3733 J-ソフトウェアS 2019-12-06 15:30:00
2019年10月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………12
4.その他 …………………………………………………………………………………………………13
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………13
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(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により不確実性が
高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、今年10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向け
て、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で進めら
れております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り
組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケア
システム」の構築も実現に向けて進められてきました。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療
情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率が
年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化して
おり、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を
中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、経営体制としましては、コーポレートガバナンス
体制を強化するため取締役を4名から6名に増員いたしました。さらに、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規
ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目指すため、新東京支社の
建設用地として土地を取得いたしました。
以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、売上高、
利益とも前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は22,353百万円(前年同期比27.2%増)、受注高は17,382百万円(同31.8%増)、受注残高は5,107
百万円(同11.3%増)となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円(同7.3%増)、経常利益3,905百万円(同
6.8%増)、当期純利益2,702百万円(同6.8%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な要因は、現
金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産39百万円の減少、有形
固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円の減少及び繰延税金資産25百万円
の増加であります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因は、買掛金
814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百万円の増加によるもの
であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金の増加6百万円、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万円の支払によるもので
あります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,874百万円減少し、
4,482百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円(前事業年度は3,878百万円の収入)となりました。これは主に、税引
前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百万円、仕入債務増
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加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払額1,714百万円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円(前事業年度は474百万円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入による支出100百万円、
定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、678百万円(前事業年度は402百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額677百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期 第49期 第50期 第51期
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
株主資本比率(%) 82.0 91.6 84.2 84.4
時価ベースの自己資本比率(%) 125.0 156.0 201.6 250.6
債務償還年数(年) - - - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - - - -
(注) 上記の指標の計算式は以下の通りであります。
株主資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(4)今後の見通し
医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、次世代ヘルスケア・システムの構築が国の政策目標として掲
げられ、医療・介護の連携がより一層重要となっております。また、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術が推進
され、「次世代医療基盤法」の施行、今年には「改正医療保険関連法」が成立し、マイナンバーカードを健康保険証と
して利用できる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備が進められております。
電子カルテ市場では、政府が医療機関等情報化補助業務に要する費用に充てるために「医療情報化支援基金」を設け、
予算の範囲内において、社会保険診療報酬支払基金に対し、「医療情報化支援基金」に充てる資金を補助できるように
する動きも出てきています。これにより大規模病院では概ね導入が進む中、さらに中小規模病院における普及を後押し
するものと考えられます。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等へのリプレイス市場の拡大も見込
まれ、今後も確固たる立場を確保するため注力してまいります。
こうした事業環境の下、引き続きお客様のシステム化のニーズをいち早くとらえ、満足を提供できるシステムの開発、
既存ユーザーに対しても安心して使っていただける保守体制の強化、ユーザーコミュニケーションを通じての信頼関係
の強化及び共存共栄の関係を構築し、安定した医療サービス提供の支援をすることで、社会に貢献してまいります。
次期事業年度の業績につきましては、受注の増加を見込んでおり、売上高23,500百万円(前年同期比5.1%増)、営業
利益4,238百万円(同9.6%増)、経常利益4,300百万円(同10.1%増)、当期純利益2,984百万円(同10.4%増)を見込
んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準による非連結財務諸表を作成しておりま
す。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,457,328 4,582,592
売掛金 2,716,046 3,181,866
有価証券 - 997,140
商品 297,832 285,410
仕掛品 372,584 345,583
前払費用 209,869 222,478
その他 96,254 68,861
貸倒引当金 △2,707 △3,161
流動資産合計 15,147,208 9,680,770
固定資産
有形固定資産
建物 4,395,236 4,395,236
減価償却累計額 △1,502,352 △1,687,790
建物(純額) 2,892,884 2,707,446
構築物 132,508 132,508
減価償却累計額 △58,995 △67,898
構築物(純額) 73,513 64,609
工具、器具及び備品 747,963 787,243
減価償却累計額 △535,721 △604,393
工具、器具及び備品(純額) 212,242 182,849
土地 2,415,885 11,558,910
建設仮勘定 - 22,000
有形固定資産合計 5,594,525 14,535,816
無形固定資産
借地権 658 644
ソフトウエア 5,667 35,092
その他 419 404
無形固定資産合計 6,744 36,140
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,096 141,055
関係会社株式 20,000 20,000
関係会社長期貸付金 46,574 34,855
長期前払費用 630,716 456,398
繰延税金資産 326,322 351,979
その他 53,820 54,569
投資その他の資産合計 2,206,529 1,058,858
固定資産合計 7,807,799 15,630,816
資産合計 22,955,008 25,311,586
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,314,773 2,129,372
未払金 600,995 585,613
未払費用 128,248 122,601
未払法人税等 1,115,802 611,657
未払消費税等 265,366 232,845
前受金 160,799 218,720
預り金 34,399 40,553
流動負債合計 3,620,386 3,941,363
負債合計 3,620,386 3,941,363
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金
資本準備金 1,010,800 1,010,800
その他資本剰余金 890,530 896,591
資本剰余金合計 1,901,330 1,907,391
利益剰余金
利益準備金 11,735 11,735
その他利益剰余金
別途積立金 3,900,000 3,900,000
繰越利益剰余金 12,696,514 14,718,829
利益剰余金合計 16,608,249 18,630,564
自己株式 △75,504 △75,111
株主資本合計 19,281,474 21,310,245
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,147 59,977
評価・換算差額等合計 53,147 59,977
純資産合計 19,334,621 21,370,222
負債純資産合計 22,955,008 25,311,586
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高 12,191,622 12,941,055
ハードウェア売上高 5,380,964 9,412,501
売上高合計 17,572,586 22,353,557
売上原価
ソフトウェア売上原価 7,775,386 8,269,303
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高 191,317 297,832
当期商品仕入高 4,725,727 8,268,704
合計 4,917,044 8,566,536
商品期末たな卸高 297,832 285,410
ハードウェア売上原価 4,619,212 8,281,125
売上原価合計 12,394,598 16,550,429
売上総利益 5,177,987 5,803,127
販売費及び一般管理費 1,574,010 1,934,489
営業利益 3,603,976 3,868,638
営業外収益
受取利息 291 1,011
有価証券利息 1,997 2,500
受取配当金 27,459 37,499
受取事務手数料 8,555 8,542
受取賃貸料 10,250 10,821
その他 5,262 2,590
営業外収益合計 53,817 62,965
営業外費用
雑損失 5 25,654
営業外費用合計 5 25,654
経常利益 3,657,788 3,905,950
税引前当期純利益 3,657,788 3,905,950
法人税、住民税及び事業税 1,338,681 1,231,875
法人税等調整額 △212,043 △28,668
法人税等合計 1,126,638 1,203,206
当期純利益 2,531,150 2,702,743
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製造原価明細書
ソフトウェア売上原価(製造原価)明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 6,233,037 78.5 6,489,098 78.7
Ⅱ 外注費 47,940 0.6 32,259 0.4
Ⅲ 経費 1,662,705 20.9 1,720,943 20.9
当期総製造費用 7,943,683 100.0 8,242,301 100.0
期首仕掛品たな卸高 251,703 372,584
合計 8,195,386 8,614,886
期末仕掛品たな卸高 372,584 345,583
他勘定振替高 47,415 -
ソフトウェア売上原価 7,775,386 8,269,303
(注) 原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰 越 利 益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰 余 金
当期首残高 847,400 1,010,800 235,452 1,246,252 11,735 3,900,000 10,564,693 14,476,428
当期変動額
剰余金の配当 △399,329 △399,329
当期純利益 2,531,150 2,531,150
自己株式の取得
自己株式の処分 655,077 655,077
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 655,077 655,077 - - 2,131,821 2,131,821
当期末残高 847,400 1,010,800 890,530 1,901,330 11,735 3,900,000 12,696,514 16,608,249
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差 額 等 合 計
当期首残高 △276,065 16,294,015 55,523 55,523 16,349,538
当期変動額
剰余金の配当 △399,329 △399,329
当期純利益 2,531,150 2,531,150
自己株式の取得 △1,194 △1,194 △1,194
自己株式の処分 201,754 856,832 856,832
株主資本以外の項目の
△2,375 △2,375 △2,375
当期変動額(純額)
当期変動額合計 200,560 2,987,459 △2,375 △2,375 2,985,083
当期末残高 △75,504 19,281,474 53,147 53,147 19,334,621
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(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰 越 利 益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰 余 金
当期首残高 847,400 1,010,800 890,530 1,901,330 11,735 3,900,000 12,696,514 16,608,249
当期変動額
剰余金の配当 △680,427 △680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得
自己株式の処分 6,061 6,061
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,061 6,061 - - 2,022,315 2,022,315
当期末残高 847,400 1,010,800 896,591 1,907,391 11,735 3,900,000 14,718,829 18,630,564
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差 額 等 合 計
当期首残高 △75,504 19,281,474 53,147 53,147 19,334,621
当期変動額
剰余金の配当 △680,427 △680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得 △949 △949 △949
自己株式の処分 1,343 7,404 7,404
株主資本以外の項目の
6,830 6,830 6,830
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393 2,028,770 6,830 6,830 2,035,600
当期末残高 △75,111 21,310,245 59,977 59,977 21,370,222
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,657,788 3,905,950
減価償却費 288,321 279,133
貸倒引当金の増減額(△は減少) 620 454
受取利息及び受取配当金 △29,749 △41,011
売上債権の増減額(△は増加) △619,587 △465,819
たな卸資産の増減額(△は増加) △227,396 39,423
仕入債務の増減額(△は減少) 408,781 814,598
未払消費税等の増減額(△は減少) 186,373 △32,520
前受金の増減額(△は減少) △23,965 57,920
その他の流動負債の増減額(△は減少) 491,022 △6,584
その他 40,922 164,653
小計 4,173,131 4,716,197
利息及び配当金の受取額 29,855 40,482
法人税等の還付額 4,087 -
法人税等の支払額 △328,932 △1,714,935
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,878,141 3,041,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 2,860
有形固定資産の取得による支出 △58,818 △9,209,923
無形固定資産の取得による支出 △3,770 △38,049
定期預金の預入による支出 △2,100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 2,100,000 2,100,000
投資有価証券の取得による支出 △502,083 △2,116
その他 △10,000 9,554
投資活動によるキャッシュ・フロー △474,671 △7,237,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,194 △949
配当金の支払額 △401,377 △677,854
財務活動によるキャッシュ・フロー △402,572 △678,804
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,000,898 △4,874,735
現金及び現金同等物の期首残高 6,356,429 9,357,328
現金及び現金同等物の期末残高 9,357,328 4,482,592
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(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への
7,249,544 5,380,964 4,942,077 17,572,586
売上高
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
外部顧客への
7,452,188 9,412,501 5,488,866 22,353,557
売上高
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり純資産額 3,551円92銭 3,928円62銭
1株当たり当期純利益 474円61銭 496円66銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月1日 (自 2018年11月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益(千円) 2,531,150 2,702,743
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,531,150 2,702,743
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 5,333 5,441
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)ソフトウェア・サービス(3733) 2019年10月期 決算短信(非連結)
4.その他
(1)生産、受注及び販売の状況
① ハードウェア仕入実績
当事業年度
(自 2018年11月1日
種類 至 2019年10月31日)
仕入高(千円) 前年同期増減率(%)
ハードウェア 8,268,704 75.0
合計 8,268,704 75.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度
(自 2018年11月1日
種類 至 2019年10月31日)
前年同期増減率 前年同期増減率
受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
ソフトウェア 7,139,212 △1.6 2,098,769 △13.0
ハードウェア 10,243,449 72.5 3,009,094 38.1
合計 17,382,661 31.8 5,107,863 11.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度
(自 2018年11月1日
種類 至 2019年10月31日)
販売高(千円) 前年同期増減率(%)
ソフトウェア 7,452,188 2.8
ハードウェア 9,412,501 74.9
保守サービス 5,488,866 11.1
合計 22,353,557 27.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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