3741 セック 2021-11-11 15:15:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月11日
上場会社名 株式会社 セック 上場取引所 東
コード番号 3741 URL https://www.sec.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻井 伸太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 杉山 寿顕 TEL 03-5491-4770
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,897 △2.0 360 △5.0 381 △5.3 267 △6.9
2021年3月期第2四半期 2,956 2.3 379 △4.4 402 △6.9 287 △4.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 52.40 ―
2021年3月期第2四半期 56.32 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 7,599 6,586 86.7
2021年3月期 7,935 6,575 82.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 6,586百万円 2021年3月期 6,575百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 57.00 57.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期(予想) ― 59.00 59.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 6,700 2.7 1,050 3.8 1,090 3.4 750 3.1 146.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期財務諸表及び主な注記(4)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 5,120,000 株 2021年3月期 5,120,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,342 株 2021年3月期 9,642 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 5,112,837 株 2021年3月期2Q 5,110,740 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
四半期決算補足説明資料はTDnetで本日開示いたします。
また、当社は2021年11月25日(木)に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する四半期決算説明資料は、TDnetで同日開示
いたします。
㈱セック(3741) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
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㈱セック(3741) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」に
よると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、2021年4月以降、7月を除いて増加してお
り、新型コロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの傾向が見られます。当社事業分野では、移動体通信事
業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、官公庁向けの開発が増加するなど、需要構造の変化が継続してお
ります。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」を実践しましたが、主要顧客であります移動体通信事業者向けの開発が予想を上回って減少したた
め、需要構造の変化に対応しきれず、減収減益となりました。
ビジネスフィールド(以下、ビジネスフィールドをBFと省略)別には、モバイルネットワークBFは、移動
体通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は283百万円(前年同期比38.2%減)となりまし
た。インターネットBFは、民間企業向けの開発が増加し、売上高は538百万円(同14.5%増)となりました。
社会基盤システムBFは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、売上高は949百万円(同10.7%増)となりまし
た。宇宙先端システムBFは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天
文分野の大型案件の開発が前期に終了し、売上高は1,125百万円(同3.7%減)となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムBF、インターネットBFが上昇し、モバイルネ
ットワークBF、宇宙先端システムBFが減少しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,897百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益360百万円
(同5.0%減)、経常利益381百万円(同5.3%減)、四半期純利益267百万円(同6.9%減)となりました。
ビジネスフィールド(BF)別売上高
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
ビジネスフィールド 至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
モバイルネットワーク 459,329 15.5 283,668 9.8
インターネット 470,372 15.9 538,459 18.6
社会基盤システム 857,584 29.0 949,104 32.7
宇宙先端システム 1,169,355 39.6 1,125,953 38.9
計 2,956,642 100.0 2,897,186 100.0
ビジネスフィールド(BF)別受注状況
ビジネスフィールド 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
モバイルネットワーク 270,864 58.0 146,819 47.9
インターネット 517,024 106.8 346,061 112.6
社会基盤システム 955,067 91.7 1,461,922 108.7
宇宙先端システム 1,203,400 98.6 658,523 102.5
計 2,946,358 91.7 2,613,327 100.4
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(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少し、7,599百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,198百万円・現金及び預金の増加917百万円などによる流動資産
の減少246百万円、投資その他の資産の減少78百万円などによる固定資産の減少89百万円によるものでありま
す。
(負債)
負債は、前事業年度末に比べ346百万円減少し、1,013百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少
112百万円・買掛金の減少82百万円・賞与引当金の減少42百万円などによる流動負債の減少349百万円によるもの
であります。
(純資産)
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業
年度末に比べ10百万円増加し、6,586百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9%から86.7%と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ917百万円
増加して、四半期末残高は3,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,116百万円となりました。これは主に、売上債
権の減少1,214百万円及び税引前四半期純利益381百万円による増加、法人税等の支払額200百万円による減少に
よるものであります。前年同期と比較して778百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は90百万円となりました。これは主に、投資有価
証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。前年同期と比較して128百万円の収入増となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は289百万円となりました。これは、配当金の支払
い289百万円によるものであります。前年同期と比較して133百万円の支出減となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期累計期間における業績は計画をやや下回っておりますが、全体的な商談状況は悪くなく、下期に向
けて回復する見込みであることから、通期の業績予想につきましては、2021年5月13日の「2021年3月期決算短信
〔日本基準〕(非連結)」にて公表いたしました業績予想からの変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,976 3,771,363
受取手形及び売掛金 3,240,028 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,041,802
商品及び製品 - 31,426
その他 65,926 68,983
流動資産合計 6,159,930 5,913,576
固定資産
有形固定資産 47,344 43,762
無形固定資産 16,625 8,760
投資その他の資産
投資有価証券 891,705 817,140
その他 819,727 816,179
投資その他の資産合計 1,711,433 1,633,319
固定資産合計 1,775,402 1,685,842
資産合計 7,935,333 7,599,419
負債の部
流動負債
買掛金 337,999 255,392
短期借入金 36,000 36,000
未払法人税等 223,305 111,065
賞与引当金 305,000 263,000
役員賞与引当金 24,370 -
その他 294,187 206,172
流動負債合計 1,220,863 871,630
固定負債
資産除去債務 14,300 14,395
その他 124,417 127,246
固定負債合計 138,717 141,642
負債合計 1,359,580 1,013,272
純資産の部
株主資本
資本金 477,300 477,300
資本剰余金 587,341 587,341
利益剰余金 5,503,550 5,475,261
自己株式 △33,066 △11,461
株主資本合計 6,535,125 6,528,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,627 57,704
評価・換算差額等合計 40,627 57,704
純資産合計 6,575,753 6,586,146
負債純資産合計 7,935,333 7,599,419
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,956,642 2,897,186
売上原価 2,149,483 2,055,175
売上総利益 807,158 842,011
販売費及び一般管理費 427,406 481,213
営業利益 379,751 360,798
営業外収益
受取利息 1,697 1,700
受取配当金 1,253 570
不動産賃貸料 2,047 2,073
受取出向料 18,493 16,247
その他 978 1,175
営業外収益合計 24,470 21,767
営業外費用
支払利息 336 348
不動産賃貸費用 739 740
支払手数料 328 1
その他 0 4
営業外費用合計 1,404 1,095
経常利益 402,817 381,470
特別利益
投資有価証券売却益 46,110 -
特別利益合計 46,110 -
特別損失
役員退職慰労金 40,000 -
特別損失合計 40,000 -
税引前四半期純利益 408,928 381,470
法人税、住民税及び事業税 109,364 87,230
法人税等調整額 11,719 26,321
法人税等合計 121,083 113,551
四半期純利益 287,844 267,918
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 408,928 381,470
減価償却費 10,530 15,732
賞与引当金の増減額(△は減少) △14,000 △42,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16,250 △24,370
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,500 -
役員退職慰労金 40,000 -
前払年金費用の増減額(△は増加) △18,371 △25,044
受取利息及び受取配当金 △2,950 △2,271
支払利息 336 348
投資有価証券売却損益(△は益) △46,110 -
売上債権の増減額(△は増加) 256,574 1,214,515
未収入金の増減額(△は増加) 22,696 △29
棚卸資産の増減額(△は増加) - △31,426
仕入債務の増減額(△は減少) △44,663 △82,607
未払金の増減額(△は減少) △49,451 △24,993
未払消費税等の増減額(△は減少) △48,482 △56,046
その他 10,835 △7,906
小計 512,122 1,315,370
利息及び配当金の受取額 2,801 2,333
利息の支払額 △336 △348
法人税等の支払額 △176,275 △200,401
営業活動によるキャッシュ・フロー 338,313 1,116,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,286 △6,651
無形固定資産の取得による支出 △8,487 △1,790
投資有価証券の取得による支出 △201,332 △821
投資有価証券の売却及び償還による収入 185,240 100,000
敷金及び保証金の差入による支出 △135 △572
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,001 90,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △150,000 △150,000
配当金の支払額 △372,754 △289,731
自己株式の取得による支出 △49,991 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △422,746 △289,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △122,435 917,387
現金及び現金同等物の期首残高 3,369,948 2,853,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,247,513 3,771,363
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㈱セック(3741) 2022年3月期 第2四半期決算短信 (非連結)
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,300株の処分を行
いました。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が21,605千円減少し、当第2四半期会計期間末にお
いて自己株式が11,461千円となっております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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