2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月2日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 URL https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)金治 伸隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長 (氏名)林 薫 TEL 03-6409-1010
四半期報告書提出予定日 2021年8月3日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 111,173 45.7 3,199 39.2 4,876 △3.2 3,224 △5.1
2021年3月期第1四半期 76,291 - 2,299 - 5,036 - 3,399 -
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 3,222百万円 (△7.6%) 2021年3月期第1四半期 3,490百万円 (-)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 57.85 -
2021年3月期第1四半期 60.99 -
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。これにより、2021年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 227,981 65,158 28.6
2021年3月期 233,826 64,026 27.4
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 65,129百万円 2021年3月期 63,998百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 37.50 - 37.50 75.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 37.50 - 37.50 75.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 453,000 7.1 13,400 △4.6 18,400 △7.1 12,000 △8.0 215.30
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、上記の連結業績予想は当該基準等を適用した後の金額となっております。売上高の対前期増
減率については、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算出した増減率を記載しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.7「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 56,074,000株 2021年3月期 56,074,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 338,866株 2021年3月期 338,866株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 55,735,134株 2021年3月期1Q 55,732,173株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
四半期決算補足説明資料は、2021年8月2日(月)に当社ウェブサイトに掲載予定です。
㈱ティーガイア(3738) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ティーガイア(3738) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、
「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いにしたがって、新たな会計方針を過去の期間のすべ
てに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4~6月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感
染症」といいます。)の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染の動向が内外経済を下振れさせるリ
スクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、5G
(第5世代移動通信システム)対応端末が徐々に普及し始めております。また、通信事業者各社の料金値下げ等に
より市場が活性化しております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年3月に始まり、店舗の役割および
競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数(以下、「販売台数」
といいます。)は、102万台と前年同期を大幅に上回りました。前第1四半期連結累計期間(2020年4~6月)に
おいては、1度目の緊急事態宣言により店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限等の措置が講じられていたこ
とに加え、2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズ(以下、「TFM」といいます。)を子会社化(2021年2月
に吸収合併)したことにより店舗数が増えたことなども、販売台数の増加に寄与しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,111億73百万円
(前年同期比45.7%増)、営業利益は31億99百万円(同39.2%増)となりましたが、カード退蔵益の認識額が前年
同期に比して大幅に減少した結果、経常利益は48億76百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は32億24百万円(同5.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
95,095 8,546 7,531 111,173
売上高
(54.7%) (18.7%) (△1.1%) (45.7%)
親会社株主に帰属 1,723 378 1,122 3,224
する四半期純利益 (78.8%) (△24.9%) (△41.9%) (△5.1%)
<参考>営業利益又は 2,599 624 △23 3,199
営業損失(△) (81.1%) (△24.2%) (-%) (39.2%)
※ %表示は、対前年同四半期増減率
(モバイル事業)
モバイル事業においては、上述した理由により販売台数は前年同期を大幅に上回りました。引き続き旧TFM店舗
との統合効果発揮に向けて取り組んでおります。
店舗では端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業
者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売などによ
り販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。
なお、感染症の再拡大に伴う2021年4月発令の緊急事態宣言により、大型商業施設等に入居する店舗が一部休業
しましたが、当社業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は950億95百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億23百万
円(同78.8%増)となりました。
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㈱ティーガイア(3738) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(ソリューション事業)
法人向けモバイルソリューションにおいては、働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響により
テレワークに対応したスマートデバイスの普及が進んでおります。旧TFMの法人販路が加わった影響もあり、販売
台数は前年同期を大幅に上回りました。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とし
た人員拡充およびシステム投資等により前年同期と比べ増加しました。
一方で、世界的な半導体の供給不足等により、受注した一部の商品の納入に遅れが生じております。
当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運
用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM(Life Cycle Management)事業の商材・
サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案に
も注力しております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。
この結果、売上高は85億46百万円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億78百万円
(同24.9%減)となりました。
(決済サービス事業他)
決済サービス事業他においては、2020年4月発令の緊急事態宣言下、全国規模の外出自粛による特需があった前
年同期に比べ、PIN・ギフトカードの取扱高は減少しました。なお、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタル
コンテンツの需要は引き続き高い水準にあります。
コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、取り扱い販路の拡大と商
材の拡充により販売が堅調に推移しました。一方で、一部商品における生産国誤表記への対応に関連した一過性の
費用等を計上しました。
その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催などに
引き続き注力しました。後者においては、2021年4月にeスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供する
㈱JCGと資本業務提携いたしました。
連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が、順調に加盟店を拡大してお
り、発行高は前年同期を上回りました。一方で、上述したとおり、カード退蔵益は前年同期に比べ大幅に減少しま
した。
この結果、売上高は75億31百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億22百万円
(同41.9%減)となりました。
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㈱ティーガイア(3738) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ40億88百万円減少し、1,795億24百
万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が95億16百万円減少し、金銭供託の増加により差入保証金が47
億70百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、484
億57百万円となりました。これは主に繰延税金資産が11億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ58億45百万円減少し、2,279億81百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億64百万円増加し、1,515億39百
万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90億円増加し、買掛金が19億48百万円、未払金が28
億59百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円減少し、112
億83百万円となりました。これは主に長期借入金が99億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ69億78百万円減少し、1,628億22百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、651億58百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益32億24百万円を計上し、剰余金の配当を20億90百万
円支払ったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月7日に公表しました、通期業績予想に変更はありません。
当第1四半期連結累計期間業績の、通期業績予想に対する進捗率は、売上高24.5%、営業利益23.9%、経常利益
26.5%、親会社株主に帰属する当期純利益26.9%で推移しております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,401 50,639
受取手形及び売掛金 22,487 12,971
商品 21,530 21,340
貯蔵品 70 96
未収入金 14,148 13,587
差入保証金 73,790 78,560
その他 2,254 2,381
貸倒引当金 △71 △51
流動資産合計 183,612 179,524
固定資産
有形固定資産 4,487 4,297
無形固定資産
のれん 18,756 18,470
その他 4,366 4,541
無形固定資産合計 23,123 23,012
投資その他の資産 22,603 21,147
固定資産合計 50,214 48,457
資産合計 233,826 227,981
負債の部
流動負債
買掛金 9,689 7,741
1年内返済予定の長期借入金 3,751 12,751
未払金 19,675 16,816
未払法人税等 3,966 529
賞与引当金 2,926 1,665
カード預り金 106,516 109,488
その他 1,948 2,547
流動負債合計 148,474 151,539
固定負債
長期借入金 18,373 8,435
勤続慰労引当金 201 65
退職給付に係る負債 318 338
資産除去債務 1,980 2,002
その他 451 440
固定負債合計 21,325 11,283
負債合計 169,800 162,822
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,092 5,092
利益剰余金 55,739 56,873
自己株式 △312 △312
株主資本合計 63,672 64,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311 280
為替換算調整勘定 14 40
その他の包括利益累計額合計 325 321
非支配株主持分 28 29
純資産合計 64,026 65,158
負債純資産合計 233,826 227,981
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 76,291 111,173
売上原価 62,271 92,591
売上総利益 14,019 18,582
販売費及び一般管理費 11,720 15,382
営業利益 2,299 3,199
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 7 8
カード退蔵益 2,776 1,682
その他 26 61
営業外収益合計 2,811 1,753
営業外費用
支払利息 10 21
持分法による投資損失 63 40
その他 0 14
営業外費用合計 74 76
経常利益 5,036 4,876
特別利益
固定資産売却益 - 1
投資有価証券売却益 - 11
特別利益合計 - 13
特別損失
固定資産除却損 13 5
特別損失合計 13 5
税金等調整前四半期純利益 5,022 4,884
法人税、住民税及び事業税 889 486
法人税等調整額 732 1,171
法人税等合計 1,622 1,658
四半期純利益 3,399 3,226
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,399 3,224
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 3,399 3,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 △30
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 26
その他の包括利益合計 90 △3
四半期包括利益 3,490 3,222
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,489 3,220
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。
これにより、本人・代理人取引の検討の結果、決済サービス事業他セグメントに係る取引の一部が代理人に該
当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、顧客に支払われる対価の検討の結果、モバ
イル事業セグメントにおいて、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定する
上での実質的な値引と判断されたため、売上高から減額する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を
適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は6,666百万円減少、売上原価は
6,664百万円減少、販売費及び一般管理費は1百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高
スマートデバイス 34,290 1,590 - 35,880
プリペイドカード等 - - 3,884 3,884
スマートデバイス
26,336 2,149 - 28,486
関連手数料
プリベイドカード等
- - 3,041 3,041
販売手数料
自社ソリューション
- 1,236 - 1,236
サービス
TG光・NW関連 - 2,174 - 2,174
その他 848 50 688 1,587
顧客との契約から生
61,475 7,201 7,614 76,291
じる収益
外部顧客への売上高 61,475 7,201 7,614 76,291
セグメント利益
(親会社株主に帰属 963 503 1,931 3,399
する四半期純利益)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高
スマートデバイス 54,456 2,438 - 56,894
プリペイドカード等 - - 3,593 3,593
スマートデバイス
39,396 2,838 - 42,235
関連手数料
プリペイドカード等
- - 2,921 2,921
販売手数料
自社ソリューション
- 1,274 - 1,274
サービス
TG光・NW関連 - 1,929 - 1,929
その他 1,242 64 1,017 2,324
顧客との契約から生
95,095 8,546 7,531 111,173
じる収益
外部顧客への売上高 95,095 8,546 7,531 111,173
セグメント利益
(親会社株主に帰属 1,723 378 1,122 3,224
する四半期純利益)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利
益は一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法
により作成したものを記載しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第1四
半期連結累計期間の売上高が、それぞれ「モバイル事業」で1百万円、「決済サービス事業他」で
6,664百万円減少しております。セグメント利益に与える影響はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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