2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）林 薫 ＴＥＬ 03‐6409‐1010
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 450,863 △4.9 14,050 2.4 19,801 3.2 13,042 3.3
2020年３月期 474,150 △10.0 13,726 △10.8 19,194 △6.8 12,628 △8.8
（注）包括利益 2021年３月期 13,197百万円 （5.1％） 2020年３月期 12,555百万円 （△9.4％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 234.01 － 21.9 9.5 3.1
2020年３月期 226.59 － 24.8 10.7 2.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △540百万円 2020年３月期 41百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 233,826 64,026 27.4 1,148.26
2020年３月期 181,378 55,102 30.4 988.23
（参考）自己資本 2021年３月期 63,998百万円 2020年３月期 55,076百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 19,338 △32,711 17,849 47,601
2020年３月期 30,998 △4,642 △8,868 43,125
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 4,179 33.1 8.2
2021年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00 4,179 32.1 7.0
2022年３月期(予想） － 37.50 － 37.50 75.00 34.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 453,000 0.5 13,400 △4.6 18,400 △7.1 12,000 △8.0 215.30
（注1）2022年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。
（注2）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該基準等を
適用した後の金額となっております。売上高の対前期増減率については、当該会計基準等を適用する前の2021年３月期実績との増減率を
記載しておりますが、2021年３月期に当該会計基準を適用したと仮定した場合の対前期増減率は7.1％の増加となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 56,074,000株 2020年３月期 56,074,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 338,866株 2020年３月期 341,827株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 55,734,177株 2020年３月期 55,730,993株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手方法）
当社は、2021年５月７日(金)に機関投資家・アナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。
当日使用する資料については、同日に当社ウェブサイトへ掲載予定です。
㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染
症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影響
が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えられ
ます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、感染
症の拡大により2020年４月に一度目の緊急事態宣言が発令され、店舗では時短営業や休業および一部業務の取扱制
限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻りました。
なお、2021年１月に発令された二度目の緊急事態宣言においては、時短営業や休業等の対象事業に該当しておら
ず、当社業績への影響は軽微でした。当社は、引き続きお客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をは
じめとした感染症対策を継続してまいります。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じ
て、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。2020年９月には、各通信事業者の５G（第５世
代移動通信システム）商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話（株）により（株）NTTドコモの完全子
会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランおよびオンライン
専用プランのサービス提供が開始されるなど、引き続き競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社は2020年11月２日付で、（株）富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継す
るパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更。以下、
「TFM」といいます。）の全株式を取得し、連結子会社としました。さらに、2021年２月１日を効力発生日として同
社を吸収合併しております。引き続き業界No.１のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図って
まいります。
当社グループの当連結会計年度の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、357万台と前期を
下回りました。第３四半期連結会計期間（2020年10月～12月）以降、TFMの子会社化も寄与し、販売台数は増加傾向
にありましたが、第１四半期連結会計期間（2020年４月～６月）における、感染症拡大に伴う販売台数減の影響を
補うには至りませんでした。
売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前期に比べ下落した影響を受けました
が、売上総利益をはじめ各段階利益においては、ソリューション事業および決済サービス事業他の好調を受け前期
を上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,508億63百万円（前期比4.9％
減）、営業利益140億50百万円（同2.4％増）となりました。
さらに、営業外収益にカード退蔵益59億26百万円（同10.4％増）を計上した結果、経常利益は198億１百万円（同
3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億42百万円（同3.3％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
355,468 32,345 63,050 450,863
売上高
（△9.1％） （7.3％） （18.9％） （△4.9％）
親会社株主に帰属 7,326 1,935 3,780 13,042
する当期純利益 （△6.3％） （9.1％） （24.5％） （3.3％）
＜参考＞営業利益又は 10,986 3,354 △289 14,050
営業損失（△） （△5.8％） （19.2％） （61.6％） （2.4％）
※ ％表示は、対前期増減率
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述した理由により販売台数は前期を下回りましたが、第４四半期連結会計期間
（2021年１月～３月）においては、通信事業者各社が新料金プランを発表したことなどにより、市場が活性化しま
した。TFMの子会社化により新たに加わった店舗では、当社独自の商材の販売を開始するなど、統合シナジーも発揮
し始めております。
また、第１四半期連結会計期間において通信事業者から感染症対策に関連した特別支援を受けたこと、および年
度を通じて販売費及び一般管理費を抑制できたことにより、利益への影響を最小限に留めることができました。
この結果、売上高は3,554億68百万円（前期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億26百万円（同
6.3％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおける販売台数は、TFMの子会社化の影響もあり前期を大きく上回りました。
また、働き方改革によるICT投資の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因とな
っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構
築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）
事業を強化するなど、引き続き企業がICT化を進めることで顕在化した社会ニーズに応えております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化に引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しまし
た。
一方で、持分法適用会社において、一過性の損失を計上しました。
この結果、売上高は323億45百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億35百万円（同
9.1％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテ
ンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前期に比べ増加しました。ま
た、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売が引き続
き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント
開催など、感染症に対応した新たな形式での取り組みに引き続き注力しました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が自治体等による医療従事者支援
等を中心に引き続き多数採用され、発行額が前期に比べ増加しました。「QUOカードPay」は、飲食・ドラッグスト
ア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。
この結果、売上高は630億50百万円（前期比18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億80百万円（同
24.5％増）となりました。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,836億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ237億11百万円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が43億76百万円、受取手形及び売掛金が68億32百万円、商品が32億57百万円、
差入保証金が85億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は502億14百万円となり、前連結会計年度
末に比べ287億36百万円増加いたしました。これは主にのれんが172億96百万円、繰延税金資産72億88百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、2,338億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ524億48百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,484億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ247億81百万円増加いた
しました。これは主に買掛金が17億94百万円、１年以内返済予定の長期借入金が37億51百万円、未払金が28億74百
万円、カード預り金が131億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は213億25百万円となり、前連
結会計年度末に比べ187億42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が183億73百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、1,698億円となり、前連結会計年度末に比べ435億24百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は640億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億23百万円増加いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益130億42百万円を計上し、剰余金の配当41億80百万円を支払っ
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億76百万
円増加し、当連結会計年度末には476億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、193億38百万円（前連結会計年度は309億98百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益を200億７百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、327億11百万円（前連結会計年度は46億42百万円の使用）となりました。これ
は主に、ソフトウエアの取得による支出28億77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出279
億28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られたた資金は、178億49百万円（前連結会計年度は88億68百万円の使用）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入240億円、配当金の支払額41億71百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 39.0 22.8 26.1 30.4 27.4
時価ベースの
141.8 103.2 57.2 62.9 46.0
自己資本比率 (％)
キャッシュ・フロー対
128.3 75.2 22.5 0.1 114.5
有利子負債比率 (％)
インタレスト・
262.6 325.5 1,182.6 5,637.1 252.2
カバレッジ・レシオ (倍)
自己資本比率 ： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー / 利払い
(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
＜2022年3月期通期連結業績予想＞
2022年3月期における通期連結業績予想は売上高4,530億円（前期比0.5%増）、営業利益134億円（同4.6%減）、
カード退蔵益を含む営業外収益50億円（同13.1%減）、経常利益184億円（同7.1%減）、親会社株主に帰属する当期
純利益120億円（同8.0%減）を見込んでおります。
売上高については、TFM統合効果の通年化により増収となりますが、サマリー情報３.（注2）に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」を適用した影響を含んでおります。2021年３月期に当該会計基準を適用したと仮定
した場合、対前期増減率は7.1％の増加となります。
また、主な減益要因は、カード退蔵益の減少およびシステム投資等によるものです。カード退蔵益は、過年度に
収益を認識した金額についても未使用率の変動に応じ見直しを行っております。2022年３月期においては、見直し
額が前期に比べ減少する見込みです。システム投資については、更なる業務効率化のため、営業、会計、社内イン
フラの刷新等を実施する予定です。
＜中期経営計画＞
当社は、2022年３月期より３年間を期限とした「中期経営計画」を策定し、「豊かな未来のために価値を創造し
続ける企業グループへ」というありたい姿を掲げました。
その上で、事業を限りなく拡大するという思いを込めて「TG Universe（ティーガイア内のエコシステム）の実
現」を経営戦略として掲げております。この経営戦略は、宇宙のように拡大していくイメージを円で表現していま
す。「人×技術」を円の中心とし、内輪に「Edge Enabler」ビジネス（当社の名前は前面に出さずに個人・法人
間、法人・法人間にある境界をとりもつ黒子ビジネス）、外輪に「Unique Branded Service Provider」ビジネス
（自らブランドを掲げて独自のサービスを提供するビジネス）という２つの成長ドライバーを描きました。
そして、当社が事業活動を通じて解決すべき重要課題として、８つのマテリアリティを特定しました。
この事業戦略とマテリアリティを掲げ、３年後には全体収益を拡大するとともに、ソリューション事業、決済サ
ービス事業を特に伸ばし、モバイル事業への依存度を低減する事業ポートフォリオへと変革してまいります。さら
に、既存の３事業に加え、ESG、SDGsに貢献する４本目の柱となる新たな事業創出に向けて積極的に挑戦してまい
ります。
※ 詳細資料は、当社ウェブサイトに掲載しております。
＜各事業の取り組み＞
中期経営計画初年度となる今年度の事業別の取り組み事項は以下のとおりであります。
（モバイル事業）
当社グループは感染症の影響やオンライン専用プランの提供開始により、キャリアショップの役割や意義が問
われるなか、販売代理店として質・量ともにNo.１を堅持し、キャリアショップの「存在価値」を高めてまいり
ます。
具体的には、感染症等による環境・市場変化に対応し、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、
お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。積極的な教育投
資、戦略的な店舗投資は引き続き行い、取り扱い商材を拡充してまいります。
また、出張販売等の取り組み強化により販売機会の創出を図ってまいります。
（ソリューション事業）
当社グループは、LCM事業とエッジコンピューティングなどの新事業領域のサービスを拡充することで、法人
モバイルだけでなく、ネットワーク・インフラ構築も含めたICT運用管理に係るトータルサポートを提供してま
いります。
また、顧客接点の強化と拡大を行うとともに、当社グループ内および出資先との連携を強化し、「movino
star」、「TG光」等の独自サービスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
（決済サービス事業他）
当社グループは、引き続きゲームを中心としたオンラインサービス向けのPIN・ギフトカードの取扱高増加を
図るとともに、非ゲーム分野（動画コンテンツなど）の需要に対応した新商材を投入してまいります。
また、当社が保有しているデジタルコード配信サーバを活用し、連結子会社である(株)クオカードと共同し
て、法人向けの販売を強化いたします。（株）クオカードでは、引き続き「QUOカードPay」の加盟店拡大、発行
拡大に取り組んでまいります。
その他事業においては、eスポーツ、ICT教室、再生可能エネルギー電力事業などESGに対応した新たなビジネ
スへの取り組みを強化してまいります。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、業績の進展状況に応じて、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、
配当性向30％以上を目処として利益還元を実施することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、期初の配当予想額のとおり、１株当たり37円50銭とさせていただく予定で
す。年間配当金につきましては2020年12月の中間配当金37円50銭と合わせ、１株当たり75円となる予定です。
2022年３月期の配当金につきましては、次期の業績予想および配当の基本方針等を総合的に鑑み、当期と同額
となる１株当たり75円（中間配当金37円50銭、期末配当金37円50銭）となる予定です。
なお、内部留保資金の使途につきましては、既存事業の基盤拡充・強化、人財育成、戦略的投資、新事業等に充
当する方針であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、
国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,025 49,401
受取手形及び売掛金 15,655 22,487
商品 18,273 21,530
貯蔵品 69 70
未収入金 13,094 14,148
差入保証金 65,230 73,790
その他 2,683 2,254
貸倒引当金 △131 △71
流動資産合計 159,900 183,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,807 10,726
減価償却累計額 △6,864 △8,256
建物及び構築物（純額） 1,942 2,470
機械装置及び運搬具 689 894
減価償却累計額 △18 △55
機械装置及び運搬具（純額） 671 838
器具及び備品 5,295 5,828
減価償却累計額 △4,537 △5,030
器具及び備品（純額） 758 798
土地 304 304
リース資産 152 152
減価償却累計額 △78 △100
リース資産（純額） 73 51
建設仮勘定 77 23
有形固定資産合計 3,827 4,487
無形固定資産
のれん 1,460 18,756
ソフトウエア 1,472 1,340
その他 699 3,026
無形固定資産合計 3,632 23,123
投資その他の資産
投資有価証券 3,462 4,119
繰延税金資産 4,897 12,186
退職給付に係る資産 － 5
敷金 4,493 4,800
その他 1,169 1,496
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 14,018 22,603
固定資産合計 21,478 50,214
資産合計 181,378 233,826
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,895 9,689
１年内返済予定の長期借入金 － 3,751
未払金 16,800 19,675
未払法人税等 2,476 3,966
賞与引当金 2,319 2,926
カード預り金 93,364 106,516
その他 835 1,948
流動負債合計 123,692 148,474
固定負債
長期借入金 － 18,373
勤続慰労引当金 125 201
退職給付に係る負債 368 318
資産除去債務 1,722 1,980
その他 367 451
固定負債合計 2,583 21,325
負債合計 126,276 169,800
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,092
利益剰余金 46,876 55,739
自己株式 △315 △312
株主資本合計 54,893 63,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 311
為替換算調整勘定 18 14
その他の包括利益累計額合計 182 325
非支配株主持分 26 28
純資産合計 55,102 64,026
負債純資産合計 181,378 233,826
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 474,150 450,863
売上原価 406,832 380,929
売上総利益 67,317 69,934
販売費及び一般管理費 53,591 55,883
営業利益 13,726 14,050
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 8 9
持分法による投資利益 41 －
カード退蔵益 5,368 5,926
その他 62 569
営業外収益合計 5,483 6,508
営業外費用
支払利息 3 78
持分法による投資損失 － 540
その他 11 138
営業外費用合計 15 757
経常利益 19,194 19,801
特別利益
固定資産売却益 9 8
関係会社株式売却益 29 －
投資有価証券売却益 － 78
受取和解金 － 350
特別利益合計 39 436
特別損失
固定資産売却損 1 11
固定資産除却損 126 49
減損損失 35 168
投資有価証券評価損 203 －
その他 － 1
特別損失合計 367 230
税金等調整前当期純利益 18,866 20,007
法人税、住民税及び事業税 5,996 6,199
法人税等調整額 259 752
法人税等合計 6,256 6,952
当期純利益 12,610 13,055
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△17 12
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,628 13,042
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,610 13,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △66 147
持分法適用会社に対する持分相当額 12 △4
その他の包括利益合計 △54 142
包括利益 12,555 13,197
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,573 13,185
非支配株主に係る包括利益 △17 12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 59,688 △21,526 46,493
当期変動額
剰余金の配当 △4,235 △4,235
親会社株主に帰属する当期純利益 12,628 12,628
自己株式の消却 △21,208 21,208 -
自己株式の処分 3 3 7
利益剰余金から資本剰余金への振替 21,204 △21,204 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △12,811 21,211 8,400
当期末残高 3,154 5,177 46,876 △315 54,893
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 230 6 237 14 46,745
当期変動額
剰余金の配当 △4,235
親会社株主に帰属する当期純利益 12,628
自己株式の消却 -
自己株式の処分 7
利益剰余金から資本剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △66 12 △54 11 △42
当期変動額合計 △66 12 △54 11 8,357
当期末残高 163 18 182 26 55,102
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,154 5,177 46,876 △315 54,893
当期変動額
剰余金の配当 △4,180 △4,180
親会社株主に帰属する当期純利益 13,042 13,042
自己株式の処分 3 2 6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変
動
△89 △89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △85 8,862 2 8,779
当期末残高 3,154 5,092 55,739 △312 63,672
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 163 18 182 26 55,102
当期変動額
剰余金の配当 △4,180
親会社株主に帰属する当期純利益 13,042
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変
動
△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 147 △4 142 1 144
当期変動額合計 147 △4 142 1 8,923
当期末残高 311 14 325 28 64,026
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,866 20,007
減価償却費 1,980 1,958
減損損失 35 168
のれん償却額 489 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52 △60
賞与引当金の増減額（△は減少） △43 606
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △50
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） △0 76
受取利息及び受取配当金 △11 △13
支払利息 3 78
助成金収入 △1 △424
受取和解金 △4 △350
持分法による投資損益（△は益） △41 540
固定資産売却損益（△は益） △7 3
固定資産除却損 126 49
投資有価証券評価損益（△は益） 203 △78
売上債権の増減額（△は増加） 8,944 △3,826
未収入金の増減額（△は増加） 80 2,428
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,287 △2,411
差入保証金の増減額（△は増加） △5,180 △8,560
仕入債務の増減額（△は減少） △2,046 △549
未払金の増減額（△は減少） △1,327 △830
カード預り金の増減額（△は減少） 5,696 13,152
その他 △889 △452
小計 41,211 22,363
利息及び配当金の受取額 137 137
利息の支払額 △5 △76
助成金の受取額 1 424
和解金の受取額 4 350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,351 △3,860
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,998 19,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 290 100
有形固定資産の取得による支出 △1,546 △947
有形固定資産の売却による収入 22 100
ソフトウエアの取得による支出 △955 △2,877
投資有価証券の取得による支出 △1,179 △529
投資有価証券の売却による収入 － 140
関係会社株式の取得による支出 △900 △541
関係会社株式の売却による収入 230 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △27,928
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） 10 △190
事業譲受による支出 △90 －
その他 △523 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,642 △32,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 24,000
長期借入金の返済による支出 △4,616 △1,875
配当金の支払額 △4,244 △4,171
非支配株主への配当金の支払額 △6 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △100
支出
その他 △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,868 17,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,487 4,476
現金及び現金同等物の期首残高 25,482 43,125
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 155 －
現金及び現金同等物の期末残高 43,125 47,601
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度における業務委託費の一部について、売上高と発生費用の関連を見直した結果、従来、販売費及び
一般管理費として計上していた業務委託費の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた590百万円を売上原価に組替えて
おり、同額、売上総利益が減少しております。
（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 205百万円 210百万円
従業員給料 16,066 17,667
臨時勤務者給与 1,934 1,995
賞与引当金繰入額 2,301 2,833
退職給付費用 240 241
勤続慰労引当金繰入額 95 101
派遣人件費 4,938 4,542
販売促進費 3,664 3,246
不動産賃借料 5,183 5,557
減価償却費 1,813 1,776
のれん償却額 489 900
貸倒引当金繰入額 52 △65
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「ソリューション事
業」、「決済サービス事業他」の３つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業、携帯電話等の端末および関連商材の
販売事業を行っております。
「ソリューション事業」は、法人顧客向け携帯電話端末およびソリューションサービス等の契約取次・
販売事業、ネットワークマネジメントサービス事業等、および法人・個人顧客に対するFTTH等の固定回線
サービスの契約取次・提供事業を行っております。
「決済サービス事業他」は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての、PIN販売システムを利用し
た電子マネー系商材およびギフトカードの販売事業、プリペイドカード事業および海外事業等を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は親会社株主に帰属する当期純利益でありま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 390,952 30,156 53,041 － 474,150
セグメント利益（親会社株主
7,815 1,775 3,037 － 12,628
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 17,643 3,506 81,516 78,712 181,378
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,519 269 191 － 1,980
のれんの償却額 193 101 194 － 489
受取利息 1 0 0 － 2
支払利息 2 0 1 － 3
持分法投資利益又は
55 34 △48 － 41
損失（△）
カード退蔵益 － － 5,368 － 5,368
特別利益（注）２ 9 29 0 － 39
特別損失（注）２ 99 261 6 － 367
減損損失（注）２ 35 － － － 35
税金費用 3,868 833 1,554 － 6,256
持分法適用会社への投資額 324 1,544 30 － 1,900
(注)１.セグメント資産の調整額78,712百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル ソリューション 決済サービス 調整額 連結財務諸表
事業 事業 事業他 （注）１ 計上額
売上高 355,468 32,345 63,050 － 450,863
セグメント利益（親会社株主
7,326 1,935 3,780 － 13,042
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 36,570 7,188 90,313 99,754 233,826
その他の項目
減価償却費（注）２ 1,433 243 281 － 1,958
のれんの償却額 543 161 194 － 900
受取利息 1 2 0 － 3
支払利息 59 4 14 － 78
持分法投資利益又は
44 △574 △10 － △540
損失（△）
カード退蔵益 － － 5,926 － 5,926
特別利益（注）２ 72 350 13 － 436
特別損失（注）２ 145 2 83 － 230
減損損失（注）２ 93 － 75 － 168
税金費用 4,060 1,177 1,714 － 6,952
持分法適用会社への投資額 308 1,757 23 － 2,089
(注)１.セグメント資産の調整額99,754百万円は、主に各報告セグメントに配分しない全社資産であり、本社
管理の資産であります。
２.当社の有形固定資産および無形固定資産（のれんを除く）は、各報告セグメントに配分しておりませ
んが、減価償却費は管理会計上の配賦基準に基づき、関連する損益は合理的な基準に基づき配分して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 390,952 30,156 53,041 474,150
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ㈱ 64,209 モバイル事業・ソリューション事業
㈱ＮＴＴドコモ 54,770 モバイル事業・ソリューション事業
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
外部顧客への売上高 355,468 32,345 63,050 450,863
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ 60,562 モバイル事業・ソリューション事業
ＫＤＤＩ㈱ 50,692 モバイル事業・ソリューション事業
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 536 404 519 1,460
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
当期末残高 15,270 3,161 324 18,756
(注)「モバイル事業」および「ソリューション事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度
の取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれん
の金額が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 988円23銭 1,148円30銭
１株当たり当期純利益 226円59銭 234円０銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
12,628 13,042
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
12,628 13,042
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 55,730,993 55,734,177
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2021年２月26日公表の「役員人事等および組織改編に関するお知らせ」をご参照願い
ます。
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