3739 コムシード 2021-01-12 16:00:00
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 12 日
各 位
会社名 コムシード 株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 塚原 謙次
コード番号 3739･名証セントレックス
問合せ先 経営管理部長 大久保 泰夫
（TEL. 03-5289-311１）
第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社は、2021 年 1 月 12 日開催の取締役会において、以下の通り、第三者割当による新株式の発行について決議し
ましたので、お知らせいたします。
なお、当社取締役の趙容晙及び金永埈は、割当予定先の代表取締役等であることから特別の利害関係を有するた
め 、本件決議には参加しておりません。
記
１．募集の概要
（１） 払込期日 2021 年 1 月 29 日
（２） 発行新株式数 1,185,700 株
（３） 発行価額 １株につき 253 円
（４） 調達資金の額 299,982,100 円
（５） 第三者割当の方法により、以下に割り当てる。
Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国）（以下「Cykan 社」という）
募集又は割当方法
普通株式 790,500 株
（割当予定先）
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ（以下「TUCC 社」という）
普通株式 395,200 株
（６） その他 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．募集の目的及び理由
（１）資金調達の主な目的
当社は、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊
かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。現在、当社の売上の中でも高い比率を占めるのは、パチ
ンコ・パチスロ系アプリに関するものとなっております。しかしながら、これらのアプリは関連業界の動向に業績が左右さ
れやすいため、安定的な収益を見込むためには当社の強みを活かしつつ多角化を図ることが必要であると考えており
ます。
そのような状況下で、当社は、2020 年 6 月にゲームパブリッシング事業の強化のため、大型タイトルの開発～販売促
進を目的とした 200 百万円の資金調達を実施するなど、新規事業への投資を積極的に行ってまいりました。業績の状
況は、2021 年 3 月期第 2 四半期累計期間において、売上高 671,611 千円、営業損失 133,502 千円、経常損失
140,383 千円、四半期純損失 222,416 千円となっております。売上については既存事業が堅調に推移し、新規
サービスの売上も加算されるなど、当社で取り組んでいる全ての分野において前年同期比で増収となりまし
た。しかしながら、利益面では、新規サービスの広告宣伝費が大きく影響し、営業損失を計上しておりま
す。また、サービスの一部タイトルで当初計画していた収益性の乖離が発生した各資産グループについて固
定資産の減損処理を実施し、特別損失を計上しております。なお、直近の業績としては、2021 年 3 月期第 3 四
半期累計期間において、前年比 16％の増収となる売上高約 1,032 百万円を計上する見込み（※）ですが、引き続き早
期に次の柱となる事業を育成することが、当社の成長にとっては不可欠であります。
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また、新規事業の一つとして、これまで決算補足説明資料等で開示しておりますように、2017 年よりソーシャルカジノ
事業をスタートしております。2019 年にはハンターサイト株式会社（本社：東京都千代田区）と業務提携を行うなど、国
内向けのソーシャルカジノアプリを準備してまいりました。
日本におけるカジノを取り巻く状況は、2016 年 12 月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（IR 推
進法）」が公布、施行され、IR 施設の開業時期は未定ではあるものの、その市場規模は 2025 年には 125 億ドルから
242 億ドルと試算されております（「Global Market Advisors – White Paper: Japanese Integrated Resorts_2017.5.14」
P.3）。一方、日本国内のソーシャルカジノ関連のスマートフォンアプリに関しては、事業者も少なく未だ黎明期にあると
言えます。
これらソーシャルカジノを取り巻く状況や、今後の当社の課題を現状に照らし合わせ、同事業の成長可能性を総合的
に勘案した結果、全世界で 1 兆円規模といわれるソーシャルカジノビジネスにおいて、現状の欧米型カジノコンテンツ
をそのまま国内展開する現行の方針では、今後同市場でシェアを獲得していくには不十分であると判断いたしました。
そこで、日本に先行しているアジア市場の展開を取り入れつつ、中長期的視点からグローバル展開を見据えたプロジェ
クトとして再設定を行い、最終的には総合型エンターテインメントオンラインプラットフォームを構築することを目指すた
めに、まとまった資金を投じて早期に同事業を軌道に乗せることといたしました。
当社の主力事業であるパチンコ・パチスロ系コンテンツとの親和性も高いソーシャルカジノに関する事業を、当社の
主力事業であるソーシャルゲーム「グリパチ」に続く事業の柱として育成する前提で、今回調達する資金は、同事業の
開発費用およびマーケティング費用など、規模拡大に充当する方針です。
（※）なお、数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
(2) 本資金調達方法の選択理由
当社は今回の資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について以下のとおり比較検討を進めてまいりまし
た。銀行借入につきましては、与信枠の問題もあり多額の資金調達は事実上困難な状況であります。また、公募増資及
び株主割当増資につきましては、多額の資金調達が可能であり既存株主への公平性に配慮した手法ではありますが、
資金調達までの期間がかかることや第三者割当に比べ発行コストが割高であることに加え、引受先が集まらないリスクも
あることから困難と判断いたしました。転換社債型新株予約権付社債の発行につきましては、短期間での資金調達が
可能ではあるものの、当社の負債額を増加させることとなり、発行後に転換が進まない場合には財務健全性が低下する
こと、また償還時点で必要となる返済資金を確保できるかが現時点では不透明であることから不適当であると判断いた
しました。
当社といたしましては、既存株主の皆様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、短期間に調達した資金を前述
の資金使途に充当することで、手元流動性を充実させ、持続的な成長を確保できると考えております。当社が事業を推
し進める上での財務基盤の強化、金利負担、中期的な事業への資金調達を総合的な観点から検討した結果、今回の
割当予定先に対する新株式の発行による資金調達方法が最適であると判断いたしました。
３．調達する資金の額及び支出予定時期
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
299,982,100 1,700,000 298,282,100
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、その他諸費用の合計額であります。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
ソーシャルカジノ事業の展開資金 298 2021 年 2 月～未定（※1）
（内訳）
1 開発費用 198 2021 年 2 月～未定（※1）
2 マーケティング等事業費用 100 2021 年 4 月～未定（※1）
※１ サービス開始時期が本日時点においては未確定であるため、支出予定時期の終了日を未定としております。
（資金使途詳細）
1 開発にかかる設備投資として 198 百万円を本調達資金から充当する予定です。支出予定時期は、サービス開始
時期と連動いたしますので、現時点では未定としております。
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2 ソーシャルカジノ立ち上げ時期のマーケティング等の事業費用として、100 百万円を本資金調達から充当する予定
です。こちらもサービス開始時を挟んで充当する見通しです。よって終了日は現時点では未定としております。
４．資金使途及びその合理性に関する考え方
今回調達した資金は、ソーシャルカジノ事業全体の強化に充当いたします。まずは、本プロジェクトの開発進行を加
速させるとともに、マーケティング等の事業費用への充当を見込んでおります。
本資金調達により、当社の得意分野であるパチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ領域への進出を加速し、精度の
高いスピーディーな事業展開を図ることは、財務状況の改善、事業戦略を着実に推進し、当社の成長を考えるうえで極
めて合理的であると判断しております。
また、調達された資金は支出されるまでは銀行預金とし、安定的に管理をしてまいります。
５．発行条件等の合理性
（１）発行価額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格につきましては、名古屋証券取引所が開設するセントレックス市場における当社普通株式の本第三者割当
増資に係る取締役会決議日の直前営業日である 2021 年１月 8 日の終値である１株 253 円といたしました。
日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日付）によれば、第三者割当により株式
の発行を行う場合には、その払込金額は原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日におけ
る売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）を基準として決定することとされているため、本発行価格
を決定する際にも、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしました。
なお、本発行価格は、名古屋証券取引所が開設するセントレックス市場における本株式発行に係る取締役会決議日
の当該直前営業日までの１か月間の終値平均 263 円に対する乖離率は△3.80％、当該直前営業日までの３か月間の
終値平均 335 円に対する乖離率は△24.48％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均 487 円に対する乖離率は
△48.05％となっております。
上記のことから、当本発行価額は、会社法第 199 条第３項に定める特に有利な金額による発行には該当しないものと
判断しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、新たに発行する株式数は普通株式 1,185,700 株（議決権数 11,857 個）であり、2021 年１
月 12 日現在の当社発行済株式総数 11,927,016 株（議決権数 119,262 個）で計算した希薄化率は 9.94％（議決権比
率 9.94%）であることから、大規模な第三者割当増資には該当いたしません。しかしながら、割当予定先の Cykan 社が
親会社であること、また TUCC 社が当社と同一の親会社をもつ会社であることから支配株主との重要な取引に該当しま
す。
当社は、本資金調達において本新株式の発行を意思決定する過程において、公正を期するため当社監査役会（うち
２名は社外監査役）に当該発行条件について妥当性の意見を求めました。
当社監査役会からは、発行条件を踏まえ、本新株式の発行は発行条件が少数株主に不利益なものではないと判断
した旨の意見表明を受けております。
当社といたしましては、2021 年１月 12 日開催の取締役会において、本新株式の発行について検討した結果、安定
的な投資資金を調達し、財務基盤を強化することによって、当社の成長を図ることを目的とする今回の第三者割当によ
る新株式の発行は、当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると判断い
たしました。
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６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要（2021 年 1 月 12 日現在）
Cykan 社
① 名称 Cykan Holdings Co.,Ltd.
② 本店の所在地 SHINGU BLDG 6F,18 APGUJEONG-RO 36-GIL, GANGNAM-GU,
SEOUL, KOREA
③ 代表者の役職及び氏名 代表取締役 趙容晙
④ 資本金 2,300,000,000 ウォン
⑤ 事業の内容 韓国内を中心とした不動産コンサルティング業及び不動産賃貸業等、
関連会社の管理
⑥ 設立年月日 1999 年 8 月 6 日
⑦ 発行済株式数 230,000 株
⑧ 決算期 12 月
⑨ 従業員数 8名
⑩ 主要取引先 （株）平和エンジニアリング、（株）イドゥンパートナーズ、（株）シンイルフ
ァンギョン
⑪ 主要取引銀行 ウリ銀行アックジョン支店
⑫ 大株主及び出資比率 金 正律 223,000 株（96.96％）
⑬ 当社と割当予定先との間の関係
Cykan Holdings Co., Ltd.は、2020 年 9 月末現在で当社の議決権の
出資関係
50.90％を所有する直接の親会社であります。
人的関係 代表取締役 趙容晙氏、及び取締役 金永埈氏は当社取締役を兼務し
ております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 Cykan Holdings Co., Ltd.は当社の親会社であり、関連当事者に該当し
ます。
⑭最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万ウォン）
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
純資産 23,180 20,389 16,944
総資産 24,573 23,221 61,752
１株当たり純資産（ウォン） 0.08 0.26
売上高 ─ ─ ─
営業利益 △1,378 △626 △806
経常利益 2,388 △3,047 △3，630
当期純利益 1,135 △3,047 △3，630
１株当たり当期純利益（ウォン） 0.01 ─ ─
１株当たり配当金（ウォン） ─ ─ ─
TUCC 社
① 名称 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ
② 本店の所在地 佐賀県武雄市西川登町大字小田志１８３５６番地
③ 代表者の役職及び氏名 代表取締役 金 斗卿
④ 資本金 100 百万円
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⑤ 事業の内容 ゴルフ場及ゴルフ練習場の経営
⑥ 設立年月日 1973 年 1 月 22 日
⑦ 発行済株式数 200,000 株
⑧ 決算期 12 月
⑨ 従業員数 62 人
⑩ 主要取引先 楽天株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト
⑪ 主要取引銀行 佐賀銀行、親和銀行
⑫ 大株主及び出資比率 Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国） 70％
株式会社西海建設 20％
⑬ 当社と割当予定先との間の関係
出資関係 2020 年 9 月末において、当社の議決権の 3.79%を保有しています。
人的関係 取締役 趙容晙氏、及び取締役 金永埈氏は当社取締役を兼務しており
ます。
取引関係 2019 年 12 月に当社との間で業務委託基本契約を締結しております。
関連当事者への該当状況 当社の親会社 Cykan Holdings Co., Ltd.の子会社であり、当社の兄弟
会社に当たるため、関連当事者に該当します。
⑭最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
純資産 △755 △716 △670
総資産 1,424 1,448 1,498
１株当たり純資産（円） △4180.32 △3969.45 △3710.62
売上高 420 421 408
営業利益 38 13 17
経常利益 41 16 21
当期純利益 47 38 46
１株当たり当期純利益（円） 265.75 210.87 258.82
１株当たり配当金（円） ─ ─ ─
割当予定先は、当社の親会社及び兄弟会社でありますが、過去の調査においても反社会的勢力等や違法行為に
関わりを示す該当情報が無い旨を確認しているほか、調査以降において、役員及び株主に異動はありません。
尚、当社は名古屋証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」に記載している「内部統制システム等
に関する事項」において、上場企業として反社会的勢力等に関する方針・行動基準を公表しており、Cykan 社及び
TUCC 社が属するサイカングループ各社は名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範を初めとする諸
規定を遵守し、当社の上場維持に協力を表明していることから、割当予定先及びその役員並びに主要株主が反社会
的勢力等とは関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確認書を名古屋証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社の事業は、専門性が高いだけでなく、状況が目まぐるしく変化する市場での事業展開を行う必要があります。従
いまして、割当先の選定にあたっては経営方針に介入せず投資を行い当社の事業内容や事業計画について当社の
経営方針を尊重していただけることが重要であると考えております。
この基準に基づき、当社の事業概要及び事業戦略を理解したうえで当該資金調達に賛同いただける事業会社を割
当予定先として検討した結果、Cykan 社、及び TUCC 社の 2 社を選定いたしました。
①Cykan 社
Cykan 社は、2020 年 9 月 30 日現在、当社株式を 6,070,424 株（所有議決権比率 50.90％）保有する当社筆頭株主
であり当社の直接的な親会社であります。Cykan 社は、韓国のゲームソフト会社である GRAVITY Co.,Ltd.（NASDAQ
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上場）の元会長である金正律氏が創設した会社であり、GRAVITY Co.,Ltd.が開発した『ラグナロクオンライン』は世界的
なヒットゲームとして、日本ではガンホー・オンライン・エンターテインメント株式会社（東京都千代田区丸の内１丁目 11
番１号、代表取締役社長森下一喜）が運営しております。金正律氏はオンラインゲーム事業での成功実績からの指導
的見地により、当社との資本提携の維持を図っており、今後の関係性強化の観点からも割当先として妥当であると判断
しております。
なお、当社取締役 趙容晙は Cykan 社の代表取締役を兼任しており、今回の調達の目的であるソーシャルカジノゲ
ーム事業の展開についても従来その状況を把握しておりました。本資金調達については、2020 年 11 月に当社から
Cykan 社へ打診をし、その後協議を進めてまいりました。
Cykan 社は、本資金調達につきましても当社事業の推進に対しての支援表明とともに、当社の経営方針に介入せ
ず、当社の事業内容や事業計画について当社の経営方針を尊重する旨の意思表明をしております。
②TUCC 社
TUCC 社は、上記 Cykan 社の子会社であり、当社の兄弟会社であります。主な事業はゴルフ場及びゴルフ練習場の
経営でありますが、2019 年 12 月に当社との間で締結した業務委託契約において、当社の強みである IT 技術に関連
した業務の取引実績があり、また、2020 年６月には第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受にも応じて頂い
ております。
また、当社取締役 趙容晙は TUCC 社の取締役を兼任しており、今回の資金調達においては、上記の Cykan 社への
打診後、TUCC 社も交えて協議を進めてまいりました。TUCC 社は、株式及び有価証券の売買等の投資事業を模索し
ており、後述の「（3）割当予定先の保有方針 ②TUCC 社」へ記載のとおり、今回の割当てに関しても各規制を考慮し
た上で売却する予定であるとしております。
以上より、今後の関係性強化の観点から、また、TUCC 社への割当ては株式流動性の向上も期待できることから、割当
先として妥当であると判断しております。
なお、TUCC 社は Cykan 社と同様に、本資金調達につきましても当社事業の推進に対しての支援表明とともに、当社
の経営方針に介入せず、当社の事業内容や事業計画について当社の経営方針を尊重する旨の意思表明をしておりま
す。
なお、Cykan 社を親会社とするサイカングループ（※）は、当社が公表しておりますコーポレートガバナンス報告書に
おいて、グループの方針として当社の経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社独自の意思決定を尊重
し、また当社の少数株主の権利を保護し、当社から不当な利益流出を行わないほか、当社の少数株主の権利を尊重
するとしており、株式流動性の向上についても理解をいただいております。
（※）サイカングループは当社の親会社である Cykan Holdings Co.,Ltd.傘下のグループ各社（影響力を持つ子会社及
び関連会社）であり、2019 年 12 月末時点で親会社を含め４社（当社除く）が存在します。
（３）割当予定先の保有方針
①Cykan 社
割当予定先の Cykan 社は、当社の親会社として親子関係の継続を前提として割り当てを受けており、中長期保有の
方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、Cykan 社から払込期日より２年以内において割当株式の全
部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の
内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、ならびに当
該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定です。
②TUCC 社
割当予定先の TUCC 社は、今回割り当てられる当社普通株式については、当社の株価動向、市場における取引状
況、市場への影響等に十分に配慮しつつ、インサイダー取引規制なども考慮した上で、売却する予定であることを口頭
で確認しております。なお、当社は、TUCC 社から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡し
た場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に
書面により報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲
覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
①Cykan 社
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割当予定先の Cykan 社は、払込みに要する資金について、当社との払込スケジュール及び払込金額等に関する協
議の中で、資金の確保及び払込に関して準備を進めており、払込期日までに全額を払い込むことを口頭で確認してお
ります。
また、当社は、Cykan 社の直近の試算表（2020 年 11 月 30 日時点）、及び預金残高証明書（2020 年 11 月 30 日現
在）の写しにより現金・預金残高 2,025 百万ウォン（円換算額 190 百万円、参照為替レート 100 ウォン＝9.42 円(株式会
社三菱ＵＦＪ銀行 2020 年 11 月 30 日時点仲値)）を把握したうえで、資金の保有状況と今後の見込みについてヒアリン
グを行いました。
当社は、Cykan 社が 2020 年 12 月中に払込みに要する資金を確保する予定であることを口頭で確認し、その後 2020
年 12 月 31 日時点の預金残高証明書の写しで現金・預金の状況を確認できたことから、Cykan 社は引受に係る払込
みに必要な資金を保有しており、払込みに問題はないものと判断しております。
②TUCC 社
割当予定先の TUCC 社は、払込みに要する資金について、当社との払込スケジュール及び払込金額等に関する協
議の中で、資金の確保及び払込に関しては十分な資金があり、払込期日までに全額を払い込むことを口頭で確認して
おります。
また、当社は、TUCC 社の直近の試算表（2020 年 10 月 31 日時点）、現預金残高表及び預金通帳（2020 年 12 月
31 日時点）の写しにより現預金残高及び純資産を把握したうえで、資金の保有状況と今後の見込み、及び債務の状況
についてヒアリングを行いました。当社は、2020 年 12 月 31 日時点の預金通帳の写しから、TUCC 社が引受に係る払
込みに必要な自己資金を保有していること、また、債務については、その殆どがゴルフ場会員権の預託金であり、ゴル
フ場を閉鎖するまで返還が猶予されていることを口頭で確認し、払込みに問題はないものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
所有株式数 総議決権 割当後の所 割当後の
（株） 数に対す 有株式数 総議決権
る所有議 （株） 数に対す
氏名又は名称 住所 決権数の る所有議
割合 決権数の
（％） 割合
（％）
SHINGU BLDG 6F,18 6,070,424 50.90 6,860,924 52.33
APGUJEONG-RO 36-GIL,
Cykan Holdings Co.,Ltd. GANGNAM-GU, SEOUL,
(常任代理人 山田 広毅） KOREA
（東京都千代田区霞が関
１丁目４-２）
佐賀県武雄市西川登町大 452,488 3.79 847,688 6.46
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ
字小田志 18356
東京都港区六本木１丁目 263,900 2.21 263,900 2.01
株式会社 SBI 証券
６番１号
東京都中央区日本橋茅場 236,900 1.99 236,900 1.81
日本証券金融株式会社
町１丁目２-10 号
大江 拓也 三重県熊野市 157,200 1.32 157,200 1.20
羽成 正己 東京都板橋区 131,800 1.11 131,800 1.01
田川 宗良 奈良県奈良市 100,000 0.84 100,000 0.76
東京都千代田区神田駿河 96,400 0.81 96,400 0.74
コムシード従業員持株会
台３丁目２
加藤 浩之 三重県松坂市 85,400 0.72 85,400 0.65
寧 世傑 神奈川県横浜市西区 83,800 0.70 83,800 0.64
計 ─ 7,678,312 64.38 8,864,012 67.60
（注）１．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020 年 9 月 30 日現在の株主名簿に基づき
記載しております。
２．上記のほか、2020 年９月 30 日現在 148 株を自己株式として所有しております。
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３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020 年 9 月 30 日現在の総議決権数（119,262 個）
に、本第三者割当増資により増加する議決権数 11,857 個を加えて算出した数値であります。
４．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
８．今後の見通し
今後開示すべき業績への影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、又は②支配株主の異動を伴うものではないことから、名古
屋証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第 34 条に定める独立した
第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。なお、当社監査役会（常勤監査役１名、社外監査
役２名で構成）からは、当社の業績及び財政状態並びに今後の事業計画を総合的に勘案した結果、本件第三者割当
により資金を確保することは、業績改善の早期実現の可能性を高めるものであり、これにより企業価値・株主価値の向
上が見込まれると考えられることから、既存株主が保有している株式の経済的価値は必ずしも毀損するものではなく、
発行諸条件の必要性及び相当性が認められる旨の意見をいただいております。
１０．支配株主との取引等に関する事項
割当先は当社親会社である Cykan 社および、同社を親会社とする当社の兄弟会社 TUCC 社であり、本件増資は支
配株主との取引に該当します。当社が公表しておりますコーポレートガバナンス報告書で、Cykan 社は親会社グルー
プの方針として当社の少数株主の権利を保護し、当社から不当な利益流出を行わないほか、当社の少数株主の権利
を尊重するとしておりますが、本件第三者割当は上記の方針に適合しており、企業行動規範における「支配株主との重
要な取引等に係る企業行動規範に関する実務上の留意事項等」に抵触するものではないと判断しております。
なお、本件第三者割当につき支配株主と利害関係のない当社監査役会からは、①本件第三者割当が当社の収益
力の拡大に必要なものであること、②発行価額が本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準と
しており、特に有利な条件に該当しないということから、少数株主保護の観点において不利益なものではないと考えら
れる旨の意見をいただいております。また、本件第三者割当の取締役会決議は、社外監査役 2 名を含む全監査役の
審議を経て決議しております。
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１１．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近 3 年間の業績（非連結） （単位：百万円）
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
売上高 1,514 1,360 1,171
営業利益 27 39 19
経常利益 23 37 17
当期純利益又は当期純損失(△) △47 20 △54
1 株当たり当期純利益又は
△4.20 1.78 △4.77
1 株当たり当期純損失（△）（ 円 ）
1 株当たり配当金（円） ― ― ―
1 株当たり純資産額（円） 61.52 63.30 58.52
（注）当社は、2020 年１月 24 日開催の取締役会決議に基づき、2020 年 4 月１日付で普通株式１株につき 2
株の株式分割を行っております。そのため、2018 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
（2021 年 1 月 12 日現在）
種類 株式数 発行済株式数に対する
比率
発行済株式数 11,927,016 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数 ─ ─
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数 ─ ─
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数 ─ ─
（３）最近の株価の状況
①最近 3 年間の状況
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期（注）
始 値 419 円 645 円 360.5 円
高 値 436 円 760 円 467 円
安 値 375 円 620 円 287.5 円
終 値 400 円 731 円 398 円
（注）当社は、2020 年 4 月１日付で普通株式１株につき 2 株の割合で株式分割を行っております。
② 最近 6 ヶ月の状況
日付 始値 高値 安値 終値
2021 年 1 月 245 円 255 円 242 円 253 円
2020 年 12 月 281 円 308 円 249 円 254 円
2020 年 11 月 327 円 360 円 241 円 279 円
2020 年 10 月 610 円 610 円 407 円 407 円
2020 年 9 月 575 円 750 円 545 円 591 円
2020 年 8 月 637 円 730 円 535 円 585 円
（注）2021 年１月の株価については、2021 年１月 8 日現在で表示しております。
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③発行決議日前営業日における株価
2021 年 1 月 8 日現在
始 値 245 円
高 値 255 円
安 値 242 円
終 値 253 円
（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第 4 回無担保転換社債型新株予約権付社債
払込期日 2020 年 6 月 5 日
調達資金の額 200,000,000 円
転換価額 １株当たり 442 円
募集時における発行済株式数 11,474,528 株
割当先 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ（TUCC 社）
当該募集による潜在株式数 452,488 株
現時点における転換状況 全て転換済です。
発行時における当初の資金使 新規事業の展開資金 150,000,000 円
途 既存事業の安定的な運営資金 47,280,000 円
発行時における支出予定時期 2020 年６月～2021 年３月
現時点における充当状況 新規事業費用（海外パブリッシングゲーム諸費用およびアニメ IP ゲーム開発費）
として合計 150,000 千円を 2020 年 10 月までに充当済みです。
また、既存事業の安定的な運営資金として 39,721 千円を本日までに充当済みで
あり、残額 7,559 千円につきましては当初の予定通り 2021 年 3 月までに開発及
び運営費用に充当予定です。
【発行要領】
（１） 発行新株式数 普通株式 1,185,700 株
（２） 発行価額 １株につき 金 253 円
（３） 発行価額の総額 金 299,982,100 円
（４） 資本組入額 １株につき 金 126.5 円
（５） 資本組入額の総額 金 149,991,050 円
（６） 募集方法 第三者割当
（７） 払込期間 2021 年 1 月 29 日
（８） 割当予定先及び割当予定株数 Cykan Holdings Co.,Ltd.（韓国） 普通株式 790,500 株
株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 普通株式 395,200 株
（９） 前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
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