240,278
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,658 2,249,099
現金及び現金同等物の期末残高 2,249,099 2,008,821
－11－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基
盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、クラ
ウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOS Coati」、Red Hat,Inc. 関連商品をはじめとする
OSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談
室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するク
ラウドサービスの「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティ
ングサービス等を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
－12－
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
オープンシス アプリケー （注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 6,834,028 5,636,154 12,470,183 120 12,470,303
セグメント間の内部
279 ― 279 △279 ―
売上高又は振替高
計 6,834,307 5,636,154 12,470,462 △159 12,470,303
セグメント利益 143,339 177,401 320,741 120 320,861
その他の項目
減価償却費 20,758 70,655 91,414 ― 91,414
のれん償却額 ― 85,372 85,372 ― 85,372
減損損失 ― 800,646 800,646 ― 800,646
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
オープンシス アプリケー （注）
計
テム基盤事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,231,026 5,568,514 12,799,540 210 12,799,750
セグメント間の内部
10,663 4,505 15,169 △15,169 ―
売上高又は振替高
計 7,241,690 5,573,019 12,814,710 △14,959 12,799,750
セグメント利益 115,632 174,966 290,599 210 290,809
その他の項目
減価償却費 24,593 59,425 84,018 ― 84,018
のれん償却額 71 995 1,067 ― 1,067
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
－13－
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
11,614,986 607,137 123,771 124,408 12,470,303
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米州 計
164,519 4,976 169,496
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,111,301
アプリケーション事業
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
12,007,817 602,068 108,548 81,316 12,799,750
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米州 計
161,718 59,661 221,380
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オープンシステム基盤事業及び
株式会社大塚商会 3,450,954
アプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及び
株式会社ネットワールド 1,221,476
アプリケーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
－14－
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
オープンシス アプリケー
計
テム基盤事業 ション事業
当期末残高 ― 995 995 ― ― 995
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
オープンシス アプリケー
計
テム基盤事業 ション事業
当期末残高 1,644 ― 1,644 ― ― 1,644
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
－15－
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 120.94円 152.54円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
△68.11円 26.15円
（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△587,188 225,892
する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千 △587,188 225,892
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,621,643 8,638,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 （新株予約権）
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2015年５月20日
―
取締役会決議
普通株式 108,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－16－