3741 セック 2020-05-25 15:30:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]
Systems Engineering Consultants Co.,LTD.
https://www.sec.co.jp/
銘柄コード︓3741
2020年3⽉期 決算
説明資料
2020年5⽉25⽇
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<目次>
■ 事業分野
■ 2020年3⽉期 決算概要
■ 2021年3⽉期 今期業績⾒通し
■ 注⼒分野の状況 (IoT・AI・ロボット)
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事業分野(BF)
リアルタイム技術が得意とする4つの分野
宇宙先端システムBF モバイルネットワークBF
宇宙天⽂分野と、ロボットやAIなど モバイルサービスを利⽤するためのアプリケーショ
先端分野のソフトウェアを開発 ンや、モバイル機器の組込みソフトウェアを開発
需要構造の変化に応じて 20%
柔軟に対応 33%
25% 28%
19%
21%
26% 28%
2019年3⽉期
2020年3⽉期
社会基盤システムBF インターネットBF
医療、防衛、交通、官公庁向けなど ⾮接触IC搭載のソフトウェアや
社会公共性の⾼い分野のシステムを開発 ⺠間企業向けのシステムを開発
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2020年3⽉期
決算概要
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事業環境
2020年3⽉期の事業環境
情報サービス業売上⾼前年同⽉⽐推移(経済産業省︓特定サービス産業動態統計)
単位︓%
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
前年同⽉⽐の⽉別売上⾼は、2018年10⽉以降18ヶ⽉連続で増加しており、
「IT需要は全体的には概ね堅調」と推察される。
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2020年3月期総括
売上⾼、営業利益、経常利益の全てで過去最⾼、前年同期⽐で3期連続の増収増益
売上⾼ ︓6,343百万円 前期⽐ 6.1%増
営業利益 ︓ 930百万円 前期⽐ 13.0%増 利益率 14.7%
経常利益 ︓ 999百万円 前期⽐ 12.4%増 利益率 15.8%
当期純利益 ︓ 687百万円 前期⽐ 12.1%増
受注⾼、受注残⾼ともに過去最⾼、前年同期⽐で受注⾼は5期連続の増加
受注⾼ ︓6,648百万円 前期⽐ 3.7%増
受注残⾼ ︓2,345百万円 前期⽐ 14.9%増
先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成⻑を⽬指す
• 需要構造が変化し、モバイルネットワークBFから宇宙先端システムBFへ、売上⾼⽐率トップのBFが交代
• 電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発が減少
• 官公庁案件をはじめとした社会公共分野の開発案件が増加
• ロボットの研究開発案件や宇宙天⽂分野の開発案件が増加
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損益計算書
2019年3⽉期 2020年3⽉期 前期⽐ 修正予想(10⽉) 計画達成率
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
売上⾼ 5,981 6,343 106.1 6,200 102.3
売上原価 4,310 4,568 106.0 4,420 103.4
売上総利益 1,670 1,775 106.3 1,780 99.7
販売管理費 847 844 99.7 860 98.2
営業利益 823 930 920
113.0 101.2
(営業利益率) (13.8%) (14.7%) (14.8%)
経常利益 889 999 990
112.4 101.0
(経常利益率) (14.9%) (15.8%) (16.0%)
当期純利益 613 687 112.1 680 101.2
売上原価 社員数の増加とベースアップ、確定給付年⾦の運⽤損の影響により⼈件費が増加
外注費も増加(外注費 20.3億円、前年同期⽐4.5%増、売上⾼外注⽐率32.0%、前期32.5%)
販売管理費 新⼊社員の増加などにより労務費が増加したが、研究開発費が減少
(研究開発費は71百万円で、前年同期⽐で15.6%減少)
営業外損益 研究開発の補助⾦収⼊は20百万円(前年同期は21百万円)、受取出向料が増加
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決算業績推移(過去5年)
売上⾼、営業利益、経常利益の全てが過去最⾼ (単位︓百万円)
売上⾼ 利益
7,000 1,400
6,343
5,981
6,000 1,200
5,175
999
5,000 4,615 930 1,000
4,424 889
823
4,000 800
685 687
641 660 613
620
3,000 600
446 468
433 456
2,000 400
314
1,000 200
0 0
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益
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四半期業績推移(PL)
第1四半期は増収減益、第2・第3は増収増益、第4は増収減益
(単位︓百万円)
1,790
1,800
1,682 1,663
1,555 1,552
1,600 1,527
1,450
1,360 1,337
1,400
1,292
1,216
1,200
1,071
1,000
800 16.3% 17.2%
15.8%
15.3% 15.3%
12.0% 10.8% 13.8%
13.1%
600 12.0%
8.7%
9.4%
400
285
237 256 253 247
214 200
155 174
200 144
100 105
0
17 17 17 18 18 18 18 19 19 19 19 20
4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3
売上⾼ 営業利益 営業利益率
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四半期業績推移(受注状況)
受注⾼は第1、第2四半期で過去最⾼、受注残⾼は全ての四半期で過去最⾼
(単位︓百万円) (単位︓百万円)
受注⾼ 受注残⾼
3,000 3,000
2,539
2,500 2,500 2,345
2,227 2,181
2,051 2,040
1,953
2,000 1,864 2,000 1,855 1,863
1,774
1,680 1,672
1,588 1,609
1,539 1,523
1,482 1,456 1,457
1,500 1,364 1,500
1,305
1,217 1,185
1,000 1,000
500 500
0 0
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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BF別の状況
宇宙先端システムBFが⼤幅に増加
2019年3⽉期 2020年3⽉期
ビジネスフィールド 売上⾼ 構成⽐ 売上⾼ 構成⽐ 前期⽐
(百万円) (%) (百万円) (%) (%)
モバイルネットワーク 1,636 27.4 1,243 19.6 76.0
インターネット 1,252 20.9 1,226 19.3 97.9
社会基盤システム 1,577 26.4 1,769 27.9 112.2
宇宙先端システム 1,514 25.3 2,104 33.2 138.9
合計 5,981 100.0 6,343 100.0 106.1
• モバイルネットワークBFは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発や電機メーカー向けのスマート
フォン関連の開発が減少
• インターネットBFは、⺠間企業向けの⼤型案件の開発が堅調、⾮接触IC搭載ソフトウェアの開発が減少
• 社会基盤システムBFは、放送分野が減少、官公庁案件や交通系のモバイル決済関連の開発が増加
• 宇宙先端システムBFは、ロボットの研究開発案件が堅調、宇宙天⽂分野の開発が増加
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BF別受注状況
宇宙先端システムBFが⼤幅に増加
2019年3⽉期 2020年3⽉期
ビジネスフィールド 受注⾼ 受注残⾼ 受注⾼ 前期⽐ 受注残⾼ 前期⽐
(百万円) (百万円) (百万円) (%) (百万円) (%)
モバイルネットワーク 1,587 324 1,218 76.8 299 92.3
インターネット 1,292 273 1,246 96.4 293 107.4
社会基盤システム 1,983 1,089 1,841 92.9 1,161 106.6
宇宙先端システム 1,549 353 2,341 151.2 591 167.2
合計 6,412 2,040 6,648 103.7 2,345 114.9
(受注残⾼のうち、今期の売上⾼に貢献するのは2,014百万円、前期(1,671百万円)と⽐較し20.5%の増加)
• モバイルネットワークBFは、電機メーカー向けのスマートフォン関連が減少したため、受注⾼は減少
• インターネットBFは、⾮接触IC搭載ソフトの開発が減少したため、受注⾼は減少
• 社会基盤システムBFは、前期に⼤型の官公庁案件を受注した影響により、今期の受注⾼は減少
• 宇宙先端システムBFは、ロボット案件や宇宙天⽂分野の開発が増加したため、受注⾼は⼤幅に増加
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期末貸借対照表
(単位:百万円)
2019年3⽉末⽇ 2020年3⽉末⽇ 増減
流動資産 5,304 5,843 539
固定資産 1,737 1,670 ▲66
流動負債 1,126 1,167 41
固定負債 121 96 ▲25
純資産 5,793 6,251 457
総資産 7,041 7,514 472
⾃⼰資本⽐率 82.3% 83.2% 0.9%
流動⽐率 471.1% 500.7% 29.6%
固定⽐率 30.0% 26.7% ▲3.3%
流動資産 現⾦及び預⾦の増加などによる増加
固定資産 投資有価証券の減少などによる減少
流動負債 未払⾦、未払消費税等、未払法⼈税等の増加などによる増加
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キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 397 843 445
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲132 73 205
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲235 ▲244 ▲9
現⾦及び同等物の増減額 29 671 641
現⾦及び同等物期末残⾼ 2,698 3,369 671
営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益の増加、売上債権の減少による収⼊増
投資キャッシュ・フロー 投資有価証券の償還による収⼊増
財務キャッシュ・フロー 配当⾦⽀払による⽀出増
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2021年3⽉期
今期業績⾒通し
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2021年3月期重点テーマ(背景)
ソフトウェアが主役の時代へ
「ソフト重視」「デジタル化」「ソフト主役」の3つのキーワード
「中途採⽤からM&Aへ → IT⼈材争奪戦は第2章、ソフト重視の時代へ」
⼈⼯知能(AI)をはじめ、⽬まぐるしい技術⾰新に対応できる即戦⼒の確保が急務と
なっている。中途採⽤では間に合わず、M&Aの件数が⼤幅に増加してきた。
ソフトの技術が難しくなり、AI⼈材などソフトの⾼度専⾨家の時代が到来した。
ユーザだけではソフトが難しくて対応できない。ソフト会社のアドバイスが必要な時代。
ソフト開発の内製化傾向が強まり、専⾨性が⾼い開発だけが外部に発注される。
「新型コロナウイルス後 → ニューノーマルはデジタル化へ」
新型コロナ後は、デジタル化、リモート化、省⼈化など、ITへのニーズは⾼まる。
セックの技術を新型コロナ後の需要に対応させ、セックにない技術は、アライアンスを
組むことで対応していく。
「プログラミング的思考の義務教育化 → ソフト主役の時代へ」
IT⼈材の不⾜に対して、国をあげての「ソフト教育」が今期より始まった。
不⾜するのはAIやIoTなどの先端技術分野の⼈材で、⾼度な技術教育が必要となる。
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2021年3月期重点テーマ
先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成⻑を⽬指す
「研究開発」「海外技術」「⼈材」の3つのキーワード
「研究開発」
新型コロナ後を⾒据え、キーワードは、デジタル化=AI、リモート化=IoT、
省⼈化=ロボットとし、引続き、研究開発に注⼒する。
1社完結の研究開発以外に、⼤学や国の研究機関との最先端技術でのアライアンスを
積極的に推進する。
「海外技術」
ロボット標準化技術の海外展開と⽶国のハードウェアを含めた最新技術の導⼊など、
海外とのビジネスに挑戦する。
⽶国現地法⼈AMSECと協調し、グローバルビジネスを加速する。
「⼈材」
新型コロナ対策でのリモートワークを評価し、知的労働者の成⻑を促す働き⽅改⾰
(ワークライフバランス)にトライする。
AIを中⼼に技術教育をさらに強化。ディープラーニングに関する知識習得と経験を
積み重ねる。
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2021年3月期業績見通し
需要構造の変化への対応のため、売上⾼は微増の計画
(単位:百万円)
2020年3⽉期 2021年3⽉期 前期⽐
実績 業績予想 (%)
売上⾼ 6,343 6,400 100.9
売上原価 4,568 4,640 101.6
売上総利益 1,775 1,760 99.2
販売管理費 844 910 107.8
営業利益 930 850
91.3
(営業利益率) (14.7%) (13.3%)
経常利益 999 890
89.0
(経常利益率) (15.8%) (13.9%)
当期純利益 687 620 90.1
売上⾼ 新型コロナウイルス感染症の影響により上期は減少、下期は回復、通期で微増の計画
売上原価 社員の約8割をリモートワークに移⾏、設備投資や昇給を含めた⼈件費の増加を⾒込む
販売管理費 間接部員の最適化による労務費の増加、研究開発への投資などにより、増加を⾒込む
営業外損益 研究開発の補助⾦収⼊が前期より減少
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2021年3月期BF別業績見通し
前期同様に宇宙先端システムBFが増加する⾒込み
ビジネスフィールド 期初の想定 予想
移動体通信事業者向けのサービス系の開発は前期並みを⾒込
モバイルネットワーク むが、電機メーカー向けのスマートフォン関連の開発が減少
し、全体では減少
⺠間企業向けのWEBシステムの開発が、設備投資抑制により
インターネット
若⼲の減少を⾒込む
社会基盤システム 官公庁系の開発や防衛分野の商談が引続き堅調で、前期並み
⾞両⾃動⾛⾏を含めたロボットの研究開発案件が堅調で、宇
宇宙先端システム
宙天⽂分野の開発も増加傾向にあり、全体で増加
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注⼒分野の状況
(IoT・AI・ロボット)
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注力分野の状況 > IoT・AI・ロボット
研究開発テーマ「ユビキタス(Ubiquitous)」 基盤技術はリアルタイム技術
ユビキタスを具現化した技術
IoT
ユビキタス • ロボットIoT向けコンピュータビジョン研究
⾝の回りの全てのものにコンピュータ • MR技術を⽤いた次世代可視化技術(JAXA)
を埋め込んでネットワークに接続する
ことで、私たちの⽣活を安全で安⼼、 ユビキタスのキーテクノロジー
快適なものにするという概念
AI(⼈⼯知能)
• 機械学習を⽤いた運⽤データの解析による宇宙機
[基盤技術] の故障解析(JAXA)
リアルタイム技術 • ロボット⽤⼈⼯知能・機械学習プラットフォーム
開発(早稲⽥⼤学)
ロボットソフトウェア共通化技術 ユビキタスの究極の端末
(2003年より研究開発をスタート)
ロボット
• NEDO次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト
(2005年〜2007年) • RTM・ROS標準化技術・⽶国技術調査
NEDO次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト
(2007年〜2011年) • ロボット⾃律移動研究
• NEDO基盤ロボット技術活⽤型 • 知能処理の回路化(FPGA)とロボットプラット
オープンイノベーション促進プロジェクト
(2008年〜2010年) フォームへの適⽤(九州⼯業⼤学)
• 経済産業省ロボット介護機器開発・導⼊促進事業 • NEDOロボット活⽤型市場化適⽤技術開発
プロジェクト
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IoT・AI・ロボットの注目技術
MR(IoT)- リモート化
リモート化の実⽤に向けて、5Gの特徴を活⽤したMRの研究開発を推進
• 5G(超⾼速、超低遅延、多数同時接続)が、今後、IoTの基盤となる
⇒5Gの特徴を活かしたエッジデバイスとしてのMRに注⽬
• MR技術を⽤いた次世代可視化技術(JAXAと共同研究)
• MRのビジネス化に向け、「Microsoft Mixed Realityパートナープログラム」の
パートナー認定を取得 → HoloLens2が発売された
→ 商談は活発化してきているが実⽤化の開発はまだ先、有⼒技術として注⼒していく。
エッジコンピューティング(AI・ロボット)- デジタル化、省⼈化
デジタル化、省⼈化に向けて、FPGAを推進
• すべてのデータをクラウドの処理と連携するエッジ(端末)での処理が必要となる
(エッジコンピューティング)
⇒エッジでAIなど⾼度な処理をするために、FPGA(プログラミング可能な半導
体)が有⼒視されている
⇒FPGAはGPUと⽐較して、⾼負荷処理の⾼速化、省電⼒化を実現。プログラミン
グ可能なデバイスであるため、ソフトウェアエンジニアとの親和性が⾼い
• 知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適⽤(九州⼯業⼤学と共同研究)
→ 技術的な壁が多いが需要は確実にあり、ビジネスモデルを含めて準備を継続していく。
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ロボットビジネスの状況
実績 (2020年3⽉期 売上⾼約1,410百万円
← 前年同期約1,137百万円 ← 前々年同期約685百万円)
⾞両⾃動⾛⾏は⼤幅増、サービスロボットの研究開発案件も増加し、全体で前期⽐24%増
• ⼤⼿⾃動⾞メーカからの⾞両⾃動⾛⾏研究ソフトウェアなどの研究案件が⼤幅に増加
⇒ ⾞両⾃動⾛⾏に関連したモビリティサービスやAIなどの研究開発案件も増加
• ⼤⼿⾃動⾞、重⼯、機械、電機、建築などのメーカからの研究開発案件が堅調
⇒ 技術的には、システムエンジニアリング、ROS・RTM(ミドルウェア)などの標準化技術、
⾃社製品ソフトを使った製品適⽤開発案件が主流
⇒ 分野的には、無⼈搬送⾞、船舶、ドローン、警備、産業⽤ロボットなど広範囲
⇒ 顧客層は、拡⼤傾向だが、中⼩型の研究開発案件
今後の⽅針 実⽤化に向けて、全⽅位でチャンスを逃さない
3つの強みで展開
• ロボットソフトウェアインテグレーションビジネスの推進
⇒ロボット標準化技術、試作機、製品化・実⽤化(ラストワンマイル)、教育、コンサルなど
• 製品適⽤ビジネスの推進
⇒ ⾃律移動ソフト(Rtino)、コンピュータビジョンソフト(Rtrilo)、機能安全ソフト(RTMsafety)など
製品+α(複数台制御、開発、教育、コンサルなど)のビジネス
• ロボット⾼付加価値化(ソフト会社しかできない)ビジネスの推進
⇒ ロボット+α(エンジニアリング、AI、MR、画像認識、RaaSなど)のビジネス
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配当の方針
当⾯、配当性向は40%を⽬安とする。
2021年3⽉期は前期と同額の1株当たり53円の配当予想とする。
記念配当
80
58.6%
54.3% 普通配当
70 50.3%
43.8%
40.0% 配当性向
60 20円
50
40 10円
30 10円
48円 53円 53円
20
36円
26円
10
0
17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期(予想)
※ 2016年10⽉1⽇付で、1︓2の割合で株式分割を実施していますが、2017年3⽉期の期⾸に株式分割を実施したものと仮定して配当⾦を表⽰しています。
この資料の⽬的は、当社へのご理解を深めていただくためのIR情報をご提供することにあり、投資の勧誘を⽬的としたものでは
ありません。投資につきましては、ご⾃⾝でご判断願います。
この資料には、当社の現在の計画、戦略、将来の業績に関する⾒通しなどが記載されております。こうした記述は、当社の将来の
業績を保証するものではなく、経営環境をはじめ、さまざまな外部的要因の影響等により変化しうることをご承知おきください。
この資料の作成に際しましては、細⼼の注意を払っておりますが、内容につきましていかなる保証を⾏うものでなく、この資料を
使⽤したことによって⽣じたあらゆる損害などについて、当社は⼀切責任を負うものではありません。
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