3738 ティーガイア 2021-11-01 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）林 薫 ＴＥＬ 03-6409-1010
四半期報告書提出予定日 2021年11月２日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 220,337 30.8 4,898 △12.7 7,429 △20.8 5,397 △15.8
2021年３月期第２四半期 168,471 － 5,612 － 9,384 － 6,411 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,423百万円 （△16.3％） 2021年３月期第２四半期 6,483百万円 （△6.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 96.81 －
2021年３月期第２四半期 115.03 －
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 231,896 67,419 29.1
2021年３月期 233,826 64,026 27.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 67,387百万円 2021年３月期 63,998百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00
2022年３月期 － 37.50
2022年３月期（予想） － 37.50 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 453,000 7.1 13,400 △4.6 18,400 △7.1 12,000 △8.0 215.30
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注2） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は当該基準等を適用した後の金額となっております。売上高の対前期増減率につ
いては、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 56,074,000株 2021年３月期 56,074,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 308,866株 2021年３月期 338,866株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 55,747,756株 2021年３月期２Ｑ 55,733,224株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月1日（月）に機関投資家・アナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。
当日使用する資料については、同日に当社ウェブサイトに掲載予定です。
㈱ティーガイア（3738） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ティーガイア（3738） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原
則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡
って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間
に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を
用いております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感
染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ワクチン接種等の感
染拡大防止策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、感染の動向が内外経済を
下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、５
G（第５世代移動通信システム）対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等
により市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年３月に始まり、店舗の役割およ
び競争環境に大きな変化が起こっております。当第２四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条
件が改定されました。
このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」
といいます。）は、以下の要因により203万台と前年同期を大幅に上回りました。
イ．前第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限（全国的な
緊急事態宣言への対応）があった影響
ロ．３G（第３世代移動通信システム）回線から４G・５G回線への移行および通信事業者間の競争激化
ハ．2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ（以下、「TFM」といいます。）を子会社化（2021年２月に吸収
合併）したことによる店舗数の増加
一方で、上述した一部通信事業者の手数料条件改定により、当社グループの手数料収入が減少しました。また、
メインブランド以外の販売割合が増加し、利益率が低下しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は2,203億37百万円
（前年同期比30.8％増）、営業利益は48億98百万円（同12.7％減）、カード退蔵益の認識額が前年同期に比して大
幅に減少し、経常利益は74億29百万円（同20.8％減）となりました。一方、特別利益に投資有価証券売却益を計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億97百万円（同15.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
187,107 16,924 16,304 220,337
売上高
（35.1％） （22.1％） （1.0％） （30.8％）
親会社株主に帰属 2,731 939 1,725 5,397
する四半期純利益 （△3.3％） （0.8％） （△34.9％） （△15.8％）
＜参考＞営業利益又 3,816 1,121 △38 4,898
は営業損失（△） （△4.1％） （△22.7％） （―） （△12.7％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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㈱ティーガイア（3738） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり、販売台数は前年同期を大幅に上回りましたが、手数料条件の改定等に
よる利益率の低下を補うには至りませんでした。
店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業
者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売等により
販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。
旧TFMの直営店においては、2021年７月に各種社内制度および店舗システムを統一しました。これらの対応に業
務負荷が発生していますが、引き続き統合効果の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、日本国内での感染者数の爆発的な増加がありましたが、店舗では引
き続き事前予約制を始めとした感染症対策を継続しております。また、通信事業者各社と協力し、接種を希望する
従業員等とその家族を対象としたワクチンの職域接種も実施しました。
この結果、売上高は1,871億７百万円（前年同期比35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億31百
万円（同3.3％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響により
テレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わり、販売台数は前年同
期を上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシ
ステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
一方で、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れが続いております。また、予定していた大口取
引に一部遅れが生じております。
当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運
用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の商材・
サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案に
も注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は169億24百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億39百万
円（同0.8％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、前年同期に比べ、ギフトカードを中心に取扱高は減少しました。前年同期にお
ける全国規模の外出自粛により、高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落
ち着きつつあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、第１四半期連結会計期間
において、一部商品の生産国誤表記への対応費用等を計上しましたが、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販
売が堅調に推移しております。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催等に引
き続き注力しました。
連結子会社である㈱クオカードでは、自治体等による医療従事者支援を中心とした特需があった前年同期に比
べ、「QUOカード」の発行高が減少しました。
一方で、「QUOカード」および「QUOカードPay」の加盟店は順調に拡大しております。
この結果、売上高は163億４百万円（前年同期比1.0％増）、上述したカード退蔵益が前年同期に比べ大幅に減少
し、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億25百万円（同34.9％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、1,831億95百
万円となりました。これは主に現金及び預金が76億61百万円、差入保証金が47億70百万円増加したものの、受取手
形及び売掛金が76億34百万円、商品が27億34百万円、未収入金が28億67百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億13百万円減少し、487億１百万円となりました。これは主にのれん
が６億21百万円、繰延税金資産９億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19億29百万円減少し、2,318億96百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ56億49百万円増加し、1,541億24百
万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が90億円、カード預り金が31億６百万円増加したもの
の、未払金が28億91百万円、未払法人税等が20億29百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ109億72百万円減少し、103億53百万円となりました。これは主に長期借入金が108億75百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53億22百万円減少し、1,644億77百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億92百万円増加し、674億19百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益53億97百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万
円支払ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表しました、通期業績予想に変更はありません。
当第２四半期連結累計期間業績の、通期業績予想に対する進捗率は、売上高48.6％、営業利益36.6％、経常利益
40.4％、親会社株主に帰属する当期純利益45.0％で推移しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,401 57,063
受取手形及び売掛金 22,487 14,853
商品 21,530 18,795
貯蔵品 70 83
未収入金 14,148 11,281
差入保証金 73,790 78,560
その他 2,254 2,620
貸倒引当金 △71 △62
流動資産合計 183,612 183,195
固定資産
有形固定資産 4,487 4,197
無形固定資産
のれん 17,835 17,213
契約関連無形資産 1,328 1,294
その他 4,366 5,084
無形固定資産合計 23,530 23,592
投資その他の資産 22,196 20,910
固定資産合計 50,214 48,701
資産合計 233,826 231,896
負債の部
流動負債
買掛金 9,689 8,687
１年内返済予定の長期借入金 3,751 12,751
未払金 19,675 16,783
未払法人税等 3,966 1,937
賞与引当金 2,926 2,963
カード預り金 106,516 109,623
その他 1,948 1,378
流動負債合計 148,474 154,124
固定負債
長期借入金 18,373 7,498
勤続慰労引当金 201 97
退職給付に係る負債 318 345
資産除去債務 1,980 2,008
その他 451 404
固定負債合計 21,325 10,353
負債合計 169,800 164,477
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,092 5,123
利益剰余金 55,739 59,046
自己株式 △312 △284
株主資本合計 63,672 67,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311 309
為替換算調整勘定 14 38
その他の包括利益累計額合計 325 348
非支配株主持分 28 31
純資産合計 64,026 67,419
負債純資産合計 233,826 231,896
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 168,471 220,337
売上原価 138,418 184,225
売上総利益 30,053 36,111
販売費及び一般管理費 24,440 31,212
営業利益 5,612 4,898
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 8 8
カード退蔵益 3,622 2,518
その他 218 105
営業外収益合計 3,850 2,634
営業外費用
支払利息 26 43
持分法による投資損失 50 30
その他 2 29
営業外費用合計 79 103
経常利益 9,384 7,429
特別利益
固定資産売却益 4 1
投資有価証券売却益 32 807
特別利益合計 36 809
特別損失
固定資産売却損 11 4
固定資産除却損 24 11
特別損失合計 35 16
税金等調整前四半期純利益 9,385 8,222
法人税、住民税及び事業税 2,741 1,852
法人税等調整額 229 969
法人税等合計 2,971 2,822
四半期純利益 6,413 5,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,411 5,397
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,413 5,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 24
その他の包括利益合計 69 23
四半期包括利益 6,483 5,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,480 5,420
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,385 8,222
減価償却費 971 1,018
のれん償却額 246 696
賞与引当金の増減額（△は減少） 51 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △34 10
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） 34 △104
受取利息及び受取配当金 △9 △10
支払利息 26 43
持分法による投資損益（△は益） 50 30
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △807
売上債権の増減額（△は増加） 2,289 7,634
未収入金の増減額（△は増加） △1,431 2,882
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,379 2,721
差入保証金の増減額（△は増加） △3,820 △4,770
仕入債務の増減額（△は減少） △286 △1,002
未払金の増減額（△は減少） △347 △2,785
カード預り金の増減額（△は減少） 5,854 3,106
その他 47 △723
小計 16,375 16,199
利息及び配当金の受取額 134 111
利息の支払額 △22 △49
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,379 △3,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,107 12,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 100 △100
有形固定資産の取得による支出 △399 △608
ソフトウエアの取得による支出 △926 △763
投資有価証券の売却による収入 43 856
投資有価証券の取得による支出 △53 △50
関係会社株式の取得による支出 △66 △89
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） △160 △279
その他 △3 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,467 △1,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,000 －
長期借入れによる収入 9,000 －
長期借入金の返済による支出 － △1,875
配当金の支払額 △2,081 △2,088
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△100 －
よる支出
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,816 △3,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,457 7,449
現金及び現金同等物の期首残高 43,125 47,601
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 112
現金及び現金同等物の四半期末残高 70,583 55,163
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、本人・代理人取引の検討の結果、決済サービス事業他セグメントに係る取引の一部が代理人に該
当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客に支払われる対価の検討の結果、モバ
イル事業セグメントにおいて、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定する
上での実質的な値引と判断されたため、売上高から減額する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前の比べて、前第２四半期連結売上高は13,926百万円減少、売上原価は13,919百
万円減少、販売費及び一般管理費は７百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス
合計
事業 事業 事業他
売上高
スマートデバイス 80,091 3,168 - 83,260
プリペイドカード等 - - 7,622 7,622
スマートデバイス関連手数料 56,476 3,980 - 60,456
プリペイドカード等販売手数料 - - 6,563 6,563
自社ソリューションサービス - 2,490 - 2,490
TG光・NW関連 - 4,121 - 4,121
その他 1,902 101 1,950 3,955
顧客との契約から生じる収益 138,471 13,862 16,137 168,471
その他の収益 - - 0 0
外部顧客への売上高 138,471 13,862 16,137 168,471
セグメント利益 2,826 932 2,652 6,411
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス
合計
事業 事業 事業他
売上高
スマートデバイス 107,228 4,796 - 112,024
プリペイドカード等 - - 7,065 7,065
スマートデバイス関連手数料 77,438 5,389 - 82,827
プリペイドカード等販売手数料 - - 6,054 6,054
自社ソリューションサービス - 2,751 - 2,751
TG光・NW関連 - 3,836 - 3,836
その他 2,440 151 3,182 5,774
顧客との契約から生じる収益 187,107 16,924 16,303 220,335
その他の収益 - - 1 1
外部顧客への売上高 187,107 16,924 16,304 220,337
セグメント利益 2,731 939 1,725 5,397
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に
より作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第２四半
期連結累計期間の売上高が、それぞれ「モバイル事業」で７百万円、「決済サービス事業他」で13,919
百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年11月２日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ（2021年２月１日付で当社と吸収
合併。）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的
に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な
会計処理が確定したため、モバイル事業においてのれんの金額を修正しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年11月２日に行われた株式会社TFモバイルソリューションズ（2021年２月１日付で当社と吸収合併。）との
企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に
確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額18,020百万円は、会計処理の確定により941百万円減少し、17,078
百万円となっております。のれんの減少は、契約関連無形資産が1,357百万円増加し、繰延税金資産が415百万円減
少したことによるものであります。
また、前連結会計年度末は、のれんが921百万円、繰延税金資産が406百万円減少し、契約関連無形資産が1,328
百万円増加しております。
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