2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）林 薫 ＴＥＬ 03‐6409‐1010
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 2020年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止いたします。なお、代表取締役社長
決算説明会開催の有無 ： 無
による決算説明の動画配信を予定しております。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 474,150 △10.0 13,726 △10.8 19,194 △6.8 12,628 △8.8
2019年３月期 526,929 △4.7 15,382 6.4 20,593 34.3 13,842 36.2
（注）包括利益 2020年３月期 12,555百万円 （△9.4％） 2019年３月期 13,858百万円 （37.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 226.59 － 24.8 10.7 2.9
2019年３月期 248.40 － 33.3 12.2 2.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 41百万円 2019年３月期 49百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 181,378 55,102 30.4 988.23
2019年３月期 178,994 46,745 26.1 838.54
（参考）自己資本 2020年３月期 55,076百万円 2019年３月期 46,730百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 30,998 △4,642 △8,868 43,125
2019年３月期 20,483 △3,479 △8,296 25,482
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 36.50 － 38.50 75.00 4,179 30.2 10.0
2020年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 4,179 33.1 8.2
2021年３月期(予想） － － － － － －
（注）2021年3月期の配当につきましては、現時点で未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が
困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 56,074,000株 2019年３月期 79,074,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 341,827株 2019年３月期 23,345,828株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 55,730,993株 2019年３月期 55,728,183株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法）
当社は、2020年５月26日(火)に当社ウェブサイトにて、決算説明の動画を配信する予定です。
当日使用する決算補足説明資料につきましては、動画配信と同時に当社ウェブサイトへ掲載予定です。
㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境
の緩やかな改善がみられていたものの、米中の貿易摩擦や原油価格の低下が世界経済に与える影響等により、先行
き不透明な状況が続いておりました。さらに、今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて国内景気は
急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあるものと思われます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019
年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発表・
提供がなされました。改正法下では、10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制がなされ、
通信事業者間の価格競争が鈍化しました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマート
フォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力しております。ま
た、通信事業者は３G（第３世代移動通信システム）サービス終了に伴う４G（第４世代移動通信システム）回線へ
の切り替え促進にも注力し、利用者の３Gから４Gへの移行が加速しています。加えて、2020年３月に各通信事業者
から５G（第５世代移動通信システム）サービスの提供が開始され、2020年４月には楽天モバイル（株）がMNO（移
動体通信事業者）へ本格参入し、競争環境の大きな変化が予想されます。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、以下のような要因により370万台と前期を下回り
ました。
①改正法の施行に伴い、料金プラン・販売方法が変更されたことや端末代金の値引きに上限が設定されたことな
どにより、端末代金の割高感が増したことによる買い控え。
②５Gサービスの提供開始や、楽天モバイル（株）のMNO本格参入を期待した消費者の様子見。
③料金プラン・販売方法の変更前、また、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動。
④短期間ながらも、新型コロナウイルス感染症拡大による商戦期の販売機会損失。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるモバイル事業における販売機会損失は、一部店舗の時短営業や臨時
休業および来客数の減少によるものです。また、ソリューション事業における販売機会損失は、感染症拡大により
リモートワーク関連の需要が急速に拡大する中、一部サプライチェーンの乱れに伴う端末調達のストップなどによ
るものです。モバイル事業における販売機会損失は、2020年４月に入り拡大しました。今後も継続することが予想
されます。
また、販売費及び一般管理費につきましては、改正法の施行に伴う端末代金の値引きに上限が設定されたことな
どにより、2019年10月以降は、前期に比べ販売促進費が減少いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,741億50百万円（前期比10.0％
減）、営業利益137億26百万円（同10.8％減）となりました。
さらに、営業外収益にカード退蔵益53億68百万円（同5.5％増）を計上した結果、経常利益は191億94百万円（同
6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億28百万円（同8.8％減）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
390,952 30,156 53,041 474,150
売上高
（△13.6％） （13.7％） （11.0％） （△10.0％）
親会社株主に帰属 7,815 1,775 3,037 12,628
する当期純利益 （△11.9％） （5.1％） （△7.6％） （△8.8％）
＜参考＞営業利益又は 11,665 2,813 △752 13,726
営業損失（△） （△11.0％） （15.3％） （ - ％） （△10.8％）
※ ％表示は、対前期増減率
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前期を下回りました。
キャリアショップにおいては、移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資を
推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠点に
とどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年３月に予定されていたスマホ教室は中止せざるを得なく
なりました。しかし、キャリアショップは「社会インフラ」としての携帯電話の保守拠点としても重要な役割を担
っております。各通信事業者と引き続き協力し、お客様、スタッフの安全を最優先に配慮しながら運営を行ってま
いります。
この結果、売上高は3,909億52百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億15百万円（同
11.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるス
マートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ携帯電話等販売台数は増加いたしました。当社で
は、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保
守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の
強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のためのIoTを活用したソリューシ
ョンを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力を強化いたしました。また、再卸先・顧客へのサポート品質の向上、システム導入による
業務効率化にも取り組んでおります。法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は301億56百万円（前期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億75百万円（同
5.1％増）となりました。
上述した取り組みの他、今後市場の広がりが見込まれるエッジコンピューティング分野に進出すべく、エッジソ
リューションを提供する米国企業へ出資いたしました。当社では製品販売を進め、ネットワーク構築・運用保守事
業の強化を図るとともに、当社子会社・出資先・外部パートナー企業と連携し、エッジコンピューティングを活用
した新たなソリューション開発を進めてまいります。
また、2020年３月にネットワーク・エンジニアリング事業を展開するインフィニティコミュニケーション(株)の
全株式を取得し、子会社化いたしました。それにより、従来のスマートデバイスの販売とエッジソリューションを
はじめとする新事業領域の間を埋め、技術面を含めて法人顧客のスマートインフラ全般に対応できる、ネットワー
ク・エンジニアリング事業を拡大してまいります。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２四
半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことなどにより、前期に比べ取扱高が
増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前期に比べ「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同社では
2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々なキャンペ
ーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販売費及び一般管理費が大幅に増加したことによ
り、営業減益となりました。
その他、当第１四半期連結会計期間より開始している、(株)セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製アクセ
サリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しております。
この結果、売上高は530億41百万円（前期比11.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億37百万円（同
7.6％減）となりました。
上述した取り組みの他、さらなる事業拡大のため、2019年11月にマルチQRコード決済ゲートウェイを提供する企
業に出資いたしました。今後は、日本国内のみならずアジアを中心とした海外において、出資先企業が提供するマ
ルチQRコード決済ゲートウェイを広く普及・展開してまいります。
また同月に、５Gを活用したコンテンツとして注目されている「eスポーツ」事業に取り組むべく、モバイルeスポ
ーツ大会向けプラットフォームを持つ米国企業に出資いたしました。出資先企業が提供するモバイルeスポーツ大会
向けプラットフォームと、当社グループの強みである、全国の販売拠点網、端末販売のノウハウ、ギフトカード・
デジタルコード販売を掛け合わせることによる事業拡大を見込んでおります。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,599億円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が173億53百万円、差入保証金が51億80百万円増加し、受取手形及び売掛金が89億44百
万円、商品が142億58百万円減少したことによるものであります。固定資産は214億78百万円となり、前連結会計年
度末に比べ19億69百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が15億64百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、1,813億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,236億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億53百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金が20億46百万円、１年以内返済予定の長期借入金が46億16百万円、未払金が10億81百万
円、未払法人税等が36億89百万円減少し、カード預り金が56億96百万円増加したことによるものであります。固定
負債は25億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、1,262億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億73百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は551億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億57百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益126億28百万円を計上し、剰余金の配当42憶35百万円を支払っ
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は26.1％）となりました。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176億43百万
円増加し、当連結会計年度末には431億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、309億98百万円（前期比51.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が188億66百万円、減価償却費が19億80百万円、売上債権の減少額89億44百万円、たな卸資産の減少額
142億87百万円、カード預り金の増加額56億96百万円、および法人税等の支払額103億51百万円等によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億42百万円（前期比33.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出15億46百万円、ソフトウエアの取得による支出９億55百万円、投資有価証券の取得による支出11億
79百万円、関係会社株式の取得による支出９億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、88億68百万円（前期比6.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による支出46億16百万円、配当金の支払額42億44百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 41.7 39.0 22.8 26.1 30.4
時価ベースの
104.3 141.8 103.2 57.2 62.9
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー対
163.2 128.3 75.2 22.5 0.1
有利子負債比率 (％)
インタレスト・
111.0 262.6 325.5 1,182.6 5,637.1
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー / 利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす今後のわが国経済への影響は、現時点においては計り知れない状況
です。加えて、当社グループの中核事業であるモバイル事業においては、お客様およびスタッフの感染リスク軽減
のため、2020年３月下旬より店舗営業時間の短縮、一部店舗の休業に加え、店舗での取り扱い業務内容を縮小して
おります。販売台数の激減などにより店舗の収益に大きな影響が出始めておりますが、現時点では今後の通信事業
者の手数料条件詳細等については未定です。
このような状況下、当社グループの2021年３月期の連結会計年度における業績見通しは、合理的な算出が困難で
あることから、未定といたします。業績見通しについては、開示が可能となった時点で、速やかに公表いたしま
す。なお、2020年５月26日開示予定の決算補足説明資料において、2020年４月以降の各セグメントにおける状況の
概要を発表する予定です。
＜新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社の対応について＞
新型コロナウイルス感染症拡大に対応し、2020年２月以降順次、社内での感染防止を目的として、自己申告によ
る体調不良者への特別休暇（有給）の付与、および社内保健師による当該体調不良者への毎日のフォロー、各組織
を2チームに分けて勤務するBCP体制の構築と、在宅勤務促進などの施策を行ってまいりました。
2020年４月７日の緊急事態宣言以降は、事務所勤務者は出社率20％未満とすべく、原則在宅勤務に切り替えてお
ります。今後も、政府の方針に則り、新型コロナウイルス感染症収束に少しでも寄与すべく、努力を続けてまいり
ます。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、
配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、期初の配当予想額のとおり、１株当たり37円50銭とさせていただく予定で
す。年間配当金につきましては2019年12月の中間配当金37円50銭と合わせ、１株当たり75円（前期と同額）となる
予定です。
次期の配当金につきましては、未定となっておりますが、配当性向30%以上とする基本方針に変更はございませ
ん。上述（４）今後の見通しと同様に開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海
外市場への進出等に充当する方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,672 45,025
受取手形及び売掛金 24,600 15,655
商品 32,531 18,273
貯蔵品 98 69
未収入金 13,178 13,094
差入保証金 60,050 65,230
その他 1,434 2,683
貸倒引当金 △78 △131
流動資産合計 159,486 159,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,541 8,807
減価償却累計額 △6,232 △6,864
建物及び構築物（純額） 2,309 1,942
機械装置及び運搬具 9 689
減価償却累計額 △5 △18
機械装置及び運搬具（純額） 4 671
器具及び備品 5,318 5,295
減価償却累計額 △4,307 △4,537
器具及び備品（純額） 1,011 758
土地 304 304
リース資産 109 152
減価償却累計額 △62 △78
リース資産（純額） 47 73
建設仮勘定 2 77
有形固定資産合計 3,679 3,827
無形固定資産
のれん 1,874 1,460
ソフトウエア 1,239 1,472
その他 392 699
無形固定資産合計 3,507 3,632
投資その他の資産
投資有価証券 1,897 3,462
長期貸付金 44 －
繰延税金資産 5,107 4,897
敷金 4,398 4,493
その他 879 1,169
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 12,321 14,018
固定資産合計 19,508 21,478
資産合計 178,994 181,378
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,941 7,895
1年内返済予定の長期借入金 4,616 －
未払金 17,881 16,800
未払法人税等 6,166 2,476
賞与引当金 2,363 2,319
短期解約損失引当金 20 －
カード預り金 87,668 93,364
その他 1,087 835
流動負債合計 129,745 123,692
固定負債
勤続慰労引当金 125 125
退職給付に係る負債 369 368
資産除去債務 1,594 1,722
その他 414 367
固定負債合計 2,503 2,583
負債合計 132,249 126,276
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,177
利益剰余金 59,688 46,876
自己株式 △21,526 △315
株主資本合計 46,493 54,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 163
為替換算調整勘定 6 18
その他の包括利益累計額合計 237 182
非支配株主持分 14 26
純資産合計 46,745 55,102
負債純資産合計 178,994 181,378
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 526,929 474,150
売上原価 455,981 406,241
売上総利益 70,948 67,908
販売費及び一般管理費 55,566 54,182
営業利益 15,382 13,726
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 7 8
持分法による投資利益 49 41
カード退蔵益 5,087 5,368
その他 103 62
営業外収益合計 5,250 5,483
営業外費用
支払利息 14 3
店舗等解約違約金 18 5
その他 6 6
営業外費用合計 39 15
経常利益 20,593 19,194
特別利益
固定資産売却益 8 9
関係会社株式売却益 12 29
特別利益合計 20 39
特別損失
固定資産売却損 14 1
固定資産除却損 67 126
減損損失 60 35
投資有価証券評価損 20 203
特別損失合計 163 367
税金等調整前当期純利益 20,450 18,866
法人税、住民税及び事業税 8,682 5,996
法人税等調整額 △2,081 259
法人税等合計 6,601 6,256
当期純利益 13,849 12,610
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6 △17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 13,842 12,628
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,849 12,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △66
退職給付に係る調整額 6 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 12
その他の包括利益合計 8 △54
包括利益 13,858 12,555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,851 12,573
非支配株主に係る包括利益 6 △17
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 49,412 △21,526 36,217
当期変動額
剰余金の配当 △3,566 △3,566
親会社株主に帰属する当期純利益 13,842 13,842
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,276 △0 10,276
当期末残高 3,154 5,177 59,688 △21,526 46,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 225 8 △6 228 27 36,473
当期変動額
剰余金の配当 △3,566
親会社株主に帰属する当期純利益 13,842
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4 △2 6 8 △13 △4
当期変動額合計 4 △2 6 8 △13 10,271
当期末残高 230 6 － 237 14 46,745
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 59,688 △21,526 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △4,235 △4,235
親会社株主に帰属する当期純利益 12,628 12,628
自己株式の消却 △21,208 21,208 -
自己株式の処分 3 3 7
利益剰余金から資本剰余金への振替 21,204 △21,204 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △12,811 21,211 8,400
当期末残高 3,154 5,177 46,876 △315 54,893
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 230 6 237 14 46,745
当期変動額
剰余金の配当 △4,235
親会社株主に帰属する当期純利益 12,628
自己株式の消却 -
自己株式の処分 7
利益剰余金から資本剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △66 12 △54 11 △42
当期変動額合計 △66 12 △54 11 8,357
当期末残高 163 18 182 26 55,102
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,450 18,866
減価償却費 1,912 1,980
減損損失 60 35
のれん償却額 476 489
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 440 △43
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △108 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △0
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） 62 △0
受取利息及び受取配当金 △10 △11
支払利息 14 3
持分法による投資損益（△は益） △49 △41
固定資産売却損益（△は益） 5 △7
固定資産除却損 67 126
投資有価証券評価損益（△は益） 20 203
売上債権の増減額（△は増加） △5,279 8,944
未収入金の増減額（△は増加） △19 80
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,043 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,459 14,287
差入保証金の増減額（△は増加） △6,528 △5,180
仕入債務の増減額（△は減少） 1,189 △2,046
未払金の増減額（△は減少） 4,621 △1,327
カード預り金の増減額（△は減少） 4,355 5,696
その他 △179 △889
小計 25,992 41,217
利息及び配当金の受取額 20 137
利息の支払額 △17 △5
法人税等の支払額 △5,512 △10,351
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,483 30,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △100 290
有形固定資産の取得による支出 △1,169 △1,546
有形固定資産の売却による収入 19 22
ソフトウエアの取得による支出 △806 △955
投資有価証券の取得による支出 △172 △1,179
関係会社株式の取得による支出 △756 △900
関係会社株式の売却による収入 189 230
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） △268 10
事業譲受による支出 △200 △90
その他 △215 △523
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,479 △4,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 －
長期借入金の返済による支出 △4,628 △4,616
配当金の支払額 △3,562 △4,244
非支配株主への配当金の支払額 △5 △6
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,296 △8,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,707 17,487
現金及び現金同等物の期首残高 16,850 25,482
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △75 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 155
現金及び現金同等物の期末残高 25,482 43,125
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 244百万円 205百万円
従業員給料 15,033 16,066
臨時勤務者給与 2,210 1,934
賞与引当金繰入額 2,352 2,301
退職給付費用 232 240
勤続慰労引当金繰入額 62 95
派遣人件費 6,091 4,938
販売促進費 5,102 3,664
不動産賃借料 5,025 5,183
減価償却費 1,760 1,813
のれん償却額 476 489
貸倒引当金繰入額 68 52
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事
業」、「決済サービス事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の
販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・
販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線
サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用し
た電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 452,635 26,523 47,770 － 526,929
セグメント利益（親会社株主
8,867 1,689 3,286 － 13,842
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 32,017 2,370 73,451 71,155 178,994
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,512 265 134 － 1,912
のれんの償却額 192 101 182 － 476
受取利息 2 0 0 － 2
支払利息 10 0 3 － 14
持分法投資利益又は
56 36 △43 － 49
損失（△）
カード退蔵益 － － 5,087 － 5,087
特別利益（注）２ 8 12 0 － 20
特別損失（注）２ 157 0 6 － 163
減損損失（注）２ 60 － － － 60
税金費用 4,178 796 1,626 － 6,601
持分法適用会社への投資額 313 694 212 － 1,219
(注)１.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 390,952 30,156 53,041 － 474,150
セグメント利益（親会社株主
7,815 1,775 3,037 － 12,628
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 17,643 3,506 81,516 79,342 181,378
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,519 269 191 － 1,980
のれんの償却額 193 101 194 － 489
受取利息 1 0 0 － 2
支払利息 2 0 1 － 3
持分法投資利益又は
55 34 △48 － 41
損失（△）
カード退蔵益 － － 5,368 － 5,368
特別利益（注）２ 9 29 0 － 39
特別損失（注）２ 99 261 6 － 367
減損損失（注）２ 35 － － － 35
税金費用 3,868 833 1,554 － 6,256
持分法適用会社への投資額 324 1,544 30 － 1,900
(注)１.セグメント資産の調整額79,342百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 452,635 26,523 47,770 526,929
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 72,021 モバイル事業・ソリューション事業
㈱ＮＴＴドコモ 54,238 モバイル事業・ソリューション事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 390,952 30,156 53,041 474,150
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 64,209 モバイル事業・ソリューション事業
㈱ＮＴＴドコモ 54,770 モバイル事業・ソリューション事業
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 683 505 685 1,874
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 536 404 519 1,460
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 838円54銭 988円23銭
１株当たり当期純利益 248円40銭 226円59銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
13,842 12,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
13,842 12,628
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 55,728,183 55,730,993
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2020年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2020年２月26日公表の「役員人事等および組織改編に関するお知らせ」をご参照願い
ます。
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