3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2020-05-13 15:00:00
令和2年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月13日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1705
四半期報告書提出予定日 令和2年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第1四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第1四半期 519 234.4 △13 ― △17 ― △21 ―
元年12月期第1四半期 155 176.8 △68 ― △68 ― △102 ―
（注）包括利益 2年12月期第1四半期 △19百万円 （―％） 元年12月期第1四半期 △102百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第1四半期 △0.96 ―
元年12月期第1四半期 △5.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第1四半期 3,357 2,089 61.6
元年12月期 3,050 2,109 68.5
（参考）自己資本 2年12月期第1四半期 2,067百万円 元年12月期 2,089百万円
（注）当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、令和元年12月期に係る各数値について、暫定的な会
計処理の確定の内容を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ―
2年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期(累計) ― ― ― ―
通期 2,502 196.8 50 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期1Q 22,138,630 株 元年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 2年12月期1Q 17,559 株 元年12月期 17,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期1Q 22,121,146 株 元年12月期1Q 17,118,504 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報(３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
1
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和
２年３月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、
厳しい状況にある」と報告されています。先行きについては、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ
る。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要がある。」と報告されており、新型コロナウイルスの感染拡大に終息の見通しが立たないことから、
厳しい状況が続くと予想されております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、顧客向けのシステム開発・運営管理やIoTサービス等を展開してまいりました。AR在
庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」が化粧品メーカーの株式会社桃谷順天館に採用されたほか、東京ガスエ
ンジニアリングソリューションズとガス保安関連機器のIoT化に関する共同開発について合意しました。また、当社の
ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」が清水建設などが開発したバリアフリーナビゲーション・システム 「イ
ンクルーシブ・ナビ」に採用されたことを発表したほか、シマフジ電機株式会社が提供するルネサスエレクトロニク
ス製マイクロプロセッサ（RZ/A2M）を搭載した評価ボードを中心に構成した、リアルタイム組込み機器向け開発環境
「EDGENGINE（エッジエンジン）」を当第２四半期から提供することを発表しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に当社及び当社連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
（以下「SMC」）が営むMVNO事業を展開してまいりました。アウトバウンドコールセンター向けCRMシステム開発など
を手掛ける株式会社アセンドと次世代車載型映像記録装置関連サービスなどの協業について合意したほか、LTEデータ
通信機能を搭載した次世代車載型映像記録装置関連サービスの提供を本年５月より開始することを発表しました。ま
た、SMCがクラウドSIMを使用したモバイルWiFiルーター新サービス「THE WiFi」の提供を３月より開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は187,426千円（前第１四半期連結累計期間
の売上高155,236千円）、ソリューション事業の売上高は331,630千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は29,977千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失7,016
千円）、ソリューション事業の営業利益は22,773千円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が66,552千円(前第１四半期連結累計期間のセグ
メント損失の調整額61,373千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行
っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間
の売上高155,236千円）となりました。
営業損益につきましては、13,801千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、17,140千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失68,954千円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、21,261千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して307,802
2
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
千円増加し3,357,989千円となりました。これは、主に未収入金が346,158千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して326,999千円増加し1,268,062千円となりました。これは、主に
未払金が370,144千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して19,196千円減少し2,089,926千円となりました。これは、主に
親会社株主に帰属する四半期純損失を21,261千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.9
ポイント減少し、61.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和２年２月25日付「令和２年12月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」
において公表いたしました数値から変更ありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が本業績予想に与える影
響につきましては、現時点において大きな影響はないと判断しておりますが、感染拡大の状況を勘案しながら引き続
き注視してまいります。
3
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,246 1,389,745
売掛金 614,460 624,860
商品及び製品 51,043 38,454
仕掛品 672 -
原材料 113 113
未収入金 55,003 401,162
その他 146,244 147,574
貸倒引当金 △79,465 △71,086
流動資産合計 2,201,319 2,530,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,145 5,145
減価償却累計額 △2,165 △2,255
建物及び構築物（純額） 2,979 2,890
機械、運搬具及び工具器具備品 39,598 39,598
減価償却累計額 △37,586 △37,818
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
2,011 1,779
額）
有形固定資産合計 4,991 4,669
無形固定資産
のれん 588,518 573,428
顧客関連資産 191,167 182,855
その他 23,066 22,555
無形固定資産合計 802,752 778,839
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 15,000
破産更生債権等 889,676 899,284
その他 26,073 28,655
貸倒引当金 △889,626 △899,284
投資その他の資産合計 41,123 43,655
固定資産合計 848,866 827,164
資産合計 3,050,186 3,357,989
4
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,661 415,020
未払金 218,905 589,049
未払法人税等 35,616 11,728
賞与引当金 7,209 16,765
株主優待引当金 7,931 -
関係会社整理損失引当金 2,774 2,739
その他 166,211 146,375
流動負債合計 848,310 1,181,679
固定負債
繰延税金負債 66,144 63,268
その他 26,608 23,115
固定負債合計 92,752 86,383
負債合計 941,063 1,268,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,750,087 △1,771,348
自己株式 △26,094 △26,113
株主資本合計 2,051,258 2,029,978
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 37,748 37,637
その他の包括利益累計額合計 37,748 37,637
新株予約権 19,136 19,508
非支配株主持分 979 2,803
純資産合計 2,109,123 2,089,926
負債純資産合計 3,050,186 3,357,989
5
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 155,236 519,056
売上原価 120,656 304,115
売上総利益 34,579 214,940
販売費及び一般管理費 102,969 228,741
営業損失（△） △68,389 △13,801
営業外収益
受取利息 18 30
その他 9 4
営業外収益合計 27 34
営業外費用
支払利息 26 -
為替差損 168 435
支払手数料 250 -
株式交付費 80 475
売上債権譲渡損 - 2,302
その他 67 160
営業外費用合計 592 3,373
経常損失（△） △68,954 △17,140
特別利益
新株予約権戻入益 626 -
特別利益合計 626 -
特別損失
関係会社整理損 33,668 -
特別損失合計 33,668 -
税金等調整前四半期純損失（△） △101,996 △17,140
法人税、住民税及び事業税 343 5,173
法人税等調整額 - △2,875
法人税等合計 343 2,297
四半期純損失（△） △102,340 △19,437
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△224 1,823
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △102,115 △21,261
6
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純損失（△） △102,340 △19,437
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △71 △147
その他の包括利益合計 △71 △147
四半期包括利益 △102,411 △19,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △102,186 △21,409
非支配株主に係る四半期包括利益 △224 1,823
7
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる
営業損失の計上が継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較し
て売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は
13,801千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）、経常損失は17,140千円（前第１四半期連結累計
期間の経常損失68,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円（前第１四半期連結累計期間の親
会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、
当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
8
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
令和元年８月15日に行われたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との企業結合について、前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額734,067千円は、会計処理の確定により130,459千円減少し、603,608千
円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が199,479千円増加し、繰延税金負債が69,020千円増加したこと
によるものであります。また、前連結会計年度末はのれんが127,197千円減少し、顧客関連資産が191,167千円、繰延
税金負債が66,144千円それぞれ増加しております。
9
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる
営業損失の計上が継続しております。当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較し
て売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は
13,801千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失68,389千円）、経常損失は17,140千円（前第１四半期連結累計
期間の経常損失68,954千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円（前第１四半期連結累計期間の親
会社株主に帰属する四半期純損失102,115千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、
当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
10