2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年2月8日
上場会社名 コムシード株式会社 上場取引所 名
コード番号 3739 URL https://www.commseed.net/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 羽成 正己
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 大久保 泰夫 TEL 03-5289-3111
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期第3四半期の業績(2018年4月1日∼2018年12月31日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期第3四半期 1,016 △10.6 29 43.1 28 67.0 23 ―
2018年3月期第3四半期 1,136 0.4 20 △9.2 16 △9.6 △25 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 4.05 4.02
2018年3月期第3四半期 △4.55 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年3月期第3四半期 1,011 730 72.1
2018年3月期 1,104 706 63.9
(参考)自己資本 2019年3月期第3四半期 729百万円 2018年3月期 705百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年3月期 ― 0.00 ―
2019年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2019年 3月期の業績予想(2018年 4月 1日∼2019年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 1,600 5.7 60 121.8 58 148.1 45 ― 7.84
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期3Q 5,737,264 株 2018年3月期 5,737,264 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q ― 株 2018年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年3月期3Q 5,737,264 株 2018年3月期3Q 5,650,286 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 5
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 5
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 5
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
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コムシード株式会社(3739)2019年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、年末に向けた需要増等の影響から、全体として改善が見られて
おります。そのような中、当社は引き続き、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充および
新規サービスの開発に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の事業の概況としては、第2四半期に続き、全体的には売上高では前年同期を下回った
ものの、開発計画等を見直した効果により前年同期と比べ売上原価及び販管費が抑制され、前年同期を上回る営
業利益を計上いたしました。
以上の結果、売上高1,016,431千円(前年同期比10.6%減)、営業利益29,533千円(前年同期比43.1%増)、経
常利益28,093千円(前年同期比67.0%増)、四半期純利益23,239千円(前年同期は四半期純損失25,734千円)と
なりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業に
おけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
①ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新規アプリの配信や
各種イベント等の実施を継続してはいるものの、当第3四半期累計期間に関しては横ばいで推移しておりま
す。また、バーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」については、本年度に投入した新機能やゲーム内
アイテムの効果により、堅調に推移しております。
②従量制アプリについては、リリースタイトルを精査し、引き続きコストの見直しによる利益確保に努めており
ます。
③SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB(企業間取引)向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型案
件を中心に、当社の強みを活かした業務を継続して受注し、堅調に推移しております。
④その他新規事業については、当第3四半期に業務提携を行ったオンラインクレーンゲームに加え複数の新規ビ
ジネスに関するアプローチを並行して進行しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から93,031千円減少し、1,011,065千円(前事業年
度末比8.4%減)となりました。
これは、主に流動資産で現金及び預金70,885千円、受取手形及び売掛金73,053千円、その他12,272千円が
減少し、固定資産で投資その他の資産61,689千円が増加したことによるものです。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から116,207千円減少し、280,911千円(前事業年
度末比29.3%減)となりました。
これは、主に流動負債で買掛金61,857千円、短期借入金72,690千円の減少、1年以内返済予定の長期借入
金5,860千円、その他5,292千円の増加と、固定負債で長期借入金8,967千円の増加によるものです。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から23,176千円増加し、730,154千円(前事業年
度末比3.3%増)となりました。
これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金23,239千円の増加によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年5月11日の「平成30年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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コムシード株式会社(3739)2019年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 698,276 627,390
受取手形及び売掛金 236,696 163,642
仕掛品 2,236 2,624
原材料及び貯蔵品 1,548 1,382
その他 38,838 26,565
流動資産合計 977,596 821,606
固定資産
有形固定資産 8,725 7,674
無形固定資産 39,885 42,204
投資その他の資産 77,890 139,579
固定資産合計 126,500 189,459
資産合計 1,104,097 1,011,065
負債の部
流動負債
買掛金 158,332 96,475
短期借入金 81,500 8,810
1年内返済予定の長期借入金 39,324 45,184
未払法人税等 5,553 4,295
その他 60,293 65,585
流動負債合計 345,004 220,350
固定負債
長期借入金 23,302 32,269
退職給付引当金 9,615 9,094
役員退職慰労引当金 19,197 19,197
固定負債合計 52,114 60,560
負債合計 397,118 280,911
純資産の部
株主資本
資本金 884,926 884,926
資本剰余金 316,035 316,035
利益剰余金 △495,074 △471,835
株主資本合計 705,886 729,125
新株予約権 1,092 1,029
純資産合計 706,978 730,154
負債純資産合計 1,104,097 1,011,065
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(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,136,682 1,016,431
売上原価 784,336 669,663
売上総利益 352,346 346,767
販売費及び一般管理費 331,706 317,234
営業利益 20,639 29,533
営業外収益
受取利息 24 81
その他 0 22
営業外収益合計 24 103
営業外費用
支払利息 1,665 1,042
支払手数料 2,180 500
営業外費用合計 3,845 1,542
経常利益 16,818 28,093
特別利益
新株予約権戻入益 240 63
特別利益合計 240 63
特別損失
減損損失 40,820 -
特別損失合計 40,820 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △23,762 28,156
法人税、住民税及び事業税 1,721 1,721
法人税等調整額 250 3,195
法人税等合計 1,972 4,917
四半期純利益又は四半期純損失(△) △25,734 23,239
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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3.補足情報
(主要な設備)
重要な設備の新設計画
当第3四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着工及び完了予定
投資予定額
事業所名 事業部門 資金調達 年月 完成後の
設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
2018年 2019年
(東京都 全社 ソフトウエア 15,000 ─ 自己資金 (注)4
12月 4月
千代田区) (注)3
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
3.投資予定の総額については未確定であるため、概算額を記載しております。
4.完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
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