3739 コムシード 2021-08-12 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
コムシード株式会社（3739）2022年３月期 第１四半期決算短信
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月12日
上場会社名 コムシード株式会社 上場取引所 名
コード番号 3739 ＵＲＬ https://www.commseed.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ （氏名）塚原 謙次
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）大久保 泰夫 ＴＥＬ 03-5289-3111
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第１四半期の業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 486 － 7 － 7 － 3 －
2021年3月期第1四半期 319 7.5 △76 － △81 － △81 －
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 0.30 －
2021年3月期第1四半期 △7.10 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年3
月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりま
せん。
２．2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、
また、2022年3月期第1四半期の潜在株式調整後株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,192 765 63.8
2021年3月期 1,097 760 69.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 760百万円 2021年3月期 756百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800 － 25 － 23 － 20 － 1.52
コムシード株式会社（3739）2022年３月期 第１四半期決算短信
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注）年次での業務管理を行っており、第2四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。また、2022年３月期の期首より「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となってお
り、対前期増減率は記載しておりません。詳細は、添付資料P． 3「1．経営成績等の概況（3）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 13,112,716株 2021年3月期 13,112,716株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 148株 2021年3月期 148株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 13,112,568株 2021年3月期1Ｑ 11,474,380株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 3「1．経営成績等の概況
(3）業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、「財務諸表等規則」に基づいて財務諸表を作成しております。
３．当社は、2021年2月25日に韓国において100％出資による子会社CommSeed Korea Co., Ltd.（12月決算法人）を設立しておりますが、年度
に係る決算日が当社の決算日と異なり、現時点では重要性が乏しいため非連結子会社としております。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、当第１四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェア
の拡大を図るべく、スマートフォンアプリ開発、ソーシャルゲーム運営ならびに新規事業の推進に取り組んでまい
りました。第１四半期累計期間の事業の概況としては、主力サービス「グリパチ」が引き続き全体業績を牽引し、
売上高、利益ともに計画通り推移いたしました。
以上の結果、売上高は486,970千円（前年同期は319,126千円）
、営業利益7,161千円（前年同期は営業損失76,577
千円） 、経常利益7,007千円（前年同期は経常損失81,043千円）
、四半期純利益3,896千円（前年同期は四半期純損失
81,450千円）となりました。
（注）当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前
第１四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「添
付資料 ２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に
記載のとおりであります。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業にお
けるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
① ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、引き続きコンスタン
トにアプリを投入したほか、イベントの定期的な実施などが功を奏し、好調に推移しております。あわせて、広
告収益に関しても順調に増加しております。その他、当社が運営を担当し、グリー株式会社をパブリッシャーと
するスマートフォンゲーム「ONE PUNCH MAN一撃マジファイト」についての運営業務を継続して行っておりま
す。
② 従量制アプリについては、前年度リリースしたスマートフォンアプリが引き続き順調に推移しております。
③ SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、既存の運営業務を中
心に、計画通り推移いたしました。
④ その他新規事業につきましては、子会社であるCommSeed Korea Co., Ltd.と連携し、日韓合同チームにおい
てソーシャルカジノプロジェクトを引き続き進行中です。また、台湾のソーシャルゲームプラットフォーム『金
好運娯楽城』へのアプリ提供を行っております。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期会計期間末における資産は94,768千円増加し、1,192,022千円（前事業年度末比8.6％増）となりま
した。
これは、主に流動資産で現金及び預金57,041千円、受取手形、売掛金及び契約資産59,494千円、固定資産で無形
固定資産7,333千円の増加、流動資産で仕掛品1,847千円、その他26,691千円の減少によるものです。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債は89,992千円増加し、426,660千円（前事業年度末比26.7％増）となりまし
た。
これは、主に流動負債で買掛金12,503千円、契約負債44,224千円、その他39,977千円の増加、固定負債で長期借
入金7,587千円の減少によるものです。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は4,776千円増加し、765,362千円（前事業年度末比0.6％増）となりまし
た。
これは、主に四半期純利益の計上による利益剰余金3,896千円の増加によるものです。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」に加え、ゲームパブリッシング事業や安定した収益が見
込める受託事業を軸に収益基盤を維持してまいります。そのうえで、当社が中長期的な成長を目指すには、「グリパ
チ」に続くコアタイトルの育成と収益源の多様化が重要となるため、新規タイトルの育成、国内外ゲームタイトル
のパブリッシング展開および新規事業領域への挑戦等、新たな事業開拓を引き続き継続し、事業拡大を目指してま
いります。
2022年３月期の通期業績の予想につきましては、売上高は既存事業が堅調に推移することを見込んでいる一方
で、新規事業に関しての本格的な業績寄与は、翌期以降を見込んでおります。また、現在、新型コロナウイルス感
染症の収束時期を予想することは困難ではあるものの、重要な影響を与える可能性は低いものと認識しておりま
す。
また、利益面につきましては、主に先行投資費用となるソーシャルカジノ開発に関する費用が増加する見通しで
すが、既存事業の復調および徹底した原価管理に注力することで、利益確保を図る所存であります。
なお、当社を取り巻く事業環境は短期的な変化が激しいことに加え、当社業績は版権を持つ取引先の状況や、パ
チンコ・パチスロ系スマートフォンアプリに関する実機の許認可の状況に左右される場合があり、当社の業績も短期
的に大きく変動することも想定されるため、通期業績のみを開示しております。
当第１四半期累計期間の業績は当初計画をどおりに推移しており、2021年５月13日に公表しました通期の業績予
想に変更はありません。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想
値は当該会計基準等を適用した後の金額としており、対前年同期との比較は記載しておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 475,536 532,577
受取手形及び売掛金 272,825 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 332,320
仕掛品 1,858 11
原材料及び貯蔵品 1,137 1,128
その他 93,893 67,202
貸倒引当金 △9,566 △9,566
流動資産合計 835,685 923,672
固定資産
有形固定資産 8,454 7,902
無形固定資産 37,189 44,522
投資その他の資産
その他 254,504 254,504
貸倒引当金 △38,580 △38,580
投資その他の資産合計 215,924 215,924
固定資産合計 261,568 268,349
資産合計 1,097,253 1,192,022
負債の部
流動負債
買掛金 137,343 149,846
１年内返済予定の長期借入金 30,348 30,348
未払法人税等 5,723 6,597
契約負債 － 44,224
その他 64,831 104,809
流動負債合計 238,245 335,825
固定負債
長期借入金 70,848 63,261
退職給付引当金 8,376 8,376
役員退職慰労引当金 19,197 19,197
固定負債合計 98,421 90,834
負債合計 336,667 426,660
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,917 1,134,917
資本剰余金 566,026 566,026
利益剰余金 △943,894 △939,997
自己株式 △53 △53
株主資本合計 756,995 760,892
新株予約権 3,590 4,470
純資産合計 760,586 765,362
負債純資産合計 1,097,253 1,192,022
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 319,126 486,970
売上原価 221,334 356,673
売上総利益 97,792 130,296
販売費及び一般管理費 174,370 123,134
営業利益又は営業損失（△） △76,577 7,161
営業外収益
受取利息 83 76
その他 67 8
営業外収益合計 151 84
営業外費用
支払利息 311 238
社債利息 95 -
社債発行費 2,631 -
支払手数料 1,577 -
その他 0 -
営業外費用合計 4,616 238
経常利益又は経常損失（△） △81,043 7,007
特別利益
新株予約権戻入益 - 3
貸倒引当金戻入額 413 -
特別利益合計 413 3
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △80,629 7,010
法人税、住民税及び事業税 573 3,114
法人税等調整額 247 -
法人税等合計 820 3,114
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,450 3,896
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社の主要なサービスであるソーシャルゲームと従量制スマートフォンゲームアプリの収益に係
る取引については、顧客との約束した財又はサービスは自ら提供する履行義務に該当することから、顧客から受
け取る対価を純額により収益として認識していた当該対価について、本人として総額で収益を認識しておりま
す。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ112,502千円増
加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期会計期間より、前会計年度の貸借対照表において「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期財務諸表に与える
影響額はありません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて
決議いたしました。これに基づき、2021年７月28日開催の取締役会において、株式報酬型ストック・オプショ
ンの内容を確定いたしました。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業務執行取締役及び従業員に対しては、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クまでも株主の皆様と共有することで企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、当社の健全な
経営を推進していくことを目的として、また、監査等委員である取締役に対しては、客観的な立場から業務
執行取締役の職務の適法性および妥当性を判断するという監査監督機能を確保し、株主の皆様との利害共有
意識及び、当社の企業価値の増大に対する貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・
オプション（新株予約権）を発行するものです。
２．2021年株式報酬型ストック・オプションの概要
決議年月日 2021年６月23日
当社監査等委員を除く取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査等委員である取締役 ３名
当社従業員 15名
新株予約権の数（個） 392 （注）１
新株予約権の目的である株式の種類
普通株式 39,200株 （注）１．３
及び数
新株予約権１個当たり 23,600円
新株予約権の払込金額
（１株当たり236円） （注）２
割当日 2021年７月29日
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき１円 （注）３
新株予約権の行使期間 2022年８月１日から2031年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 237円
する場合の株式の発行価格
新株予約権の行使により株式を発行
（注）３
する場合の株式の資本組入額
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
新株予約権の行使の条件 （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項
（注）１．新株予約権の数
392個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式
39,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付
与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個当たり 23,600円（１株当たり236円）
上記金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定している。な
お、当社は、新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報
酬を支給することとし、この報酬請求権と、本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺するものとす
る。
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３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額
（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、１円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年８月１日から
2031年７月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に
掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出され
る行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切
り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 本新株予約権の行使期間の初日から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の15％
(b) 上記(a)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の35％
(c) 上記(b)の期間の終了後から１年間
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の65％
(d) 上記(c)の期間の終了後から本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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コムシード株式会社（3739）2022年３月期 第１四半期決算短信
４．新株予約権の割当日
2021年７月29日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別
途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力
発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従
って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
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