3741 セック 2019-05-30 15:30:00
2019年3月期 決算説明資料 [pdf]
Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
https://www.sec.co.jp/
銘柄コード︓3741
2019年3⽉期 決算
説明資料
2019年5⽉30⽇
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<目次>
事業分野
決算概要(2019年3⽉期)
今期業績⾒通し(2020年3⽉期)
注⼒分野の状況 (IoT・AI・ロボット)
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事業分野(BF)
リアルタイム技術が得意とする4つの分野
モバイルネットワークBF
宇宙先端システムBF
モバイルサービスを利⽤するための
宇宙天⽂分野と、ロボットなど先端分野の アプリケーションや、モバイル機器
ソフトウェアを開発 の組込みソフトウェアを開発
需要構造の変化に応じて 28%
柔軟に対応 25%
20% 32%
29% 21%
19% 26%
2018年3⽉期
2019年3⽉期
社会基盤システムBF インターネットBF
医療、防衛、官公庁向けなど社会公共性の⾼い ⾮接触IC搭載のソフトウェアや
分野のシステムを開発 ⺠間企業向けのシステムを開発
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決算概要
(2019年3⽉期)
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事業環境
2019年3⽉期の事業環境
単位︓% 情報サービス業売上⾼前年同⽉⽐推移(経済産業省︓特定サービス産業動態統計)
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
2018年4⽉から2019年3⽉までの⽉別売上⾼は、4⽉より増加と減少を繰り返した後、10⽉
からは継続して増加しており、「IT需要は全体的には概ね堅調」と推察される。
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2019年3月期総括
売上⾼は過去最⾼、利益⾯は上場来最⾼(当期純利益は過去最⾼)、前年同期⽐で増収増益
売上⾼ ︓5,981百万円 前期⽐ 15.6%増
営業利益 ︓ 823百万円 前期⽐ 32.7%増 利益率 13.8%
経常利益 ︓ 889百万円 前期⽐ 29.7%増 利益率 14.9%
当期純利益 ︓ 613百万円 前期⽐ 31.0%増
受注⾼、受注残⾼ともに過去最⾼
受注⾼ ︓6,412百万円 前期⽐ 20.0%増
受注残⾼ ︓2,040百万円 前期⽐ 26.8%増
先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成⻑を⽬指す
• ⾮接触IC搭載ソフトウェアを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加
• ⾞両⾃動⾛⾏やサービスロボットの研究開発案件が増加
• 官公庁案件や防衛分野の開発が堅調
• 移動体通信事業者向けのサービス系の開発は下期以降減少
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損益計算書
2018年3⽉期 2019年3⽉期 前期⽐ 修正予想 (1⽉) 計画達成率
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上⾼ 5,175 5,981 115.6% 5,750 104.0%
売上原価 3,743 4,310 115.2% 4,190 102.9%
売上総利益 1,432 1,670 116.7% 1,560 107.1%
販売管理費 811 847 104.4% 830 102.1%
営業利益 620 823 132.7% 730 112.8%
(営業利益率) (12.0%) (13.8%) (12.7%)
経常利益 685 889 129.7% 800 111.2%
(経常利益率) (13.3%) (14.9%) (13.9%)
当期純利益 468 613 131.0% 550 111.6%
売上原価 外注費が⼤幅に増加 (19億円、前年同期⽐34.1%増、売上⾼外注⽐率32.5%、前期28.0%)
販売管理費 新⼊社員の増加などにより労務費が増加
営業外損益 研究開発の補助⾦収⼊は21百万円(前年同期は33百万円)、受取出向料が⼤幅に増加
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決算業績推移(過去5年)
売上⾼ (単位︓百万円) 利益
7,000 1,400
5,981
6,000 1,200
5,175
5,000 4,615 1,000
4,424 889
4,100 823
4,000 800
706 685
656
641 660 620 613
3,000 600
450 456 468
446 433
2,000 400
314
1,000 200
0 0
2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益
※ 法定実効税率(2015年3⽉期35.64%→2018年3⽉期30.86%に段階的に減少)
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四半期業績推移(PL)
前期の第1四半期より8四半期連続で増収増益
(単位︓百万円)
1,800
1,682
1,527 1,555
1,600
1,450
1,360
1,400 1,293 1,292
1,216
1,200 1,101
1,071
1,026 1,003
1,000
800
14.0% 15.8% 15.3% 15.3%
13.1%
600 12.0%
11.5%
9.4% 12.0%
400 8.2%
8.7% 237 256
214 200
4.7% 153 148 155 174
200 100 105
84
46
0
16 16 16 17 17 17 17 18 18 18 18 19
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
売上⾼ 営業利益 営業利益率
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四半期業績推移(受注状況)
受注⾼、受注残⾼ともに過去最⾼
(単位︓百万円) (単位︓百万円)
受注⾼ 受注残⾼
2,500 2,500
2,051 2,040
2,000 2,000 1,863
1,855
1,680 1,774
1,672
1,588 1,609
1,539
1,487 1,482 1,443
1,500 1,456 1,457 1,500
1,364 1,322
1,244 1,217 1,249
1,185
1,028 1,081
1,000 910 1,000
500 500
0 0
2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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BF別の状況
宇宙先端システムが前期⽐1.5倍と⼤幅に増加
2018年3⽉期 2019年3⽉期
ビジネスフィールド 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐ 前期⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (%)
モバイルネットワーク 1,660 32.1 1,636 27.4 98.6
インターネット 1,006 19.4 1,252 20.9 124.4
社会基盤システム 1,489 28.8 1,577 26.4 105.9
宇宙先端システム 1,018 19.7 1,514 25.3 148.6
合計 5,175 100.0 5,981 100.0 115.6
• モバイルネットワークBFは、モバイル決済関連の開発が増加、移動体通信事業者向けのサービス系が減少へ
• インターネットBFは、⾮接触IC搭載ソフトウェアの開発が増加
• 社会基盤システムBFは、官公庁案件や防衛分野の開発が堅調
• 宇宙先端システムBFは、⾞両⾃動⾛⾏やサービスロボットの研究開発案件が増加
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BF別受注状況
社会基盤システム、宇宙先端システム、インターネットが増加
2018年3⽉期 2019年3⽉期
ビジネスフィールド 受注⾼ 受注残⾼ 受注⾼ 前期⽐ 受注残⾼ 前期⽐
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
モバイルネットワーク 1,686 373 1,587 94.1 324 86.8
インターネット 1,065 233 1,292 121.3 273 117.3
社会基盤システム 1,456 684 1,983 136.1 1,089 159.2
宇宙先端システム 1,134 318 1,549 136.6 353 110.9
合計 5,342 1,609 6,412 120.0 2,040 126.8
(受注残⾼のうち、今期の売上⾼に貢献するのは1,671百万円、前期(1,493百万円)と⽐較し11.9%の増加)
• モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、受注⾼、受注残⾼ともに減少
• インターネットBFは、⾮接触IC搭載ソフトウェアの開発案件の増加により、受注⾼、受注残⾼ともに⼤幅に増加
• 社会基盤システムBFは、複数年契約の官公庁案件が増加し、受注⾼、受注残⾼ともに⼤幅に増加
• 宇宙先端システムBFは、⾞両⾃動⾛⾏やロボットの研究開発案件が増加し、受注⾼、受注残⾼ともに⼤幅に増加
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期末貸借対照表
(単位:百万円)
2018年3⽉末⽇ 2019年3⽉末⽇ 増減
流動資産 4,988 5,304 316
固定資産 1,595 1,737 141
流動負債 1,070 1,126 55
固定負債 109 121 12
純資産 5,403 5,793 390
総資産 6,583 7,041 457
⾃⼰資本⽐率 82.1% 82.3% 0.2%
流動⽐率 466.1% 471.1% 5.0%
固定⽐率 29.5% 30.0% 0.5%
※「税効果会計に係る会計基準」の⼀部改正等を当事業年度の期⾸から適⽤しており、前事業年度に係る経営指標等については当該会計基準等を遡って適⽤。
流動資産 受取⼿形及び売掛⾦、現⾦及び預⾦の増加による増加
固定資産 投資有価証券、前払年⾦費⽤の増加による増加
流動負債 買掛⾦、未払消費税等、未払法⼈税等の増加による増加
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キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 230 397 167
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲26 ▲132 ▲106
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲184 ▲235 ▲50
現⾦及び同等物の増減額 19 29 10
現⾦及び同等物期末残⾼ 2,668 2,698 29
営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益の増加、売上回収額の増加による収⼊増
投資キャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による⽀出増
財務キャッシュ・フロー 配当⾦⽀払による⽀出増
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通期業績⾒通し
(2020年3⽉期)
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2020年3月期重点テーマ(背景)
ソフトウェア重視からソフトウェア主役の時代へ
「ソフト重視」「ソフト専⾨家」「技術教育」の3つのキーワード
「IT⼈材争奪戦 → ソフトウェア重視の時代へ」
⼈⼯知能(AI)など⽬まぐるしい技術⾰新に対応できる即戦⼒の確保が急務となって
いる。
ソフト開発の内製化傾向が強まり、専⾨性が⾼い開発だけが外部に発注される。
エンドユーザがソフトが難しくて対応できない。ソフト会社にアドバイスを求めてくる。
「ソフトウェア技術が⾼度化 → ソフトウェア専⾨家の時代へ」
ソフトの技術が難しくなってきた。AI⼈材などソフトの⾼度専⾨家の時代が到来する。
セックにない技術は、アライアンスを組むことで対応。ここでのポイントは、アライア
ンス相⼿からみて、セックが魅⼒的であること。
「IT⼈材不⾜ → プログラミング的思考の義務教育化」
IT⼈材の不⾜に対して、国をあげての「ソフト教育」が始まる。
不⾜するのはAIやIoTなどの先端技術分野の⼈材で、⾼度な技術教育が必要となる。
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2020年3月期重点テーマ
先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成⻑を⽬指す
「研究開発」「海外技術」「⼈材」の3つのキーワード
「研究開発」
研究開発を強化する。
⼤学・国の研究機関との最先端技術でのアライアンスを推進する。
1社完結は不可能、アライアンスを前提としたビジネスモデルを推進する。
「海外技術」
ロボット標準化技術の海外展開と⽶国のハードウェアを含めた最新技術の導⼊など、
海外とのビジネスに挑戦する。
⽶国現地法⼈AMSECと協調し、グローバルビジネスを加速する。
「⼈材」
社員の成⻑を促す働き⽅改⾰(ワークライフバランス)にトライする。
継続的なベースアップにより、処遇を改善する。
技術教育をAIを中⼼に強化。ディープラーニングに関する知識習得と経験を積重ねる。
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2020年3月期業績見通し
成⻑への投資を優先、売上⾼・利益は微増の計画
(単位:百万円)
2019年3⽉期 2020年3⽉期 前期⽐
業績予想 (%)
売上⾼ 5,981 6,100 102.0%
売上原価 4,310 4,360 101.1%
売上総利益 1,670 1,740 104.2%
販売管理費 847 880 103.9%
営業利益 823 860 104.4%
(営業利益率) (13.8%) (14.1%)
経常利益 889 920 103.4%
(経常利益率) (14.9%) (15.1%)
当期純利益 613 640 104.3%
売上原価 ⼈件費が増加するものの外注費を抑制する計画で、ほぼ前期並みを⾒込む
販売管理費 研究開発への投資などにより増加を⾒込む
営業外損益 研究開発の補助⾦収⼊と受取出向料を⾒込む
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BF別業績見通し
宇宙先端システムが増加の⾒込み
ビジネスフィールド 期初の想定 予想
移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少傾向のため、若⼲
モバイルネットワーク
の減少
⾮接触IC搭載ソフトウェアの開発やモバイル決済端末の開発が堅調
インターネット
で、前期並み
社会基盤システム 官公庁系の開発や防衛分野の商談が引続き堅調で、前期並み
⾞両⾃動⾛⾏の研究開発案件が引続き好調で、それにロボットの研
宇宙先端システム
究開発案件も増加傾向にあり、全体で増加
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注⼒分野の状況
(IoT・AI・ロボット)
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注力分野の状況 > IoT・AI・ロボット
研究開発テーマ「ユビキタス(Ubiquitous)」 基盤技術はリアルタイム技術
ユビキタスを具現化した技術
IoT
ユビキタス • ロボットIoT向けコンピュータビジョン研究
⾝の回りの全てのものにコンピュータ • MR技術を⽤いた次世代可視化技術(JAXA)
を埋め込んでネットワークに接続する
ことで、私たちの⽣活を安全で安⼼、 ユビキタスのキーテクノロジー
快適なものにするという概念
AI(⼈⼯知能)
• 機械学習を⽤いた運⽤データの解析による宇宙機
[基盤技術] の故障解析(JAXA)
リアルタイム技術 • ロボット⽤⼈⼯知能・機械学習プラットフォーム
開発(早稲⽥⼤学)
ロボットソフトウェア共通化技術 ユビキタスの究極の端末
(2003年より研究開発をスタート) ロボット
• NEDO次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト
(2005年〜2007年) • RTM・ROS標準化技術・⽶国技術調査
NEDO次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト
• ロボット⾃律移動研究
(2007年〜2011年)
• NEDO基盤ロボット技術活⽤型 • 知能処理の回路化(FPGA)とロボットプラットフ
オープンイノベーション促進プロジェクト ォームへの適⽤(九州⼯業⼤学)
(2008年〜2010年)
• 経済産業省ロボット介護機器開発・導⼊促進事業 • NEDOロボット活⽤型市場化適⽤技術開発
プロジェクト
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IoT・AIの注目技術 ~5G/MR・エッジコンピューティング~
MR(IoT)
IoTの中で、5Gの特徴を活⽤したMRの研究開発を推進
• 5G(超⾼速、超低遅延、多数同時接続)が、今後、IoTの基盤となる
⇒5Gの特徴を活かしたエッジデバイスとしてのMRに注⽬
• MR技術を⽤いた次世代可視化技術(JAXAと共同研究)
• MRのビジネス化に向け、「Microsoft Mixed Realityパートナープログラム」の
パートナー認定を取得
エッジコンピューティング(AI・ロボット)
AI・ロボットの中で、5Gでの端末側の技術であるFPGAの研究開発を推進
• 5G時代には、すべてのデータをクラウドの処理と連携するエッジ(端末)での処理
が必要となる(エッジコンピューティング)
⇒エッジでAIなど⾼度な処理をするために、FPGA(プログラミング可能な
半導体)が有⼒視されている
⇒FPGAはGPUと⽐較して、⾼負荷処理の⾼速化、省電⼒化を実現。プログラミ
ング可能なデバイスであるため、ソフトウェアエンジニアとの親和性が⾼い
• 知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適⽤(九州⼯業⼤学と共同研究)
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ロボットビジネスの状況
実績 (2019年3⽉期 売上⾼約1,137百万円)
(前年同期約685百万円 ← 前々年同期約584百万円)
⾞両⾃動⾛⾏が増加、それにサービスロボットの研究開発案件が追加され⼤幅に増加
• ⼤⼿⾃動⾞メーカからの⾞両⾃動⾛⾏研究ソフトウェアの開発案件が増加(AI連携)
• ⼤⼿⾃動⾞、電機、機械、建築メーカからの実⽤化に向けての研究開発案件が増加
⇒ 技術的には、システムエンジニアリング、ROS・RTM(ミドルウェア)などの標準化技術、
⾃律移動ソフト(Rtino)、コンピュータビジョンソフト「Rtrilo」などを使った受託開発が主流
⇒ 分野的には、無⼈搬送⾞、船舶、ドローン、警備、業務⽤掃除機など広範囲
⇒ 顧客層は拡⼤傾向
今後の⽅針 実⽤化に向けて、全⽅位でチャンスを逃さない
3つの強みで展開
• ロボット標準化技術(RTミドルウェア、ROS)ビジネスの推進
⇒ 試作機の開発、製品化・実⽤化(ラストワンマイル)、教育、コンサルなど
• 製品適⽤ビジネスの推進
⇒ ⾃律移動ソフト(Rtino)、コンピュータビジョンソフト(Rtrilo)、機能安全ソフト(RTMsafety)など
製品+α(複数台制御、開発、教育、コンサルなど)のビジネス
• ロボット⾼付加価値化ビジネスの推進
⇒ ロボット+α(エンジニアリング、AI、MR、画像認識、RaaSなど)のビジネス
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配当の方針
配当性向は当⾯40%を⽬安とする。
2020年3⽉期は1株当たり50円の配当予想とする。
70 記念配当
58.6% 普通配当
60
50.3% 配当性向
50
40.0% 40.0%
40 10円
29.8%
30 10円
48円 50円
20
36円
26円 26円
10
0
16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期(予想)
※2016年10⽉1⽇付で、1︓2の割合で株式分割を実施していますが、2016年3⽉期の期⾸に株式分割を実施したものと仮定して配当⾦を表⽰しています。
この資料の⽬的は、当社へのご理解を深めていただくためのIR情報をご提供することにあり、投資の勧誘を⽬的としたものでは
ありません。投資につきましては、ご⾃⾝でご判断願います。
この資料には、当社の現在の計画、戦略、将来の業績に関する⾒通しなどが記載されております。こうした記述は、当社の将来の
業績を保証するものではなく、経営環境をはじめ、さまざまな外部的要因の影響等により変化しうることをご承知おきください。
この資料の作成に際しましては、細⼼の注意を払っておりますが、内容につきましていかなる保証を⾏うものでなく、この資料を
使⽤したことによって⽣じたあらゆる損害などについて、当社は⼀切責任を負うものではありません。
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