2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 セック 上場取引所 東
コード番号 3741 URL https://www.sec.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 櫻井 伸太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 杉山 寿顕 TEL 03-5491-4770
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,525 2.9 1,011 8.7 1,054 5.5 727 5.8
2020年3月期 6,343 6.1 930 13.0 999 12.4 687 12.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 142.39 ― 11.3 13.6 15.5
2020年3月期 134.37 ― 11.4 13.7 14.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 7,935 6,575 82.9 1,286.75
2020年3月期 7,514 6,251 83.2 1,221.12
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,575百万円 2020年3月期 6,251百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △52 △40 △423 2,853
2020年3月期 843 73 △244 3,369
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 73.00 73.00 373 54.3 6.2
2021年3月期 ― 0.00 ― 57.00 57.00 291 40.0 4.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 59.00 59.00 40.2
（注） 2020年3月期期末配当金の内訳 普通配当 53円00銭 記念配当 20円00銭 （創立50周年記念配当）
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 1.5 400 5.3 420 4.3 290 0.7 56.75
通期 6,700 2.7 1,050 3.8 1,090 3.4 750 3.1 146.76
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,120,000 株 2020年3月期 5,120,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 9,642 株 2020年3月期 722 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,110,549 株 2020年3月期 5,119,278 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4 「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2021年5月26日(水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、ＴＤｎｅｔで同日開示いたします。
㈱セック(3741) 2021年3月期決算短信 (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（1株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年
4月から7月の月別売上高は5月を除いて前年同月比で増加しておりましたが、8月以降は1月を除いて減少しており、
新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事業分野では、当初は新型コロナウイル
ス感染症による影響により受注高が対前期比で減少しておりましたが、通期では増加に転じ、商談状況は回復傾向に
あると考えられます。
こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目
指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。
ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通
信事業者向けのサービス系の開発が増加したものの、モバイル決済関連の開発案件が減少し、売上高は979百万円
（前年同期比21.2％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの大型案件の開発が減少し、売上高は
1,042百万円（同15.0％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、交通分野のモバイル決済関連の開発が前期で
終了したものの、医療を含めた官公庁系の開発案件が好調で、売上高は1,987百万円（同12.3％増）となりました。
宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調であったことに加え、宇宙天文分野
の開発案件も堅調に推移し、売上高は2,516百万円（同19.6％増）となりました。
この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、モバイルネッ
トワークＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,525百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,011百万円（同8.7％
増）、経常利益1,054百万円（同5.5％増）、当期純利益727百万円（同5.8％増）となりました。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
ビジネスフィールド 至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
モバイルネットワーク 1,243,757 19.6 979,647 15.0
インターネット 1,226,056 19.3 1,042,395 16.0
社会基盤システム 1,769,867 27.9 1,987,181 30.4
宇宙先端システム 2,104,247 33.2 2,516,696 38.6
計 6,343,928 100.0 6,525,920 100.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ビジネスフィールド（ＢＦ）別受注状況
ビジネスフィールド 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
モバイルネットワーク 839,948 68.9 159,623 53.3
インターネット 1,116,283 89.6 367,496 125.2
社会基盤システム 2,282,011 123.9 1,455,960 125.4
宇宙先端システム 2,506,737 107.0 581,076 98.3
計 6,744,979 101.5 2,564,156 109.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、7,935百万円となりました。これは主に、売掛
金の増加859百万円、現金及び預金の減少515百万円、投資有価証券の増加68百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,359百万円となりました。これは主に、長期未払金の増加124百
万円、役員退職慰労引当金の減少81百万円、未払金の減少39百万円、賞与引当金の増加38百万円、買掛金の増加32
百万円、未払法人税等の増加23百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式取得による減少などの結果、前事業年度
末に比べ324百万円増加し、6,575百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.2%から82.9%となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円減少して、
期末残高は2,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果支出した資金は52百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,060
百万円による増加、売上債権の増加862百万円による減少、法人税等の支払額316百万円による減少の結果でありま
す。前年同期は843百万円の収入でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に
よる支出202百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入185百万円によるものであります。前年同期は73百万
円の収入でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は423百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出
373百万円、自己株式取得による支出49百万円によるものであります。前年同期と比較して178百万円の支出増とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 84.9 82.1 82.3 83.2 82.9
時価ベースの自己資本比率（％） 140.2 224.0 241.0 185.0 179.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
16.3 15.6 9.1 4.3 －
比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシ
274.7 348.4 588.9 1,236.8 －
オ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
次期の我が国情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるＩＴ投資の抑制が懸念されるもの
の、デジタル庁の新設をはじめとしたデジタル化の推進により、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しており
ます。当社事業領域では、官公庁案件や宇宙分野の開発が継続し、それにサービスロボットを中心とした新しい成長
分野の研究開発案件が期待できるなど、当事業年度と同様な需要環境が継続するものと予想しております。
こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長
を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機
関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。
ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発は今期並みを想定していま
すが、需要構造の切替時期にあたり、全体では減少を見込んでおります。インターネットＢＦは、民間企業向けの大
型案件に不透明感があり、減少を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、医療を含めた官公庁系の開発が引き
続き堅調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が
好調で、宇宙天文分野の開発も堅調であるため、増加を見込んでおります。
利益面は、人に対する投資（待遇向上や先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、効率化に対
する投資（職務環境向上や設備関連投資）を引き続き行うことにより、微増の予想としております。
以上により、次期の業績としては、売上高6,700百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,090百万円、当期純利
益750百万円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社事業分野においては大きな影響がない前提で計画してお
りますが、今後の感染拡大状況により、修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、業績成長を継続して株主に適切な利益還元を図っていくことは当社経営の重要課題のひとつであると認
識いたしており、当面、配当性向につきましては40％を目指してまいります。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議
により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、当社成長の元であるイノベーションの連鎖を断たないための研究開発・製品開
発投資と、ビジネスや技術の変化適応力を強化するための社員教育への投資に、より多くを配分する方針としており
ます。
なお、当事業年度の配当につきましては、配当性向40%での金額（1株当たり57円）を配当することにいたしまし
た。次期の配当につきましては、配当性向40%で算出した1株当たり59円を配当予想としております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,369,948 2,853,976
受取手形 23,262 13,907
売掛金 2,366,842 3,226,121
前払費用 56,048 62,965
その他 27,813 2,960
流動資産合計 5,843,914 6,159,930
固定資産
有形固定資産
建物 77,826 77,423
減価償却累計額 △45,148 △49,062
建物（純額） 32,678 28,360
工具、器具及び備品 141,340 143,389
減価償却累計額 △116,583 △124,406
工具、器具及び備品（純額） 24,757 18,983
有形固定資産合計 57,435 47,344
無形固定資産
ソフトウエア 7,258 16,625
ソフトウエア仮勘定 6,783 -
無形固定資産合計 14,041 16,625
投資その他の資産
投資有価証券 822,776 891,705
関係会社株式 11,400 11,400
前払年金費用 403,035 441,370
繰延税金資産 25,270 31,028
その他 336,665 335,927
投資その他の資産合計 1,599,148 1,711,433
固定資産合計 1,670,625 1,775,402
資産合計 7,514,540 7,935,333
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 305,328 337,999
短期借入金 36,000 36,000
未払金 87,124 47,723
未払費用 97,116 110,559
未払法人税等 199,862 223,305
未払消費税等 121,542 110,306
前受金 22,488 10,153
預り金 14,524 15,444
賞与引当金 267,000 305,000
役員賞与引当金 16,250 24,370
流動負債合計 1,167,237 1,220,863
固定負債
長期未払金 - 124,417
役員退職慰労引当金 81,917 -
資産除去債務 14,111 14,300
固定負債合計 96,028 138,717
負債合計 1,263,266 1,359,580
純資産の部
株主資本
資本金 477,300 477,300
資本剰余金
資本準備金 587,341 587,341
資本剰余金合計 587,341 587,341
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
繰越利益剰余金 4,726,000 5,078,550
利益剰余金合計 5,151,000 5,503,550
自己株式 △908 △33,066
株主資本合計 6,214,733 6,535,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36,541 40,627
評価・換算差額等合計 36,541 40,627
純資産合計 6,251,274 6,575,753
負債純資産合計 7,514,540 7,935,333
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,343,928 6,525,920
売上原価 4,568,871 4,676,572
売上総利益 1,775,056 1,849,347
販売費及び一般管理費 844,465 838,178
営業利益 930,591 1,011,169
営業外収益
受取利息 147 58
有価証券利息 4,722 3,386
受取配当金 1,975 1,817
不動産賃貸料 4,076 4,045
補助金収入 20,073 -
受取出向料 38,563 34,549
その他 1,155 1,285
営業外収益合計 70,714 45,143
営業外費用
支払利息 681 681
不動産賃貸費用 1,051 1,051
支払手数料 - 328
営業外費用合計 1,733 2,060
経常利益 999,572 1,054,251
特別利益
投資有価証券売却益 - 46,110
特別利益合計 - 46,110
特別損失
役員退職慰労金 - 40,000
特別損失合計 - 40,000
税引前当期純利益 999,572 1,060,362
法人税、住民税及び事業税 312,325 340,239
法人税等調整額 △612 △7,562
法人税等合計 311,712 332,677
当期純利益 687,859 727,684
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 45,279 1.0 61,519 1.3
Ⅱ 労務費 2,129,591 45.6 2,194,672 46.2
Ⅲ 外注費 2,030,686 43.5 2,072,818 43.6
Ⅳ 経費 ※2 460,518 9.9 421,428 8.9
当期総製造費用 4,666,076 100.0 4,750,437 100.0
他勘定受入高 ※3 2,774 9,745
他勘定振替高 ※4 △108,070 △85,564
ソフトウエア償却費 8,091 1,953
売上原価 4,568,871 4,676,572
（注） 1.原価計算の方法
プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。
※2.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
地代家賃（千円） 195,275 200,406
旅費交通費（千円） 62,579 24,259
減価償却費（千円） 16,022 18,317
※3.他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 2,774 9,745
※4.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 98,933 84,533
ソフトウエア仮勘定（千円） 9,137 1,030
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,283,865 4,708,865
当期変動額
剰余金の配当 △245,725 △245,725
当期純利益 687,859 687,859
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 442,134 442,134
当期末残高 477,300 587,341 587,341 25,000 400,000 4,726,000 5,151,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △908 5,772,598 21,326 21,326 5,793,924
当期変動額
剰余金の配当 △245,725 △245,725
当期純利益 687,859 687,859
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
15,215 15,215 15,215
当期変動額合計 - 442,134 15,215 15,215 457,349
当期末残高 △908 6,214,733 36,541 36,541 6,251,274
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 477,300 587,341 - 587,341 25,000 400,000 4,726,000 5,151,000
当期変動額
剰余金の配当 △373,707 △373,707
当期純利益 727,684 727,684
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,427 △1,427
自己株式処分差損の振替 1,427 1,427 △1,427 △1,427
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 352,550 352,550
当期末残高 477,300 587,341 - 587,341 25,000 400,000 5,078,550 5,503,550
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △908 6,214,733 36,541 36,541 6,251,274
当期変動額
剰余金の配当 △373,707 △373,707
当期純利益 727,684 727,684
自己株式の取得 △49,991 △49,991 △49,991
自己株式の処分 17,833 16,406 16,406
自己株式処分差損の振替 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
4,086 4,086 4,086
当期変動額合計 △32,158 320,391 4,086 4,086 324,478
当期末残高 △33,066 6,535,125 40,627 40,627 6,575,753
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 999,572 1,060,362
減価償却費 26,645 22,988
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,000 38,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,250 8,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,042 2,500
役員退職慰労金 - 40,000
前払年金費用の増減額（△は増加） △3,460 △38,335
受取利息及び受取配当金 △6,845 △5,263
支払利息 681 681
投資有価証券売却損益（△は益） - △46,110
売上債権の増減額（△は増加） 137,526 △862,259
未収入金の増減額（△は増加） 1,484 22,739
仕入債務の増減額（△は減少） △11,271 32,671
未払金の増減額（△は減少） 21,294 △31,312
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,559 △11,235
株式報酬費用 - 12,304
その他 △4,120 13,670
小計 1,136,774 259,521
利息及び配当金の受取額 7,528 5,127
利息の支払額 △684 △681
法人税等の支払額 △300,486 △316,095
営業活動によるキャッシュ・フロー 843,131 △52,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却及び償還による収入 400,000 185,240
投資有価証券の取得による支出 △302,339 △202,168
有形固定資産の取得による支出 △5,842 △13,854
無形固定資産の取得による支出 △13,227 △10,776
敷金及び保証金の差入による支出 △5,460 △135
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー 73,130 △40,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
配当金の支払額 △244,947 △373,200
自己株式の取得による支出 - △49,991
財務活動によるキャッシュ・フロー △244,947 △423,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,313 △515,972
現金及び現金同等物の期首残高 2,698,635 3,369,948
現金及び現金同等物の期末残高 3,369,948 2,853,976
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を
控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を
適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
るプロジェクトの当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金）
当社は、2020年6月25日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」
を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳累計額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
工具、器具及び備品 6,822千円 6,822千円
計 6,822 6,822
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度7.1％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度92.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 124,615千円 128,115千円
給与手当 170,247 174,467
賞与 35,148 33,884
賞与引当金繰入額 26,764 32,138
役員賞与引当金繰入額 16,250 24,370
役員退職慰労引当金繰入額 10,000 2,500
株式報酬費用 - 12,304
退職給付費用 16,208 12,672
減価償却費 2,532 2,717
研究開発費 71,766 48,613
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
71,766千円 48,613千円
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㈱セック(3741) 2021年3月期決算短信 (非連結)
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 722 － － 722
合計 722 － － 722
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 245,725 48.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 利益剰余金 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。
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㈱セック(3741) 2021年3月期決算短信 (非連結)
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,120,000 － － 5,120,000
合計 5,120,000 － － 5,120,000
自己株式
普通株式 722 14,120 5,200 9,642
合計 722 14,120 5,200 9,642
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年6月25日
普通株式 373,707 73.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
（注）2020年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年6月25日
普通株式 291,290 利益剰余金 57.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 3,369,948千円 2,853,976千円
現金及び現金同等物 3,369,948 2,853,976
（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）及び当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日）
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱セック(3741) 2021年3月期決算短信 (非連結)
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,221.12円 1,286.75円
1株当たり当期純利益 134.37円 142.39円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 687,859 727,684
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 687,859 727,684
期中平均株式数（株） 5,119,278 5,110,549
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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