2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月４日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）塩屋 知之 ＴＥＬ 03‐6409‐1010
四半期報告書提出予定日 2019年２月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 376,800 △6.0 10,834 8.5 15,068 50.0 10,156 53.2
2018年３月期第３四半期 400,852 △1.3 9,983 6.7 10,046 7.1 6,628 1.9
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 10,139百万円 （54.9％） 2018年３月期第３四半期 6,543百万円 （△1.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 182.25 －
2018年３月期第３四半期 118.93 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 169,757 43,026 25.3
2018年３月期 159,923 36,473 22.8
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 43,013百万円 2018年３月期 36,445百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 27.50 － 27.50 55.00
2019年３月期 － 36.50 －
2019年３月期（予想） 36.50 73.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 540,000 △2.3 14,900 3.1 20,000 30.4 13,500 32.9 242.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 79,074,000株 2018年３月期 79,074,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 23,345,828株 2018年３月期 23,345,796株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 55,728,186株 2018年３月期３Ｑ 55,728,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2019年２月４日（月）に当社ウェブサイトに掲載予定です。
（日付の表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、１.当四半期決算に関する定性的情報（２）財政状態に関する説明について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４～12月）におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継
続等を背景に、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気について
は、米中の貿易摩擦による中国経済の減速や、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信
事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選
択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツを充実させるなど、自社の長期的な顧
客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が
想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じ
た結果、297.5万台と前年同期を下回りました。
当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、約400の全国の直営店舗および拠点を対象に業務のカイゼンを
目指す社内コンテストを実施し、優良事例の全社展開を図っております。また、M&Aを含む案件の発掘、事業開発
等、新たな収益基盤の構築を推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高3,768億円（前年同期比6.0％
減）、営業利益108億34百万円（同8.5％増）となりました。
当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）
より同社損益を連結しております。当第３四半期連結累計期間において、営業外収益にカード退蔵益41億57百万円
を計上した結果、経常利益は150億68百万円（同50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101億56百万円
（同53.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計
期間より、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益に変更しております。これに伴い、
前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の業績を組み替えて比較しております。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
321,543 19,415 35,841 376,800
売上高
（△6.6％） （10.2％） （△8.3％） （△6.0％）
親会社株主に帰属 5,729 1,115 3,311 10,156
する四半期純利益 （14.3％） （13.9％） （419.9％） （53.2％）
8,477 1,619 737 10,834
＜参考＞営業利益
（10.8％） （15.1％） （△20.5％） （8.5％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前年同期を下回りました。
利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした
各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性
を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・
教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時
間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
また、2018年11月より当社一部直営ショップにて、“聞いて安心・使って得する”をコンセプトに、専門家への
お悩み相談と優待特典を利用できる、当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの暮らしラボ」
の提供を開始いたしました。
この結果、売上高は3,215億43百万円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億29百万
円（同14.3％増）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、好調な業績を背景とした企業の積極的なICT投資の追い風を受
け、業務効率化につながるスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案した結果、大口案件の獲得もあり前
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年同期に比べ端末販売台数は伸長いたしました。これに伴いヘルプデスクやキッティング等の各企業のニーズに即
したソリューションサービスの受注も増加しております。また、Wi-Fi環境の構築・運用および遠隔監視等のワン
ストップサービスや、RPA（Robotic Process Automation）の導入・運用サポートサービス等、グループ会社との
連携も強化し、ソリューションサービスの更なる拡充を推進いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は194億15百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億15百万
円（同13.9％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第２四半
期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、取扱高が増加いたしまし
た。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長
しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したこと
により、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大いた
しました。同社では2019年３月14日よりデジタル版QUOカード「クオ・カード ペイ」をサービス開始予定であり、
既存の「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図ってまいります。
当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカ
ード」の発行額と利用額の拡大に取り組んでおります。
この結果、売上高は358億41百万円（前年同期比8.3％減）となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカ
ード退蔵益41億57百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億11百万円（同
419.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億60百万円増加し、1,515億51百万
円となりました。これは主に商品が66億45百万円、差入保証金が65億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛
金が35億15百万円、営業投資有価証券が20億51百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ15億74百万円増加し、182億６百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億93百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ98億34百万円増加し、1,697億57百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億87百万円増加し、1,231億30百万
円となりました。これは主に未払金が52億72百万円、カード預り金が25億91百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億６百万円減少し、36億円となりました。これは主に長期借入金が
34億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ32億80百万円増加し、1,267億30百万円となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65億53百万円増加し、430億26百万円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を101億56百万円を計上し、剰余金の配当を35億66百万
円支払ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年５月１日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間業績の、2018年５月１日に公表いたしました通期業績予想に対する進捗率は、売上高
69.8％、営業利益72.7％、経常利益75.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益75.2％で推移しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,941 17,492
受取手形及び売掛金 19,536 16,020
営業投資有価証券 2,051 －
商品 34,953 41,599
貯蔵品 136 94
未収入金 13,156 15,325
差入保証金 53,522 60,050
その他 1,098 1,046
貸倒引当金 △104 △75
流動資産合計 143,291 151,551
固定資産
有形固定資産 3,744 3,503
無形固定資産
のれん 2,243 1,993
その他 1,389 1,757
無形固定資産合計 3,632 3,751
投資その他の資産 9,254 10,950
固定資産合計 16,631 18,206
資産合計 159,923 169,757
負債の部
流動負債
買掛金 8,901 7,991
短期借入金 133 －
1年内返済予定の長期借入金 4,628 4,628
未払金 13,224 18,496
未払法人税等 3,068 3,306
賞与引当金 1,922 1,328
短期解約損失引当金 128 29
カード預り金 83,313 85,904
その他 1,122 1,445
流動負債合計 116,443 123,130
固定負債
長期借入金 4,616 1,145
勤続慰労引当金 63 112
退職給付に係る負債 367 357
資産除去債務 1,515 1,569
その他 444 417
固定負債合計 7,006 3,600
負債合計 123,450 126,730
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,177
利益剰余金 49,412 56,002
自己株式 △21,526 △21,526
株主資本合計 36,217 42,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225 202
為替換算調整勘定 8 7
退職給付に係る調整累計額 △6 △3
その他の包括利益累計額合計 228 206
非支配株主持分 27 13
純資産合計 36,473 43,026
負債純資産合計 159,923 169,757
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 400,852 376,800
売上原価 354,863 326,099
売上総利益 45,989 50,701
販売費及び一般管理費 36,005 39,866
営業利益 9,983 10,834
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 33 22
カード退蔵益 － 4,157
その他 66 72
営業外収益合計 107 4,261
営業外費用
支払利息 33 12
店舗等解約違約金 4 11
その他 6 4
営業外費用合計 44 27
経常利益 10,046 15,068
特別利益
固定資産売却益 4 8
関係会社株式売却益 － 12
特別利益合計 4 20
特別損失
固定資産売却損 9 14
固定資産除却損 18 34
特別損失合計 28 48
税金等調整前四半期純利益 10,023 15,040
法人税、住民税及び事業税 2,861 6,016
法人税等調整額 526 △1,136
法人税等合計 3,388 4,879
四半期純利益 6,635 10,161
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,628 10,156
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 6,635 10,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △88 △22
為替換算調整勘定 1 －
退職給付に係る調整額 △4 2
持分法適用会社に対する持分相当額 － △0
その他の包括利益合計 △91 △21
四半期包括利益 6,543 10,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,536 10,134
非支配株主に係る四半期包括利益 6 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 344,128 17,619 39,104 400,852
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,011 979 636 6,628
する四半期純利益）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間に株式会社クオカードの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと
から、前連結会計年度の末日に比べ、「決済サービス事業他」セグメントの資産が大きく増加しており
ます。当該事象による同報告セグメントの資産の増加額は、66,845百万円であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間に株式会社クオカードの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと
から、「決済サービス事業他」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれん
の増加額は、913百万円となります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 321,543 19,415 35,841 376,800
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,729 1,115 3,311 10,156
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメント変更等に関する事項
当社は、事業のセグメント単位での業績等を評価・分析するための指標（セグメント利益）として、
営業利益を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を親会社株主に帰属
する四半期純利益に変更しております。この変更は、関係会社の増加、および関係会社の四半期純利益
が連結業績に重要な影響を与えていることをふまえ、事業セグメント単位での業績等について、より実
態に即した評価・分析を行うためのものとなります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開
示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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