2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月３日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）林 薫 ＴＥＬ 03‐6409‐1010
四半期報告書提出予定日 2021年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 310,526 △12.5 8,527 △9.2 13,610 △1.4 9,437 1.6
2020年３月期第３四半期 354,957 △5.8 9,388 △13.3 13,797 △8.4 9,291 △8.5
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 9,395百万円 （0.8％） 2020年３月期第３四半期 9,319百万円 （△8.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 169.33 －
2020年３月期第３四半期 166.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 234,156 60,224 25.7
2020年３月期 181,378 55,102 30.4
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 60,197百万円 2020年３月期 55,076百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00
2021年３月期 － 37.50 －
2021年３月期（予想） 37.50 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 451,000 △4.9 12,700 △7.5 18,600 △3.1 12,500 △1.0 224.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 56,074,000株 2020年３月期 56,074,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 338,866株 2020年３月期 341,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 55,733,864株 2020年３月期３Ｑ 55,730,602株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は2021年２月３日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感
染症」といいます。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染症の拡大による社会経済活動への影
響が内外経済を下振れさせるリスクおよび金融資本市場の変動等には、引き続き留意する必要があるものと考えら
れます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019
年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」といいます。）により、通信料金と端末代金の完全分離と、
端末代金値引きの規制がなされました。また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗
では、時短営業や休業および一部業務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年
６月以降、店舗は順次通常営業に戻っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約
制をはじめとした感染症対策を継続しております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じ
て、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年９月には、各通信事業者の５G（第５世
代移動通信システム）商用サービスが出そろい、同年12月には日本電信電話（株）により（株）NTTドコモの完全
子会社化がなされました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、
オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、競争環境に大きな変化が起こっております。
このような事業環境下、当社は2020年11月２日付にて、（株）富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継
するパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（同日に(株)ＴＦモバイルソリューションズへ商号変更。以下、
「ＴＦＭ」といいます。）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。さらに、同年12月には同社を吸収合併
することを決議いたしました。引き続き業界No.１のポジションを堅持し、サービスの高度化・生産性の向上を図
ってまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」いいます。）は、第１四
半期連結会計期間（2020年４～６月）における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少等により、240万台
と前年同期を下回りました。一方で、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）における販売台数は、前第３
四半期連結会計期間（2019年10～12月）に改正法施行および消費税増税直後の落ち込みがあった影響等により、前
年同期を上回りました。
売上高については、販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を受けま
したが、上述の理由により回復基調にあります。販売費及び一般管理費については、ＴＦＭの買収関連費用、連結
子会社である（株）クオカードにおいて「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上した
ものの、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引き
の規制、移動制限等により引き続き前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,105億26百万円
（前年同期比12.5％減）、営業利益は85億27百万円（同9.2％減）となりました。さらに、営業外収益にカード退
蔵益46億74百万円（同6.8％増）を計上した結果、経常利益は136億10百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は94億37百万円（同1.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
240,519 22,198 47,809 310,526
売上高
（△18.2％） （4.2％） （20.3％） （△12.5％）
親会社株主に帰属 4,601 1,703 3,132 9,437
する四半期純利益 （△11.7％） （26.2％） （14.8％） （1.6％）
＜参考＞営業利益又 6,372 2,265 △111 8,527
は営業損失（△） （△17.0％） （17.0％） （51.1％） （△9.2％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第３四半期連結会計期間にお
いて、新型iPhoneの発売が開始されたことなどにより、堅調に推移しております。
また、第１四半期連結会計期間において、通信事業者から感染症対策に関連した特別支援を受けたこと、および
上述のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができま
した。
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この結果、売上高は2,405億19百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億１百
万円（同11.7％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいても、販売台数は堅調に推移しており、前年同期を上回りました。
また、働き方改革によるICT投資の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさせる要因と
なっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構
築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle Management）
事業を強化するなど、引き続き企業がICT化を進めることで顕在化した社会ニーズに応えております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化に引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しまし
た。
この結果、売上高は221億98百万円（前年同期比4.2％増）、連結子会社において一過性の特別利益を計上したこ
ともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億３百万円（同26.2％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテ
ンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しまし
た。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売
が引き続き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント
開催など、感染症に対応した新たな形式での取り組みに引き続き注力いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」が自治体による医療従事者支援
等を中心に引き続き多数採用され、発行額が前年同期に比べ増加しました。「QUOカードPay」は、飲食・ドラッグ
ストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大しております。
この結果、売上高は478億９百万円（前年同期比20.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は、上述した「QUOカードPay」の加盟店拡大に関連したキャンペーン費用等を計上したことにより販売費及び一般
管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、31億32百万円（同14.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ254億74百万円増加し、1,853億75百
万円となりました。これは主に商品が81億56百万円、未収入金が79億90百万円、差入保証金が85億60百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ273億３百万円増加し、487億81百万円となり
ました。これは主にのれんが176億63百万円、繰延税金資産が74億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ527億78百万円増加し、2,341億56百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ280億87百万円増加し、1,517億80百
万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、未払金が51億29百万円、カード預り金が104億19百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ195億68百万円増加し、221億52百万円となり
ました。これは主に長期借入金が193億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ476億56百万円増加し、1,739億32百万円となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億21百万円増加し、602億24百万円と
なりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を94億37百万円を計上し、剰余金の配当を41億80百万
円支払ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年１月８日より一部地域を対象とした緊急事態宣言が発令されましたが、キャリアショップをはじめとする
当社運営店舗は対象業種にあたらず、感染症対策を講じたうえで通常どおり営業を行っております。社会経済活動
の停滞等により来店客数が減少するなど一部に影響が出る可能性はありますが、提出日時点において、2020年８月
５日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間業績の、上述した通期連結業績予想に対する進捗率は、売上高68.9％、営業利益
67.1％、経常利益73.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益75.5％で推移しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,025 44,978
受取手形及び売掛金 15,655 16,838
商品 18,273 26,429
貯蔵品 69 119
未収入金 13,094 21,085
差入保証金 65,230 73,790
その他 2,683 2,210
貸倒引当金 △131 △75
流動資産合計 159,900 185,375
固定資産
有形固定資産 3,827 4,406
無形固定資産
のれん 1,460 19,123
その他 2,171 2,892
無形固定資産合計 3,632 22,016
投資その他の資産 14,018 22,358
固定資産合計 21,478 48,781
資産合計 181,378 234,156
負債の部
流動負債
買掛金 7,895 9,663
短期借入金 － 7,000
1年内返済予定の長期借入金 － 3,751
未払金 16,800 21,930
未払法人税等 2,476 1,435
賞与引当金 2,319 1,596
カード預り金 93,364 103,784
その他 835 2,619
流動負債合計 123,692 151,780
固定負債
長期借入金 － 19,311
勤続慰労引当金 125 177
退職給付に係る負債 368 397
資産除去債務 1,722 1,929
その他 367 337
固定負債合計 2,583 22,152
負債合計 126,276 173,932
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,092
利益剰余金 46,876 52,134
自己株式 △315 △312
株主資本合計 54,893 60,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 202
為替換算調整勘定 18 18
退職給付に係る調整累計額 － △90
その他の包括利益累計額合計 182 129
非支配株主持分 26 26
純資産合計 55,102 60,224
負債純資産合計 181,378 234,156
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 354,957 310,526
売上原価 305,157 262,131
売上総利益 49,799 48,395
販売費及び一般管理費 40,410 39,867
営業利益 9,388 8,527
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 8 9
カード退蔵益 4,375 4,674
その他 51 486
営業外収益合計 4,438 5,173
営業外費用
支払利息 3 50
店舗等解約違約金 4 －
持分法による投資損失 17 35
その他 3 3
営業外費用合計 29 89
経常利益 13,797 13,610
特別利益
固定資産売却益 8 4
関係会社株式売却益 29 －
投資有価証券売却益 － 78
受取和解金 － 350
特別利益合計 37 432
特別損失
固定資産売却損 － 11
固定資産除却損 37 38
特別損失合計 37 50
税金等調整前四半期純利益 13,797 13,992
法人税、住民税及び事業税 3,529 3,829
法人税等調整額 971 714
法人税等合計 4,500 4,544
四半期純利益 9,297 9,448
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,291 9,437
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 9,297 9,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 38
退職給付に係る調整額 － △90
持分法適用会社に対する持分相当額 10 △0
その他の包括利益合計 22 △52
四半期包括利益 9,319 9,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,313 9,384
非支配株主に係る四半期包括利益 5 10
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 293,898 21,301 39,758 354,957
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,212 1,349 2,729 9,291
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 240,519 22,198 47,809 310,526
セグメント利益
（親会社株主に帰属 4,601 1,703 3,132 9,437
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間にパーソナルズモバイル事業分割準備（株）（取得日に(株)ＴＦモバイル
ソリューションズへ商号変更）の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、「モバイル事
業」セグメントおよび「ソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。当該
事象によるのれんの増加額は、それぞれ15,100百万円、2,919百万円となります。なお、のれんの金額
は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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