2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社 セック 上場取引所 東
コード番号 3741 URL https://www.sec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫻井 伸太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉山 寿顕 TEL 03-5491-4770
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 6,343 6.1 930 13.0 999 12.4 687 12.1
2019年3月期 5,981 15.6 823 32.7 889 29.7 613 31.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 134.37 ― 11.4 13.7 14.7
2019年3月期 119.88 ― 11.0 13.1 13.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 7,514 6,251 83.2 1,221.12
2019年3月期 7,041 5,793 82.3 1,131.79
（参考） 自己資本 2020年3月期 6,251百万円 2019年3月期 5,793百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 843 73 △244 3,369
2019年3月期 397 △132 △235 2,698
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 48.00 48.00 245 40.0 4.4
2020年3月期 ― 0.00 ― 73.00 73.00 373 54.3 6.2
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 53.00 53.00 43.8
（注） 2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当 53円00銭 記念配当 20円00銭 （創立50周年記念配当）
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,850 △1.4 300 △24.5 320 △26.0 220 △27.3 42.97
通期 6,400 0.9 850 △8.7 890 △11.0 620 △9.9 121.11
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.15「3．財務諸表及び主な注記（5）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,120,000 株 2019年3月期 5,120,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 722 株 2019年3月期 722 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,119,278 株 2019年3月期 5,119,302 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4 「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで本日開示いたします。
当社は、2020年5月25日(月）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点で、開催を中
止することといたしました。当日使用する予定でありました決算説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示する予定であります。
㈱セック(3741) 2020年3月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同
月比の月別売上高は、2018年10月以降、17ヶ月連続で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されま
す。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少したものの、官公庁案件をはじめとした社
会公共分野の開発案件が増加したことに加え、ロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加し、需要環
境は全体的には好調でした。なお、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の発生による影響は軽微でありま
した。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目
指す」を実践し増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通
信事業者向けのサービス系の開発や電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発が減少し、売上高は1,243百万円
（前年同期比24.0％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの複数の大型案件の開発が引き続き堅
調でしたが、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアの開発が減少し、売上高は1,226百万円（同2.1％減）となりました。社会
基盤システムＢＦは、放送分野などが減少したものの官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加し、売上
高は1,769百万円（同12.2％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開
発案件が堅調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件が増加し、売上高は2,104百万円（同38.9％増）となり
ました。
この結果、全社売上高に占める割合では、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが低下し、宇宙先端シ
ステムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,343百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益930百万円（同13.0％
増）、経常利益999百万円（同12.4％増）、当期純利益687百万円（同12.1％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
ビジネスフィールド 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 1,636,449 27.4 1,243,757 19.6
インターネット 1,252,531 20.9 1,226,056 19.3
社会基盤システム 1,577,845 26.4 1,769,867 27.9
宇宙先端システム 1,514,469 25.3 2,104,247 33.2
計 5,981,295 100.0 6,343,928 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期（％） 受注残高（千円） 前年同期（％）
モバイルネットワーク 1,218,768 76.8 299,322 92.3
インターネット 1,246,244 96.4 293,608 107.4
社会基盤システム 1,841,288 92.9 1,161,130 106.6
宇宙先端システム 2,341,861 151.2 591,034 167.2
計 6,648,163 103.7 2,345,096 114.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ472百万円増加し、7,514百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加671百万円、売掛金の減少134百万円、投資有価証券の減少75百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、1,263百万円となりました。これは主に、未払金の増加34百万円、
役員退職慰労引当金の減少26百万円、未払消費税等の増加25百万円、賞与引当金の減少13百万円、未払法人税等の
増加11百万円、買掛金の減少11百万円、役員賞与引当金の減少11百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ457百万円増加し、
6,251百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.3%から83.2%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ671百万円増加して、
期末残高は3,369百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は843百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益999
百万円による増加、売上債権の減少137百万円による増加、法人税等の支払額300百万円による減少の結果でありま
す。前年同期と比較して445百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は73百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還に
よる収入400百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円によるものであります。前年同期は132百万円の支出
でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は244百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出
244百万円によるものであります。前年同期と比較して9百万円の支出増となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 83.3 84.9 82.1 82.3 83.2
時価ベースの自己資本比率（％） 185.3 140.2 224.0 241.0 185.0
キャッシュ・フロー対有利子負債
5.3 16.3 15.6 9.1 4.3
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
748.0 274.7 348.4 588.9 1,236.8
オ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
次期の我が国情報サービス業は、一般社団法人情報サービス産業協会のＤＩ調査によると、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大により４－６月期の売上高の将来見通しは当期３か月との比較でマイナスと予想されております。当
社事業領域では、上期に新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、官公庁案件や宇宙分野の開発が堅調で
あることに加え、サービスロボットを中心とした新しい成長分野が増加するなど、全体的には当事業年度と同様な需
要環境が継続するものと予想しております。
こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機
関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。
ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発は前期並み、電機メーカー
向けのスマートフォン関連の開発は減少し、全体では減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、民間企業向
けのＷＥＢシステムの開発が、設備投資抑制により若干減少すると見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、官
公庁系の開発や防衛分野の商談が引続き堅調で、前期並みを見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動
走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調で、宇宙天文分野の開発も増加傾向にあるため、増加を見込んでおりま
す。
売上高及び受注高に関する新型コロナウイルス感染症の影響は、顧客の設備投資計画や研究開発の延伸や変更の可
能性があり、上期に減少を見込んでおります。
利益面は、非常事態宣言下の新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策として社員の約８割をリモートワークに
移行させており、リモートワーク実施のための設備投資の増加、社員や協力会社への情報セキュリティ教育の拡充や
リモートワーク環境の準備、移行初期における作業効率の低下などによる人件費の増加など上期に製造原価が増加す
ることを見込み、減少を予想しております。
以上により、次期の業績としては、売上高6,400百万円、営業利益850百万円、経常利益890百万円、当期純利益620
百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに拡大、長期化することにより修正の必要性が生じた場合は、
速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認
識いたしており、当面、配当性向につきましては40％を目指してまいります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開
発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としており
ます。
なお、当事業年度の配当につきましては、1株当たり53円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を上乗せして合計
73円を配当することにいたしました。次期の配当につきましては、当期と同額となる1株当たり53円を配当予想とし
ております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,635 3,369,948
受取手形 21,162 23,262
売掛金 2,500,872 2,366,842
前払費用 55,344 56,048
その他 28,411 27,813
流動資産合計 5,304,426 5,843,914
固定資産
有形固定資産
建物 76,540 77,826
減価償却累計額 △40,615 △45,148
建物（純額） 35,925 32,678
工具、器具及び備品 134,915 141,340
減価償却累計額 △115,351 △116,583
工具、器具及び備品（純額） 19,564 24,757
有形固定資産合計 55,489 57,435
無形固定資産
ソフトウエア 8,023 7,258
ソフトウエア仮勘定 3,127 6,783
無形固定資産合計 11,150 14,041
投資その他の資産
投資有価証券 898,507 822,776
関係会社株式 11,400 11,400
前払年金費用 399,575 403,035
繰延税金資産 31,372 25,270
その他 329,913 336,665
投資その他の資産合計 1,670,767 1,599,148
固定資産合計 1,737,408 1,670,625
資産合計 7,041,834 7,514,540
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 316,599 305,328
短期借入金 36,000 36,000
未払金 52,697 87,124
未払費用 98,508 97,116
未払法人税等 188,053 199,862
未払消費税等 95,983 121,542
前受金 16,892 22,488
預り金 13,789 14,524
賞与引当金 280,000 267,000
役員賞与引当金 27,500 16,250
流動負債合計 1,126,024 1,167,237
固定負債
役員退職慰労引当金 107,959 81,917
資産除去債務 13,925 14,111
固定負債合計 121,884 96,028
負債合計 1,247,909 1,263,266
純資産の部
株主資本
資本金 477,300 477,300
資本剰余金
資本準備金 587,341 587,341
資本剰余金合計 587,341 587,341
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
繰越利益剰余金 4,283,865 4,726,000
利益剰余金合計 4,708,865 5,151,000
自己株式 △908 △908
株主資本合計 5,772,598 6,214,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,326 36,541
評価・換算差額等合計 21,326 36,541
純資産合計 5,793,924 6,251,274
負債純資産合計 7,041,834 7,514,540
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 5,981,295 6,343,928
売上原価 4,310,792 4,568,871
売上総利益 1,670,503 1,775,056
販売費及び一般管理費 847,072 844,465
営業利益 823,431 930,591
営業外収益
受取利息 154 147
有価証券利息 5,310 4,722
受取配当金 1,566 1,975
不動産賃貸料 4,120 4,076
補助金収入 21,824 20,073
受取出向料 33,730 38,563
その他 1,081 1,155
営業外収益合計 67,789 70,714
営業外費用
支払利息 675 681
不動産賃貸費用 1,054 1,051
その他 0 -
営業外費用合計 1,730 1,733
経常利益 889,490 999,572
税引前当期純利益 889,490 999,572
法人税、住民税及び事業税 271,713 312,325
法人税等調整額 4,052 △612
法人税等合計 275,765 311,712
当期純利益 613,724 687,859
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 22,316 0.5 45,279 1.0
Ⅱ 労務費 2,019,119 45.7 2,129,591 45.6
Ⅲ 外注費 1,943,805 43.9 2,030,686 43.5
Ⅳ 経費 ※2 439,154 9.9 460,518 9.9
当期総製造費用 4,424,396 100.0 4,666,076 100.0
他勘定受入高 ※3 303 2,774
他勘定振替高 ※4 △123,225 △108,070
ソフトウエア償却費 9,317 8,091
売上原価 4,310,792 4,568,871
（注） 1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
地代家賃（千円） 195,189 195,275
旅費交通費（千円） 73,382 62,579
減価償却費（千円） 12,869 16,022
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 303 2,774
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 116,343 98,933
ソフトウエア仮勘定（千円） 6,882 9,137
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 3,905,631 4,330,631 △633 5,394,640
当期変動額
剰余金の配当 △235,490 △235,490 △235,490
当期純利益 613,724 613,724 613,724
自己株式の取得 △275 △275
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 378,233 378,233 △275 377,958
当期末残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,283,865 4,708,865 △908 5,772,598
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 9,204 9,204 5,403,844
当期変動額
剰余金の配当 △235,490
当期純利益 613,724
自己株式の取得 △275
株主資本以外の項目の当期変
12,121 12,121 12,121
動額（純額）
当期変動額合計 12,121 12,121 390,080
当期末残高 21,326 21,326 5,793,924
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,283,865 4,708,865 △908 5,772,598
当期変動額
剰余金の配当 △245,725 △245,725 △245,725
当期純利益 687,859 687,859 687,859
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 442,134 442,134 - 442,134
当期末残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,726,000 5,151,000 △908 6,214,733
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 21,326 21,326 5,793,924
当期変動額
剰余金の配当 △245,725
当期純利益 687,859
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
15,215 15,215 15,215
動額（純額）
当期変動額合計 15,215 15,215 457,349
当期末残高 36,541 36,541 6,251,274
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 889,490 999,572
減価償却費 24,145 26,645
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,000 △13,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,880 △11,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,875 △26,042
前払年金費用の増減額（△は増加） △34,218 △3,460
受取利息及び受取配当金 △7,031 △6,845
支払利息 675 681
売上債権の増減額（△は増加） △281,868 137,526
未収入金の増減額（△は増加） 12,138 1,484
仕入債務の増減額（△は減少） 36,940 △11,271
未払金の増減額（△は減少） △53,133 21,294
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,033 25,559
その他 △7,515 △4,120
小計 644,410 1,136,774
利息及び配当金の受取額 6,920 7,528
利息の支払額 △675 △684
法人税等の支払額 △252,998 △300,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,657 843,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 － 400,000
投資有価証券の取得による支出 △102,098 △302,339
有形固定資産の取得による支出 △23,423 △5,842
無形固定資産の取得による支出 △8,011 △13,227
敷金及び保証金の差入による支出 － △5,460
敷金及び保証金の回収による収入 1,000 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △132,532 73,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
配当金の支払額 △235,216 △244,947
自己株式の取得による支出 △275 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △235,492 △244,947
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,635 671,313
現金及び現金同等物の期首残高 2,668,999 2,698,635
現金及び現金同等物の期末残高 2,698,635 3,369,948
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を
控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理していま
す。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を
適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
るプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計上の見積りの変更）
当社は、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更
は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算
をより適正化するために行ったものであります。なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微
であります。
（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳累計額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
工具、器具及び備品 7,163千円 6,822千円
計 7,163 6,822
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度7.7％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度92.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 117,060千円 124,615千円
給与手当 173,971 170,247
賞与 36,163 35,148
賞与引当金繰入額 31,731 26,764
役員賞与引当金繰入額 27,500 16,250
役員退職慰労引当金繰入額 11,875 10,000
退職給付費用 12,354 16,208
減価償却費 1,957 2,532
研究開発費 85,048 71,766
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
85,048千円 71,766千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 631 91 － 722
合計 631 91 － 722
（注）普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 235,490 46.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
（注）2018年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 利益剰余金 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 722 － － 722
合計 722 － － 722
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 利益剰余金 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定 2,698,635千円 3,369,948千円
現金及び現金同等物 2,698,635 3,369,948
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月
31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月
31日）
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,131.79円 1,221.12円
1株当たり当期純利益 119.88円 134.37円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 613,724 687,859
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 613,724 687,859
期中平均株式数（株） 5,119,302 5,119,278
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議
いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに譲渡制限付株式報酬として当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）に交付する自己株式への充当を目的として自己株式の取得を行うものです。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(１) 取得する株式の種類
当社普通株式
(２) 取得する株式の総数
15,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.29％）
(３) 取得価額の総額
50百万円（上限）
(４) 取得する期間
2020年5月15日から2020年6月14日まで
(５) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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