2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）塩屋 知之 ＴＥＬ 03‐6409‐1010
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 526,929 △4.7 15,382 6.4 20,593 34.3 13,842 36.2
2018年３月期 552,771 0.2 14,457 1.3 15,335 7.4 10,161 4.8
（注）包括利益 2019年３月期 13,858百万円 （37.6％） 2018年３月期 10,070百万円 （2.3％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 248.39 － 33.3 12.2 2.9
2018年３月期 182.34 － 30.9 13.0 2.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 49百万円 2018年３月期 24百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 178,994 46,745 26.1 838.54
2018年３月期 159,923 36,473 22.8 653.98
（参考）自己資本 2019年３月期 46,730百万円 2018年３月期 36,445百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 20,483 △3,479 △8,296 25,482
2018年３月期 12,470 19,168 △16,696 16,850
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 36.50 － 38.50 75.00 4,179 30.2 10.0
2018年３月期 － 27.50 － 27.50 55.00 3,065 30.2 9.3
３．2020年３月期の連結業績および配当の予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 432,000 △18.0 13,100 △14.8 18,500 △10.2 12,400 △10.4 222.51
(注) 2020年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期(予想） － 37.50 － 37.50 75.00 33.7
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 79,074,000株 2018年３月期 79,074,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 23,345,828株 2018年３月期 23,345,796株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 55,728,183株 2018年３月期 55,728,204株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月14日(火)に機関投資家およびアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、１．経営成績等の概況(2) 当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環境
の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、2019年10月に予定されている
消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減速、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響によ
り、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、通信
事業者による様々な料金プランの提供、サブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選
択肢が広がりました。そのため通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決
済サービスへの参入等、自社の長期的な顧客基盤の維持・拡大に取り組んでおります。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、一部販路における商流の変更や新機種の販売が
想定を下回ったこと、ならびに政府が携帯電話料金の引き下げ余地について言及したことにより、買い控えが生じ
た結果、412万台と前期を下回りました。
当社では全社的な生産性向上に取り組んでおり、店舗スタッフのシフト作成ツール・販売分析ツールの導入や、
RPA（Robotic Process Automation）の活用等、職場のICT化を進めております。また、M&Aを含む案件の発掘、事業
開発等、新たな収益基盤の構築を推進しております。さらに従業員のワークライフバランス推進や、「こころ」と
「身体」の健康維持・増進を積極的に支援する健康経営を進めております。
当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高5,269億29百万円（前期比4.7％減）、営業
利益153億82百万円（同6.4％増）となりました。
当社グループでは、2017年12月に(株)クオカードを子会社化したことに伴い、前第４四半期（2018年１～３月）
より同社損益を連結しております。当連結会計年度において、営業外収益にカード退蔵益50億87百万円を計上した
結果、経常利益は205億93百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は138億42百万円（同36.2％
増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメン
ト利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。これに伴い、前期比につきまして
は、前連結会計年度の業績を組み替えて比較しております。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
452,635 26,523 47,770 526,929
売上高
（△5.2％） （7.9％） （△5.7％） （△4.7％）
親会社株主に帰属 8,867 1,689 3,286 13,842
する当期純利益 （17.3％） （29.5％） （153.9％） （36.2％）
13,108 2,438 △165 15,382
＜参考＞営業利益
（14.4％） （28.1％） （ - ％） （6.4％）
※ ％表示は、対前期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上記のとおり、販売台数は前期を下回りました。
利益面においては、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組み、端末販売とともに、光回線をはじめとした
各種サービスやセキュリティ関連のコンテンツ・アクセサリー等のスマートフォン関連商材の提供を通じて収益性
を向上させました。一方、キャリアショップの強化・拡充やMVNOショップの新設等の店舗への投資と社員の採用・
教育等、将来を見据えた人財投資を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、来店予約の積極案内による待ち時
間削減、スマホ教室の実施等、お客様に繰り返しご来店いただける店舗作りに取り組んでおります。
また、当社の直営ショップを中心に提供している当社初のスマートフォン向けオリジナルコンテンツ「みんなの
暮らしラボ」の会員数も順調に増加しております。
この結果、売上高は4,526億35百万円（前期比5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億67百万円（同
17.3％増）となりました。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につながるス
マートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前期に比べ端末販売台数は増加いたしました。当社では、グ
ループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達、導入から、保守・運用支援、廃棄までの一連
のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）事業の強化に取り組んでおります。また、
2019年３月におけるPCテクノロジー(株)の完全子会社化を含むM&Aの実施、社内異動等によるソリューション事業の
人員の大幅な増加、スキルの高い社員の経験とノウハウを生かしたソリューションスーパーバイザー制度の導入
等、ソリューション事業を更に強化いたしました。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既存
再卸先の育成等、販売力の強化に取り組み、法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は265億23百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億89百万円（同
29.5％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、第２四半
期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したことにより、前期比で取扱高が増加いた
しました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が順調に推
移しております。タイにおいては、取引を開始した顧客に対するハウスカードの販売が軌道に乗り、取扱高が伸長
しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、ギフトとしての「QUOカード」ブランドが全国的にさらに浸透したことに
より、大口での販促利用や株主優待等、法人ギフト需要が喚起され、既存の「QUOカード」の発行額が拡大し、過去
最高となりました。同社では2019年３月よりデジタル版QUOカード「QUOカードPay」のサービスを開始し、既存の
「QUOカード」とともに一層の発行拡大を図っております。一方で「QUOカードPay」の早期サービス開始により一過
性の費用を期末に計上し、営業減益となりました。
当社においては、法人顧客への拡販や、「QUOカード」が使える販路・直営ショップ数を増大させる等、「QUOカ
ード」の発行額と利用額の拡大に取り組みました。
その他の事業においては、2018年８月に子会社化した(株)モデル・ティが、(株)NTTドコモの、ドコモショップに
おける太陽光発電設備導入にむけた事業パートナーの1社に選ばれました。(株)モデル・ティは当社の直営店をはじ
めとして、太陽光発電システムの設置等、ドコモショップの災害対策強化に取り組んでおります。
この結果、売上高は477億70百万円（前期比5.7％減)となりました。なお、上記のとおり営業外収益にカード退蔵
益50億87百万円が計上された影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は32億86百万円（同153.9％増）とな
りました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,594億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億94百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が87億31百万円、差入保証金が65億28百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は195億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億76百万円増加いたしました。これは主に繰延税
金資産が21億24百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,789億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ190億71百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,297億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億２百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が10億40百万円、カード預り金が43億55百万円、未払金が46億57百万円、未払法人税
等が30億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
45億３百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が46億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,322億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億99百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は467億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億71百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益138億42百万円を計上し、剰余金の配当35億66百万円を支払
ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.1％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億31百万
円増加し、当連結会計年度末には254億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、204億83百万円（前期比64.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が204億50百万円、減価償却費が19億12百万円、売上債権の増加額52億79百万円、未払金の増加額46億
21百万円、カード預り金の増加額43億55百万円、および法人税等の支払額55億12百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34億79百万円（前連結会計年度は191億68百万円の獲得）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出11億69百万円、ソフトウエアの取得による支出８億６百万円、関係会社株
式の取得による支出７億56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、82億96百万円（前期比50.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返
済による減少46億28百万円、配当金の支払額35億62百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 32.3 41.7 39.0 22.8 26.1
時価ベースの
121.3 104.3 141.8 103.2 57.2
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー対
148.7 163.2 128.3 75.2 22.5
有利子負債比率 (％)
インタレスト・
124.2 111.0 262.6 325.5 1,182.6
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー / 利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、2019年10月に予定されている消費税率の引上げや、米中の貿易摩擦による中国経済の減
速、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る混迷等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。このような状
況下、当社グループでは各セグメントにおいて「新たな収益基盤の構築」と「全社的な生産性向上」に引き続き取
り組んでまいります。
モバイル事業においては、携帯電話端末代金と通信料金の完全分離を内容とする電気通信事業法の改正、2019年
10月に予定されている新たな通信事業者参入、５Gの導入準備など、事業環境の激変が予想されます。当社グルー
プは、携帯電話販売代理店業界におけるリーディングカンパニーとして、変化に迅速に対応し、荒波を乗り切って
まいります。
ソリューション事業においては、顧客企業の業務改革や働き方改革が進み、スマートデバイスとその関連サービ
スの導入がさらに進むことが予想されます。一方、スマートデバイスのセキュリティに対する脅威が深刻化しつつ
あります。これらの状況に対応し、当社ではIoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業への出資を
通じ、人手不足問題に悩む小売・飲食店業界に向けた、総合的な提案力を強化してまいります。また、新たなセキ
ュリティサービスの取り扱いを開始いたします。
決済サービス事業他においては、引き続きコンビニエンスストア向けのPIN・ギフトカード販売において発行高
の拡大に努める一方、新たに保有したデジタルコード配信サーバによりコンビニエンスストア以外の法人向けデジ
タルコード販売へと事業を拡大してまいります。また、(株)クオカードを通じ、既存の「QUOカード」の発行額を
引き続き拡大すると同時に、デジタル版QUOカードである「QUOカードPay」を新たな収益基盤とするべく投資を加
速し、伸長するデジタルギフトマーケットにおいても、これまでと同様の地位の確保を図ります。海外での決済サ
ービス事業においては、新たにベトナムへの進出を準備しております。
2020年３月期の連結会計年度における業績見通しにつきましては、端末販売台数の減少等により、売上高4,320
億円（前期比18.0％減）、営業利益131億円（同14.8％減）、経常利益185億円（同10.2％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益124億円（同10.4％減）を予想しております。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、
配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益において期初の業績予想数値を上回った
ことにより、期初の配当予想額より２円の増配を行い、１株当たり38円50銭とさせていただく予定です。年間配当
金につきましては、昨年12月の中間配当金36円50銭と合わせ、１株当たり75円（前期比20円増配）となる予定で
す。
次期の配当金につきましては、次期の業績予想および配当の基本方針等を総合的に鑑み、当期と同額となる１
株当たり75円（中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭）となる予定です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新規事業や海
外市場への進出等に充当する方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,941 27,672
受取手形及び売掛金 19,536 24,600
営業投資有価証券 2,051 －
商品 34,953 32,531
貯蔵品 136 98
未収入金 13,156 13,178
差入保証金 53,522 60,050
その他 1,098 1,434
貸倒引当金 △104 △78
流動資産合計 143,291 159,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,009 8,541
減価償却累計額 △5,781 △6,232
建物及び構築物（純額） 2,228 2,309
機械装置及び運搬具 10 9
減価償却累計額 △6 △5
機械装置及び運搬具（純額） 4 4
器具及び備品 5,184 5,318
減価償却累計額 △4,100 △4,307
器具及び備品（純額） 1,083 1,011
土地 329 304
リース資産 109 109
減価償却累計額 △51 △62
リース資産（純額） 58 47
建設仮勘定 39 2
有形固定資産合計 3,744 3,679
無形固定資産
のれん 2,243 1,874
ソフトウエア 1,265 1,239
その他 124 392
無形固定資産合計 3,632 3,507
投資その他の資産
投資有価証券 1,024 1,897
長期貸付金 92 44
繰延税金資産 2,983 5,107
敷金 4,385 4,398
その他 774 879
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 9,254 12,321
固定資産合計 16,631 19,508
資産合計 159,923 178,994
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,901 9,941
短期借入金 133 －
1年内返済予定の長期借入金 4,628 4,616
未払金 13,224 17,881
未払法人税等 3,068 6,166
賞与引当金 1,922 2,363
短期解約損失引当金 128 20
カード預り金 83,313 87,668
その他 1,122 1,087
流動負債合計 116,443 129,745
固定負債
長期借入金 4,616 －
勤続慰労引当金 63 125
退職給付に係る負債 367 369
資産除去債務 1,515 1,594
その他 444 414
固定負債合計 7,006 2,503
負債合計 123,450 132,249
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,177
利益剰余金 49,412 59,688
自己株式 △21,526 △21,526
株主資本合計 36,217 46,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225 230
為替換算調整勘定 8 6
退職給付に係る調整累計額 △6 －
その他の包括利益累計額合計 228 237
非支配株主持分 27 14
純資産合計 36,473 46,745
負債純資産合計 159,923 178,994
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 552,771 526,929
売上原価 488,496 455,981
売上総利益 64,274 70,948
販売費及び一般管理費 ※ 49,816 ※ 55,566
営業利益 14,457 15,382
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 7 7
持分法による投資利益 24 49
カード退蔵益 836 5,087
その他 83 103
営業外収益合計 952 5,250
営業外費用
支払利息 37 14
店舗等解約違約金 27 18
その他 9 6
営業外費用合計 74 39
経常利益 15,335 20,593
特別利益
固定資産売却益 4 8
関係会社株式売却益 － 12
特別利益合計 4 20
特別損失
固定資産売却損 15 14
固定資産除却損 38 67
減損損失 28 60
投資有価証券評価損 － 20
特別損失合計 83 163
税金等調整前当期純利益 15,256 20,450
法人税、住民税及び事業税 5,078 8,682
法人税等調整額 9 △2,081
法人税等合計 5,087 6,601
当期純利益 10,169 13,849
非支配株主に帰属する当期純利益 8 6
親会社株主に帰属する当期純利益 10,161 13,842
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,169 13,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △95 4
為替換算調整勘定 2 －
退職給付に係る調整額 △6 6
持分法適用会社に対する持分相当額 － △2
その他の包括利益合計 △99 8
包括利益 10,070 13,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,062 13,851
非支配株主に係る包括利益 8 6
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 42,232 △21,526 29,037
当期変動額
剰余金の配当 △2,981 △2,981
親会社株主に帰属する当期純利益 10,161 10,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,180 － 7,180
当期末残高 3,154 5,177 49,412 △21,526 36,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 321 6 － 327 24 29,389
当期変動額
剰余金の配当 △2,981
親会社株主に帰属する当期純利益 10,161
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △95 2 △6 △99 2 △96
当期変動額合計 △95 2 △6 △99 2 7,083
当期末残高 225 8 △6 228 27 36,473
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 49,412 △21,526 36,217
当期変動額
剰余金の配当 △3,566 △3,566
親会社株主に帰属する当期純利益 13,842 13,842
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,276 △0 10,276
当期末残高 3,154 5,177 59,688 △21,526 46,493
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 225 8 △6 228 27 36,473
当期変動額
剰余金の配当 △3,566
親会社株主に帰属する当期純利益 13,842
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4 △2 6 8 △13 △4
当期変動額合計 4 △2 6 8 △13 10,271
当期末残高 230 6 － 237 14 46,745
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,256 20,450
減価償却費 1,716 1,912
減損損失 28 60
のれん償却額 518 476
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 440
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △36 △108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12 10
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） 63 62
受取利息及び受取配当金 △7 △10
支払利息 37 14
持分法による投資損益（△は益） △24 △49
固定資産売却損益（△は益） 11 5
固定資産除却損 38 67
売上債権の増減額（△は増加） △5,485 △5,279
未収入金の増減額（△は増加） 1,132 △19
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,015 2,043
たな卸資産の増減額（△は増加） 541 2,459
差入保証金の増減額（△は増加） △1,000 △6,528
仕入債務の増減額（△は減少） 696 1,189
未払金の増減額（△は減少） 59 4,621
カード預り金の増減額（△は減少） 1,970 4,355
その他 220 △158
小計 16,968 25,992
利息及び配当金の受取額 17 20
利息の支払額 △38 △17
法人税等の支払額 △4,477 △5,512
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,470 20,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △390 △100
有形固定資産の取得による支出 △1,418 △1,169
有形固定資産の売却による収入 20 19
ソフトウエアの取得による支出 △455 △806
投資有価証券の取得による支出 △71 △172
関係会社株式の取得による支出 △147 △756
関係会社株式の売却による収入 － 189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 22,000 －
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） － △268
敷金の差入による支出 △198 △196
敷金の回収による収入 207 150
事業譲受による支出 － △200
その他 △377 △169
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,168 △3,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,200 △100
長期借入金の返済による支出 △5,503 △4,628
配当金の支払額 △2,985 △3,562
非支配株主への配当金の支払額 △5 △5
その他 △2 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,696 △8,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,948 8,707
現金及び現金同等物の期首残高 1,901 16,850
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △75
現金及び現金同等物の期末残高 16,850 25,482
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 241百万円 244百万円
従業員給料 13,895 15,033
臨時勤務者給与 2,597 2,210
賞与引当金繰入額 1,874 2,038
退職給付費用 169 232
勤続慰労引当金繰入額 63 62
派遣人件費 5,772 6,091
販売促進費 3,856 5,102
不動産賃借料 4,799 5,025
減価償却費 1,554 1,760
のれん償却額 518 476
貸倒引当金繰入額 88 68
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事
業」、「決済サービス事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の
販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・
販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線
サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用し
た電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益でありま
す。
（報告ゼグメントの利益の変更に関する事項）
当社は、事業のセグメント単位での業績等を評価・分析するための指標（セグメント利益）として、営
業利益を採用しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント利益を親会社株主に帰属する当期純利
益に変更しております。この変更は、関係会社の増加、および関係会社の当期純利益が連結業績に重要な
影響を与えていることをふまえ、事業セグメント単位での業績等について、より実態に即した評価・分析
を行うためのものとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 477,518 24,580 50,671 － 552,771
セグメント利益（親会社株主に帰
7,562 1,304 1,294 － 10,161
属する当期純利益）
セグメント資産 33,693 2,249 67,307 56,673 159,923
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,384 275 55 － 1,716
のれんの償却額 371 101 45 － 518
受取利息 0 0 0 － 0
支払利息 34 1 2 － 37
持分法投資利益又は損失（△） － 36 △12 － 24
カード退蔵益 － － 836 － 836
特別利益 4 － － － 4
特別損失 64 16 1 － 83
減損損失（注）２ 28 － － － 28
税金費用 3,851 614 621 － 5,087
持分法適用会社への投資額 － 490 6 － 497
(注)１.セグメント資産の調整額56,673百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 452,635 26,523 47,770 － 526,929
セグメント利益（親会社株主に帰
8,867 1,689 3,286 － 13,842
属する当期純利益）
セグメント資産 32,017 2,370 73,451 71,155 178,994
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,512 265 134 － 1,912
のれんの償却額 192 101 182 － 476
受取利息 2 0 0 － 2
支払利息 10 0 3 － 14
持分法投資利益又は損失（△） 56 36 △43 － 49
カード退蔵益 － － 5,087 － 5,087
特別利益 8 12 0 － 20
特別損失 157 0 6 － 163
減損損失（注）２ 60 － － － 60
税金費用 4,178 796 1,626 － 6,601
持分法適用会社への投資額 313 694 212 － 1,219
(注)１.セグメント資産の調整額71,155百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 477,518 24,580 50,671 552,771
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 76,439 モバイル事業・ソリューション事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 452,635 26,523 47,770 526,929
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 72,021 モバイル事業・ソリューション事業
㈱ＮＴＴドコモ 54,238 モバイル事業・ソリューション事業
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 768 607 868 2,243
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 683 505 685 1,874
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 653円98銭 838円54銭
１株当たり当期純利益 182円34銭 248円39銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,161 13,842
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
10,161 13,842
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 55,728,204 55,728,183
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の一部
を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 23,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 29.09％）
(3) 消却予定日 2019年５月24日
(4) 消却後の発行済株式総数 56,074,000株
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㈱ティーガイア（3738） 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019年２月22日公表の「役員人事等および組織改編に関するお知らせ」をご参照願い
ます。
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