2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社 セック 上場取引所 東
コード番号 3741 URL https://www.sec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫻井 伸太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉山 寿顕 TEL 03-5491-4770
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,357 1.4 118 13.2 129 10.1 88 4.7
2021年3月期第1四半期 1,338 0.1 104 △27.6 117 △27.4 84 △23.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 17.41 ―
2021年3月期第1四半期 16.62 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,403 6,392 86.3
2021年3月期 7,935 6,575 82.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 6,392百万円 2021年3月期 6,575百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 57.00 57.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 59.00 59.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 1.5 400 5.3 420 4.3 290 0.7 56.75
通期 6,700 2.7 1,050 3.8 1,090 3.4 750 3.1 146.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.6「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,120,000 株 2021年3月期 5,120,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,642 株 2021年3月期 9,642 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,110,358 株 2021年3月期1Q 5,112,326 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示いたします。
㈱セック(3741) 2022年3月期 第1四半期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱セック(3741) 2022年3月期 第1四半期決算短信 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によ
ると、月別売上高は2020年8月から前年同月比で減少傾向でしたが、4月、5月は2か月連続で増加しており、新型コ
ロナウイルス感染症による影響に下げ止まりの兆しが見られます。当社事業分野では、移動体通信事業者向けのサ
ービス系の開発が大幅に減少し、官公庁系の開発案件やインターネット分野の民間企業向けの開発案件が増加する
など、需要構造の変化が継続しております。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を
目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体
通信事業者向けのサービス系の開発が大幅に減少し、売上高は137百万円（前年同期比30.3％減）となりました。
インターネットＢＦは、民間企業向けの開発案件が増加し、売上高は263百万円（同13.0％増）となりました。社
会基盤システムＢＦは、官公庁案件が引き続き堅調で、売上高は421百万円（同23.5％増）となりました。宇宙先
端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件は引き続き堅調でしたが、宇宙天文分野の大型
案件の開発が前期に終了し、売上高は535百万円（同5.6％減）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、モバイルネッ
トワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦが減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,357百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益118百万円
（同13.2％増）、経常利益129百万円（同10.1％増）、四半期純利益88百万円（同4.7％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
ビジネスフィールド 至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 197,094 14.7 137,296 10.1
インターネット 232,974 17.4 263,159 19.4
社会基盤システム 341,583 25.5 421,832 31.1
宇宙先端システム 567,030 42.4 535,141 39.4
計 1,338,684 100.0 1,357,430 100.0
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 109,647 52.4 131,974 42.4
インターネット 261,868 120.4 366,205 131.7
社会基盤システム 584,469 98.0 1,618,596 114.3
宇宙先端システム 545,277 97.1 591,211 101.0
計 1,501,262 94.7 2,707,987 104.5
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ531百万円減少し、7,403百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,856百万円・現金及び預金の増加1,320百万円などによるもので
あります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ348百万円減少し、1,011百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少
210百万円・賞与引当金の減少171百万円・買掛金の減少159百万円などによる流動負債の減少365百万円によるも
のであります。
（純資産）
純資産は、四半期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ183百万円減
少し、6,392百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.9％から86.3％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、第2四半期累計期間及び通期の業績予想につ
きましては、2021年5月13日の「2021年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて公表いたしました業績予想か
らの変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,976 4,174,648
受取手形及び売掛金 3,240,028 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,383,328
有価証券 － 100,000
その他 65,926 61,506
流動資産合計 6,159,930 5,719,484
固定資産
有形固定資産 47,344 46,293
無形固定資産 16,625 15,223
投資その他の資産
投資有価証券 891,705 819,654
その他 819,727 803,255
投資その他の資産合計 1,711,433 1,622,909
固定資産合計 1,775,402 1,684,427
資産合計 7,935,333 7,403,911
負債の部
流動負債
買掛金 337,999 178,722
短期借入金 36,000 121,500
未払法人税等 223,305 12,773
賞与引当金 305,000 134,000
役員賞与引当金 24,370 －
その他 294,187 408,589
流動負債合計 1,220,863 855,585
固定負債
資産除去債務 14,300 14,348
その他 124,417 141,533
固定負債合計 138,717 155,881
負債合計 1,359,580 1,011,467
純資産の部
株主資本
資本金 477,300 477,300
資本剰余金 587,341 587,341
利益剰余金 5,503,550 5,301,216
自己株式 △33,066 △33,066
株主資本合計 6,535,125 6,332,790
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,627 59,653
評価・換算差額等合計 40,627 59,653
純資産合計 6,575,753 6,392,443
負債純資産合計 7,935,333 7,403,911
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（２）四半期損益計算書
（第1四半期累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,338,684 1,357,430
売上原価 1,011,837 989,956
売上総利益 326,846 367,473
販売費及び一般管理費 222,522 249,424
営業利益 104,324 118,049
営業外収益
受取利息 801 878
受取配当金 1,253 570
不動産賃貸料 1,034 1,074
受取出向料 10,412 8,769
その他 680 773
営業外収益合計 14,182 12,066
営業外費用
支払利息 135 141
不動産賃貸費用 265 266
支払手数料 327 －
その他 0 4
営業外費用合計 727 412
経常利益 117,778 129,703
特別利益
投資有価証券売却益 46,110 －
特別利益合計 46,110 －
特別損失
役員退職慰労金 40,000 －
特別損失合計 40,000 －
税引前四半期純利益 123,888 129,703
法人税、住民税及び事業税 945 998
法人税等調整額 37,964 39,748
法人税等合計 38,909 40,747
四半期純利益 84,979 88,956
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㈱セック(3741) 2022年3月期 第1四半期決算短信 (非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することいたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響
はありません。
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