2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 株式会社ティーガイア 上場取引所 東
コード番号 3738 ＵＲＬ https://www.t-gaia.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金治 伸隆
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）林 薫 ＴＥＬ 03-6409-1010
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 182,398 △25.4 5,612 △19.4 9,384 △9.7 6,411 △8.3
2020年３月期第２四半期 244,549 2.0 6,965 1.3 10,389 1.8 6,992 1.6
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 6,483百万円 （△6.8％） 2020年３月期第２四半期 6,959百万円 （1.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 115.03 －
2020年３月期第２四半期 125.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 207,343 59,402 28.6
2020年３月期 181,378 55,102 30.4
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 59,383百万円 2020年３月期 55,076百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 37.50 － 37.50 75.00
2021年３月期 － 37.50
2021年３月期（予想） － 37.50 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 451,000 △4.9 12,700 △7.5 18,600 △3.1 12,500 △1.0 224.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 56,074,000株 2020年３月期 56,074,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 338,866株 2020年３月期 341,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 55,733,224株 2020年３月期２Ｑ 55,729,811株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年11月５日（木）に機関投資家・アナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。
当日使用する資料については、同日に当社ウェブサイトに掲載予定です。
㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年４～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感
染症」）拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費を中心に持ち直しの動きを見せており
ます。一方で、感染症の動向および金融資本市場の変動等には引き続き留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2019
年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プランの発
表・提供がなされました。改正法下では、同年10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制が
なされましたが、通信事業者間の競争が鈍化した状況が依然として継続しています。
また、感染症の拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、店舗では、時短営業や休業および、一部業
務の取扱制限等の措置が講じられました。その後、同宣言の解除に伴い、同年６月以降、店舗は順次通常営業に戻
っております。引き続き、お客様に安心してご来店いただけるよう、事前予約制をはじめとした感染症対策を継続
しております。
一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じ
て、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、引き続き注力しております。同年３月に主要通信事業者３社、同年９月に
は楽天モバイル（株）が５G（第５世代移動通信システム）商用サービスの提供を開始しました。また、政府によ
る更なる通信料金の値下げ要請および日本電信電話（株）による（株）NTTドコモの完全子会社化等、競争環境に
おける大きな変化が再び起こり始めております。
このような事業環境下、当社グループの第２四半期連結累計期間の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」）
は、以下の要因により、142万台と前年同期を下回りましたが、モバイル事業およびソリューション事業ともに計
画どおり堅調に推移しております。
イ．第１四半期連結会計期間における感染症拡大に伴う時短営業等、販売機会の減少
ロ．前第２四半期連結会計期間において、改正法施行前および消費税増税前の駆け込み需要があった影響
ハ．新型iPhoneの発売が2020年10月以降に持ち越され、例年第２四半期連結会計期間に含まれている新型iPhoneの
販売台数が含まれていない影響
売上高については、この販売台数の減少および携帯電話端末の平均販売価格が前年同期に比べ下がった影響を大
きく受けました。販売費及び一般管理費については、感染症拡大による販促イベント等の自粛、時短営業等による
時間外労働の減少、改正法施行に伴う値引きの規制、移動制限等により引き続き前年同期と比べ減少しておりま
す。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は1,823億98百万円
（前年同期比25.4％減）、営業利益は56億12百万円（同19.4％減）となりました。さらに、営業外収益にカード退
蔵益36億22百万円（同6.8％増）を計上した結果、経常利益は93億84百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は64億11百万円（同8.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
138,478 13,862 30,056 182,398
売上高
（△32.2％） （△1.3％） （14.6％） （△25.4％）
親会社株主に帰属 2,826 932 2,652 6,411
する四半期純利益 （△29.5％） （8.1％） （24.9％） （△8.3％）
3,981 1,450 180 5,612
＜参考＞営業利益
（△32.8％） （17.8％） （―） （△19.4％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業においては、上述のとおり販売台数は前年同期を下回りましたが、当第２四半期連結会計期間にお
いて、感染症の影響は収束しつつあり回復基調にあります。
また、第１四半期連結会計期間において感染症対策に関連した通信事業者の特別支援を受けたこと、および上述
のとおり販売費及び一般管理費を引き続き抑制したことにより、利益への影響は最小限に抑えることができまし
た。
この結果、売上高は1,384億78百万円（前年同期比32.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億26百
万円（同29.5％減）となりました。
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（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、上述のとおり、前第２四半期連結会計期間に駆け込み需要等があ
ったことにより、販売台数は前年同期を下回りましたが、当第２四半期連結会計期間の実績は第1四半期連結会計
期間を上回っており、計画通り堅調に推移しております。
また、企業の積極的なICT投資や働き方改革の追い風に加え、感染症の拡大が企業のテレワーク導入を前倒しさ
せる要因となっております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援か
ら、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle
Management）事業を強化するなど、引き続き感染症により顕在化した社会ニーズに応えております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質
の向上、システム導入による業務効率化を引き続き取り組み、法人顧客の累計回線数は引き続き堅調に増加しまし
た。
この結果、売上高は138億62百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円
（同8.1％増）となりました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業他においては、在宅時間が増えたことで、ゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテ
ンツの需要は引き続き高い水準にあり、関連するギフトカード・PIN商材の取扱高が前年同期に比べ増加しまし
た。また、当社販路のコンビニエンスストアでは、リモートワークに必要なイヤホンマイクやUSBケーブルの販売
が引き続き好調に推移しました。
その他の新規事業に関しては、小学生向けICTスクールのオンライン開校、eスポーツ事業のオンラインイベント
開催など、感染症に対応した新たな形式で取り組みました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く推
移しました。ベトナム進出についても引き続き準備中です。
連結子会社である(株)クオカードでは、感染症が拡大する状況における自治体等による医療従事者支援等を中心
に多数採用され「QUOカード」の発行額が前年同期に比べ増加しました。また、2019年３月よりサービスを開始し
た「QUOカードPay」は飲食・ドラッグストア・ファッション等の新たな業態を中心に、順調に加盟店を拡大してお
ります。
この結果、売上高は300億56百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億52百万
円（同24.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ262億43百万円増加し、1,861億44百
万円となりました。これは主に現金及び預金が273億57百万円、差入保証金が38億20百万円増加したものの、受取
手形及び売掛金が22億89百万円、商品が33億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ２億79百万円減少し、211億98百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ259億64百万円増加し、2,073億43百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ126億73百万円増加し、1,363億66百
万円となりました。これは主に短期借入金が70億円、カード預り金が58億54百万円増加したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ89億91百万円増加し、115億74百万円となりました。これは主に長期
借入金が90億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216億64百万円増加し、1,479億40百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42億99百万円増加し、594億２百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益64億11百万円を計上し、剰余金の配当を20億89百万
円支払ったことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月２日に公表した、「株式取得（子会社化）完了および商号変更に関するお知らせ」のとおり、当社グ
ループは株式会社富士通パーソナルズの携帯電話等販売事業を承継する株式会社ＴＦモバイルソリューションズ
（同日に商号変更）の全株式を取得し、子会社化いたしました。当連結会計年度における連結期間は５ヶ月間とな
り、同年８月５日に公表いたしました通期連結業績予想に与える影響は軽微であることから、業績予想の変更はあ
りません。
当第２四半期連結累計期間業績の、同通期業績予想に対する進捗率は、売上高40.4％、営業利益44.2％、経常利
益50.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益51.3％で推移しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,025 72,383
受取手形及び売掛金 15,655 13,365
商品 18,273 14,905
貯蔵品 69 57
未収入金 13,094 14,526
差入保証金 65,230 69,050
その他 2,683 1,931
貸倒引当金 △131 △74
流動資産合計 159,900 186,144
固定資産
有形固定資産 3,827 3,527
無形固定資産
のれん 1,460 1,214
その他 2,171 2,654
無形固定資産合計 3,632 3,868
投資その他の資産 14,018 13,803
固定資産合計 21,478 21,198
資産合計 181,378 207,343
負債の部
流動負債
買掛金 7,895 7,608
短期借入金 － 7,000
未払金 16,800 16,261
未払法人税等 2,476 3,011
賞与引当金 2,319 2,371
カード預り金 93,364 99,219
その他 835 894
流動負債合計 123,692 136,366
固定負債
長期借入金 － 9,000
勤続慰労引当金 125 159
退職給付に係る負債 368 334
資産除去債務 1,722 1,741
その他 367 338
固定負債合計 2,583 11,574
負債合計 126,276 147,940
純資産の部
株主資本
資本金 3,154 3,154
資本剰余金 5,177 5,092
利益剰余金 46,876 51,197
自己株式 △315 △312
株主資本合計 54,893 59,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163 234
為替換算調整勘定 18 18
その他の包括利益累計額合計 182 252
非支配株主持分 26 18
純資産合計 55,102 59,402
負債純資産合計 181,378 207,343
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 244,549 182,398
売上原価 210,356 152,337
売上総利益 34,192 30,060
販売費及び一般管理費 27,227 24,448
営業利益 6,965 5,612
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 6 8
カード退蔵益 3,392 3,622
その他 35 218
営業外収益合計 3,436 3,850
営業外費用
支払利息 2 26
持分法による投資損失 3 50
店舗等解約違約金 4 －
その他 1 2
営業外費用合計 12 79
経常利益 10,389 9,384
特別利益
固定資産売却益 8 4
投資有価証券売却益 － 32
特別利益合計 8 36
特別損失
固定資産売却損 － 11
固定資産除却損 26 24
特別損失合計 26 35
税金等調整前四半期純利益 10,371 9,385
法人税、住民税及び事業税 2,867 2,741
法人税等調整額 506 229
法人税等合計 3,374 2,971
四半期純利益 6,996 6,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,992 6,411
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,996 6,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △49 70
持分法適用会社に対する持分相当額 12 △0
その他の包括利益合計 △37 69
四半期包括利益 6,959 6,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,955 6,480
非支配株主に係る四半期包括利益 3 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,371 9,385
減価償却費 971 971
のれん償却額 238 246
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △56
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △34
勤続慰労引当金の増減額（△は減少） △48 34
受取利息及び受取配当金 △8 △9
支払利息 2 26
助成金収入 － △169
持分法による投資損益（△は益） 3 50
投資有価証券売却損益（△は益） － △32
固定資産売却損益（△は益） △8 7
固定資産除却損 26 24
売上債権の増減額（△は増加） 7,769 2,289
未収入金の増減額（△は増加） 1,634 △1,431
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,618 3,379
差入保証金の増減額（△は増加） △3,470 △3,820
仕入債務の増減額（△は減少） △2,980 △286
未払金の増減額（△は減少） △2,808 △347
カード預り金の増減額（△は減少） 25 5,854
その他 △375 72
小計 24,940 16,206
利息及び配当金の受取額 135 134
利息の支払額 △3 △22
助成金の受取額 － 169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △6,008 △1,379
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,063 15,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 100
有形固定資産の取得による支出 △480 △399
有形固定資産の売却による収入 11 14
ソフトウエアの取得による支出 △516 △926
投資有価証券の売却による収入 － 43
投資有価証券の取得による支出 △579 △53
関係会社株式の取得による支出 △37 △66
関係会社貸付金の純増減額（△は減少） △169 △160
その他 △299 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,071 △1,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 7,000
長期借入れによる収入 － 9,000
長期借入金の返済による支出 △2,314 －
配当金の支払額 △2,143 △2,081
非支配株主への配当金の支払額 △6 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △100
よる支出
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,464 13,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,528 27,457
現金及び現金同等物の期首残高 25,482 43,125
現金及び現金同等物の四半期末残高 38,010 70,583
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 204,268 14,043 26,237 244,549
セグメント利益
（親会社株主に帰属 4,006 862 2,123 6,992
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
売上高 138,478 13,862 30,056 182,398
セグメント利益
（親会社株主に帰属 2,826 932 2,652 6,411
する四半期純利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年８月31日付の取締役会において、富士通株式会社（以下、「富士通」）の100％子会社であ
る株式会社富士通パーソナルズ（以下、「富士通パーソナルズ」）の携帯電話等販売事業（以下、「対象事
業」）を吸収分割により承継する会社（以下、「対象会社」）の株式の全てを取得し、当社の子会社とするこ
とを決議し、同日付で富士通と対象会社株式に対する株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件は、富士通が新たに設立する100％子会社に対し、吸収分割の手法により富士通パーソナルズの
対象事業を承継させ、2020年11月２日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：パーソナルズモバイル事業分割準備株式会社
事業の内容 ：携帯電話端末の販売とこれらに関するサービスの提供
本株式取得に伴い、株式会社富士通パーソナルズリテールサービス（注）も当社の子会社（孫会社）となり
ます。
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループは、モバイル（個人向け）事業の基盤を固めつつ、ソリューション（法人向け）事業、決済サ
ービスその他の新規事業を開発、拡大してまいりました。
本件株式取得を通じ、中核事業であるモバイル事業においては、当社と富士通パーソナルズの有する人財や
店舗運営・販売ノウハウを合わせることで、全国的に優良店舗網を構築し、サービスの高度化および生産性向
上を実現出来ると考えております。
それに加え、ソリューション事業におきましても、富士通パーソナルズの強固な顧客基盤ならびに高い販売
力と当社の商材開発力ならびに販売力・ノウハウを合わせることで、さらなる成長・拡大を図ることを目的と
しております。
（3）企業結合日
2020年11月２日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ＴＦモバイルソリューションズ
（注）株式会社ティーガイアリテールサービス
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,600百万円
取得原価 28,600百万円
３． 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 118百万円（概算額）
４． 支払資金の調達方法
取得資金として、自己資金および15,000百万円の借入を実行いたしました。
５． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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㈱ティーガイア（3738） 2021年３月期 第２四半期決算短信
６． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
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