3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 兼 取締役社長 （氏名） 長橋 賢吾
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 兼 経営管理部部長 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 336 △39.6 △444 ― △456 ― △458 ―
29年12月期 557 △63.5 △405 ― △421 ― △946 ―
（注）包括利益 30年12月期 △464百万円 （―％） 29年12月期 △948百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 △29.10 ― 90.5 △43.6 △131.9
29年12月期 △66.00 ― △73.9 △25.7 △72.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,174 1,091 90.5 62.13
29年12月期 920 830 87.8 56.33
（参考） 自己資本 30年12月期 1,063百万円 29年12月期 808百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △491 3 709 1,030
29年12月期 △363 91 △14 811
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
平成31年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 17,135,830 株 29年12月期 14,363,930 株
② 期末自己株式数 30年12月期 17,224 株 29年12月期 16,989 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 15,765,275 株 29年12月期 14,338,878 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 316 28.3 △438 ― △452 ― △463 ―
29年12月期 246 △50.1 △474 ― △477 ― △1,055 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 △29.43 ―
29年12月期 △73.61 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 1,148 1,064 90.3 60.57
29年12月期 904 807 86.8 54.74
（参考） 自己資本 30年12月期 1,036百万円 29年12月期 785百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」に掲載するとともに、当社ウェブサイト
にも掲載する予定です。
株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 20
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
1
株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成30年12月の月
例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と報告されています。先行きについては同報告の中で「雇
用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながら
も、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があ
ると述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度の平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げ
た「広範な技術分野への対応等」、「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」以上３点の施策の
実現を目的として、以下の施策に取り組んでまいりました。
第１四半期連結会計期間においては、新たなサービスとして、コールセンターなどのスタッフが、エンドユーザーか
らスマートフォンのビデオ通話で話を聞き、写真と手描きの指示でリアルタイムにサポートするサービス「こそあどカ
メラ」を３月に発表しました。また、広範な技術分野へ対応することを目的として「ドコモ5Gオープンパートナープロ
グラム」に参加し、第５世代移動通信システム（5G）への対応を強化することを２月に発表しました。
第２四半期連結会計期間においては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS（ハープス）」
を欧米で発売いたしました。また、米国Guardian Technologies LLC製の空気清浄機に対して米国Google LLCの開発した
AIアシスタントである「Googleアシスタント」への対応を行い、当該空気清浄機を「Google Home」等のスマートスピー
カーから操作できるようにいたしました。当社は、平成29年２月に、米国Amazon.com, Inc.の開発したAIアシスタント
「Amazon Alexa」への対応を行っており、「Amazon Alexa」と「Googleアシスタント」の両AIアシスタントに対応が可
能となったことから、これらの経験を基に、新たなサービスとして、AIアシスタント対応に必要となるIoTモジュール、
アプリケーション、クラウドサービス等を一式まとめて提供し、スマートスピーカーを使って日本語の音声で家電を操
作できるようにする「AIアシスタント対応家電開発支援サービス」についても提供を開始いたしました。また新技術の
開発に対する取り組みとして、広域にわたる大規模な分散コンピューティング環境を構築する技術の確立等を目的とし
て活動し、全国の大学や研究機関、企業等100を超える団体が参加している産官学共同の研究プロジェクト「WIDEプロジ
ェクト」、及び「WIDEプロジェクト」のワーキンググループの１つで、オブジェクト志向のデジタルメディアや視聴空
間サービスのソフトウェア制御等の研究を行っている「Software Defined Media（SDM）」に参加いたしました。更に、
屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」の開発を開始したことを発表し、
「groma」の第１弾ソリューション「groma AprilTagソリューション for SDM」を、同月開催された「Interop Tokyo
2018」のSDMコンソーシアムブースに参考出展いたしました。
第３四半期連結会計期間においては、当社製ビーコン、スマートフォンアプリ「DAKOQ」、及び「DAKOQ」クラウドを
セットにし、人がビーコンに近づいた時刻を自動で記録し、勤怠管理等を行うことができるサービスであるスマート打
刻サービス「DAKOQ（ダコク）」の販売を開始いたしました。またビーコンがBluetooth Low Energy経由で発信する情報
を受信し、その情報を無線LAN経由でインターネットに発信するためのゲートウェイ「BeaBridge Gateway（ビーブリッ
ジゲートウェイ）」の販売を開始いたしました。更にネスレ日本株式会社が10月にリリースした新・宅配サービス
「MACHI ECO（マチエコ）便」において、「MACHI ECO便」専用のWebシステム及び専用の宅配ロッカーのシステム開発を
支援しました。
第４四半期連結会計期間においては、新技術の開発に対する取り組みとして、球状太陽電池の開発・製造・販売を行
うスフェラーパワー株式会社と、太陽光発電技術を利用したビーコンの共同開発を行うことについて合意したことを発
表し、また書類や在庫にiPhoneのカメラをかざすだけで、それらに貼られている複数のAR（Augmented Reality：拡張現
実）マーカーを同時にスキャンし、その中から見つけたいものを素早く探し出すアプリAR在庫管理スキャナー「Quanti
（クアンティ）」を開発し、日本をはじめ全世界のApp Storeで公開を開始したほか、ICT（情報通信技術）などを活用
した歩行者移動支援の取り組みに係る各プロジェクトの成果および指針、並びに平成30年５月に改正されたバリアフリ
ー法などに則り、当社のビーコン技術を１つの基軸としたコンサルティングやシステム構築などのサービスを開始し、
更に組込み向けハードウェア及びソフトウェアの開発を手掛けているシマフジ電機株式会社（以下「シマフジ」）と、
シマフジが開発した「fvIO」技術を共同でプロモーションしていくこと、並びに同社の「fvIOプラグイン」の販売など
も協力して進めることについて、2018年11月に合意したことを発表いたしました。またその他の取り組みとして、当社
のロケーションビーコン「Myビーコンシリーズ」がKDDI株式会社が提供する動物園向けサービス「one zoo（ワン ズ
ー）」において、動物園内に設置するビーコンに採用され、「よこはま動物園ズーラシア」（横浜市）、「天王寺動物
園」（大阪市）や「旭山動物園」（旭川市）などで利用されていることを発表したほか、当社連結子会社である株式会
社BEAMOにおいて、当社の正規販売代理店としてスマート打刻サービス「DAKOQ」の取扱いを開始したほか、株式会社イ
ージーディフェンス（以下「イージー社」）と販売代理店契約を締結し、イージー社が開発・販売するPCの自動ログイ
ン/ログオフシステム「iLUTon（イルトン）」の取扱いを開始しました。
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は336,890千円（前連結会計年度の売上高557,638千円）
となりました。
営業損益につきましては444,130千円の営業損失（前連結会計年度の営業損失405,772千円）となりました。
経常損益につきましては、456,607千円の経常損失（前連結会計年度の経常損失421,911千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、458,793千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を
省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254,184千円増加し
1,174,918千円となりました。これは、主に現金及び預金が219,371千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して7,064千円減少し83,091千円となりました。これは、主に訴訟損失
引当金が32,500千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して261,249千円増加し1,091,827千円となりました。これは、主に
新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が357,779千円、資本剰余金が357,779千円それぞれ増加
した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を458,793千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるもの
です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加
し、90.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して219,371千円増加し1.030,568千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果減少した資金は491,136千円（前連結会計年度は363,908千円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失を462,366千円計上したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果増加した資金は、3,132千円（前連結会計年度は91,438千円の増加）となりました。これは主に、投資
事業組合からの分配による収入1,801千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は、709,381千円(前連結会計年度は14,594千円の減少)となりました。これは主に、株式
の発行による収入704,964千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
（次期 自平成31年１月１日 至平成31年12月31日 見通し）
当社は、平成29年11月９日に策定した事業ビジョンにおいて掲げた施策の達成を実現するために、当社が保有しない
技術や知見を有する企業及び団体との積極的な連携や、新製品・新サービスの開発及び提供を積極的に進めていること
から、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している状況です。そのため、現時点において当社グループの業
績の見通しについて適正かつ合理的な数値を算出することは困難であることから、平成31年12月期の連結業績予想につ
いては開示を見合わせております。なお、今後現在取り組んでいる上記施策の進捗状況や当社グループの事業環境等を
勘案し、業績予想の合理的な算出が可能となった場合は、平成31年12月期の連結業績予想について速やかに開示いたし
ます。
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやク
ラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲ
ーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部
門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減
少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結
会計年度において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことか
ら、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円（前連結会計年度の売上高557,638千円）と39.6％減少し、また営
業損失は444,130千円（前連結会計年度の営業損失405,772千円）、経常損失は456,607千円（前連結会計年度の経常損失
421,911千円）といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は
458,793千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円）と前連結会計年度と比較して改善した
ものの、当連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
るものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り
扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行すること
により、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュー
ルからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供
し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着
実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリ
ューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広
範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達
を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシ
ップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本
新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定してお
り、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数
45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株
予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適
時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお
知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ
号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）さ
れましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一
部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平
成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,196 1,030,568
売掛金 19,710 85,984
商品及び製品 34,681 24,522
仕掛品 2,702 8,790
原材料 ― 28
その他 37,732 13,353
流動資産合計 906,023 1,163,248
固定資産
有形固定資産
建物 215 215
減価償却累計額 △215 △215
建物（純額） ― ―
機械、運搬具及び工具器具備品 34,501 25,728
減価償却累計額 △34,501 △25,728
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
― ―
額）
有形固定資産合計 ― ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,828 0
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 12,882 11,670
貸倒引当金 △802,151 △802,151
投資その他の資産合計 14,711 11,670
固定資産合計 14,711 11,670
資産合計 920,734 1,174,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,567 24,744
リース債務 4,064 475
未払金 19,853 18,643
未払法人税等 1,930 10,665
賞与引当金 ― 154
訴訟損失引当金 32,500 ―
株主優待引当金 ― 7,290
その他 22,764 20,438
流動負債合計 89,680 82,413
固定負債
リース債務 475 ―
その他 ― 677
固定負債合計 475 677
負債合計 90,155 83,091
純資産の部
株主資本
資本金 1,864,203 2,221,982
資本剰余金 2,535 360,313
利益剰余金 △1,073,096 △1,531,890
自己株式 △25,978 △26,046
株主資本合計 767,663 1,024,359
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 40,568 39,287
その他の包括利益累計額合計 40,568 39,287
新株予約権 22,346 27,955
非支配株主持分 ― 224
純資産合計 830,578 1,091,827
負債純資産合計 920,734 1,174,918
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 557,638 336,890
売上原価 428,629 359,958
売上総利益又は売上総損失（△） 129,009 △23,068
販売費及び一般管理費 534,781 421,062
営業損失（△） △405,772 △444,130
営業外収益
受取利息 203 39
投資事業組合運用益 14,779 ―
物品売却益 2,260 ―
還付加算金 775 132
その他 605 3
営業外収益合計 18,624 175
営業外費用
支払利息 678 88
株式交付費 ― 3,260
為替差損 3,810 464
支払手数料 2,795 8,760
地代家賃 22,420 ―
敷金償却 5,059 ―
その他 ― 79
営業外費用合計 34,764 12,652
経常損失（△） △421,911 △456,607
特別利益
固定資産売却益 2,097 ―
新株予約権戻入益 ― 4,881
特別利益合計 2,097 4,881
特別損失
固定資産除却損 440 ―
事業再編損 465,696 ―
訴訟関連損失 33,119 10,640
特別損失合計 499,256 10,640
税金等調整前当期純損失（△） △919,071 △462,366
法人税、住民税及び事業税 28,085 1,102
法人税等調整額 △752 ―
法人税等合計 27,333 1,102
当期純損失（△） △946,405 △463,469
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △4,675
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △946,405 △458,793
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純損失（△） △946,405 △463,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △665 ―
為替換算調整勘定 △1,758 △1,280
その他の包括利益合計 △2,423 △1,280
包括利益 △948,828 △464,749
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △948,828 △460,074
非支配株主に係る包括利益 ― △4,675
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,882,607 617,907 △12,765,519 △25,686 1,709,307
当期変動額
新株の発行 2,535 2,535 5,070
減資 △12,020,939 12,020,939 ―
欠損填補 △12,638,846 12,638,846 ―
親会社株主に帰属す
る △946,405 △946,405
当期純損失（△）
自己株式の取得 △291 △291
連結範囲の変動 △17 △17
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △12,018,404 △615,372 11,692,423 △291 △941,644
当期末残高 1,864,203 2,535 △1,073,096 △25,978 767,663
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 665 42,290 42,956 8,117 ― 1,760,381
当期変動額
新株の発行 5,070
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
る △946,405
当期純損失（△）
自己株式の取得 △291
連結範囲の変動 △17
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 35 35 35
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △665 △1,758 △2,423 14,229 11,805
額）
当期変動額合計 △665 △1,722 △2,388 14,229 △929,803
当期末残高 ― 40,568 40,568 22,346 ― 830,578
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,864,203 2,535 △1,073,096 △25,978 767,663
当期変動額
新株の発行 357,779 357,778 715,558
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
る △458,793 △458,793
当期純損失（△）
自己株式の取得 △68 △68
連結範囲の変動 ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 357,779 357,778 △458,793 △68 256,695
当期末残高 2,221,982 360,313 △1,531,890 △26,046 1,024,359
その他の包括利益累計額
その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
益
評価差額金 定
累計額合計
当期首残高 ― 40,568 40,568 22,346 ― 830,578
当期変動額
新株の発行 715,558
減資 ―
欠損填補 ―
親会社株主に帰属す
る △458,793
当期純損失（△）
自己株式の取得 △68
連結範囲の変動 ―
連結範囲の変動に伴
う為替換算調整勘定 ―
の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,280 △1,280 5,609 224 4,553
額）
当期変動額合計 △1,280 △1,280 5,609 224 261,249
当期末残高 ― 39,287 39,287 27,955 224 1,091,827
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △919,071 △462,366
引当金の増減額（△は減少） 43,923 △24,781
受取利息及び受取配当金 △203 △39
支払利息 678 88
訴訟関連損失 ― 10,640
支払手数料 ― 8,760
株式交付費 ― 3,260
事業再編損 465,696 ―
新株予約権戻入益 ― △4,881
売上債権の増減額（△は増加） 115,240 △66,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △56,633 4,041
仕入債務の増減額（△は減少） 54,394 16,177
未払金の増減額（△は減少） △10,114 2,762
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,873 432
その他 △9,803 31,176
小計 △307,018 △481,002
利息及び配当金の受取額 203 39
利息の支払額 △736 △88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,536 △1,994
事業再編による支出 △58,894 △2,373
訴訟関連損失の支払額 ― △5,716
営業活動によるキャッシュ・フロー △363,908 △491,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 ― 378
投資事業組合からの分配による収入 16,050 1,801
敷金及び保証金の回収による収入 13,137 971
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
61,370 ―
る収入
その他 880 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー 91,438 3,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,020 704,964
新株予約権の発行による収入 787 3,649
長期借入金の返済による支出 △12,870 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 4,900
その他 △7,531 △4,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,594 709,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,720 △2,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △292,785 219,371
現金及び現金同等物の期首残高 1,103,982 811,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△1 ―
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 811,196 1,030,568
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやク
ラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲ
ーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部
門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減
少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においても、前連結
会計年度において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことか
ら、前連結会計年度と比較して売上高は336,890千円（前連結会計年度の売上高557,638千円）と39.6％減少し、また営
業損失は444,130千円（前連結会計年度の営業損失405,772千円）、経常損失は456,607千円（前連結会計年度の経常損失
421,911千円）といずれも前連結会計年度と比較して損失額が増加しております。親会社株主に帰属する当期純損失は
458,793千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失946,405千円）と前連結会計年度と比較して改善した
ものの、当連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイ
ナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
るものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り
扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行すること
により、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュー
ルからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供
し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着
実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリ
ューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広
範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達
を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシ
ップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本
新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定してお
り、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数
45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株
予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適
時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお
知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ
号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）さ
れましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一
部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平
成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、テクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、当社グループは、「テクノロジー事業」と「出版事業」の２つを報告セグメントとして
おりましたが、第１四半期連結会計期間より「テクノロジー事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「出版事業」を構成していた連結子会社であるアプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレック
スコミックス株式会社及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡したことにより連結子会社に該当しなくなったため、
連結の範囲から除外したことによるものです。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント
情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高
日本出版販売株式会社 146,501千円
ネスレ日本株式会社 96,039千円
株式会社トーハン 80,189千円
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
顧客の名称又は氏名 売上高
ネスレ日本株式会社 159,973千円
アクアクララ株式会社 54,500千円
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 56円33銭 62円13銭
１株当たり当期純損失金額 66円00銭 29円10銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 830,578 1,091,827
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 22,346 28,180
（うち新株予約権（千円）） （22,346） （27,955）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 808,231 1,063,646
１株当たり純資産額の算定に用いられた
14,346,941 17,118,606
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） 946,405 458,793
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
946,405 458,793
（千円）
期中平均株式数（株） 14,338,878 15,765,275
会社法に基づき発行した
新株予約権（自社株式オ 会社法に基づき発行した
プション） 新株予約権（自社株式オ
プション）
平成27年３月９日
取締役会決議 平成30年２月14日
1,500,000株 取締役会決議
平成29年11月９日 2,228,100株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 取締役会決議
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 787,500株
会社法に基づき発行した 会社法に基づき発行した
新株予約権（ストックオ 新株予約権（ストックオ
プション） プション）
平成28年８月10日 平成28年８月10日
取締役会決議 取締役会決議
292,000株 281,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 743,567 952,083
売掛金 24,129 87,882
商品及び製品 34,681 24,522
仕掛品 2,702 8,790
原材料 ― 28
その他 34,398 12,199
流動資産合計 839,479 1,085,507
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,828 0
関係会社株式 50,630 50,864
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 12,882 11,651
貸倒引当金 △802,151 △802,151
投資その他の資産合計 65,341 62,516
固定資産合計 65,341 62,516
資産合計 904,821 1,148,023
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,567 24,561
リース債務 4,064 475
未払金 30,999 21,779
未払法人税等 1,930 10,600
訴訟損失引当金 32,500 ―
株主優待引当金 ― 7,290
その他 18,595 17,777
流動負債合計 96,658 82,486
固定負債
リース債務 475 ―
その他 ― 677
固定負債合計 475 677
負債合計 97,133 83,164
純資産の部
株主資本
資本金 1,864,203 2,221,982
資本剰余金
資本準備金 2,535 360,313
資本剰余金合計 2,535 360,313
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,055,419 △1,519,346
利益剰余金合計 △1,055,419 △1,519,346
自己株式 △25,978 △26,046
株主資本合計 785,340 1,036,903
新株予約権 22,346 27,955
純資産合計 807,687 1,064,859
負債純資産合計 904,821 1,148,023
18
株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 246,829 316,567
売上原価 270,420 353,997
売上総損失（△） △23,591 △37,430
販売費及び一般管理費 451,005 401,212
営業損失（△） △474,596 △438,642
営業外収益
受取利息 201 39
投資事業組合運用益 14,779 ―
物品売却益 2,260 ―
還付加算金 114 132
その他 595 2
営業外収益合計 17,951 174
営業外費用
支払利息 269 88
株式交付費 ― 3,260
為替差損 3,716 742
支払手数料 2,795 9,712
地代家賃 9,114 ―
敷金償却 5,059 ―
その他 ― 79
営業外費用合計 20,955 13,883
経常損失（△） △477,600 △452,351
特別利益
抱合せ株式消滅差益 123,115 ―
固定資産売却益 2,097 ―
新株予約権戻入益 ― 4,881
特別利益合計 125,212 4,881
特別損失
抱合せ株式消滅差損 987 ―
固定資産除却損 440 ―
関係会社株式評価損 551,210 4,865
事業再編損 115,224 ―
訴訟関連損失 33,119 10,640
特別損失合計 700,982 15,506
税引前当期純損失（△） △1,053,370 △462,976
法人税、住民税及び事業税 2,097 950
法人税等調整額 △48 ―
法人税等合計 2,048 950
当期純損失（△） △1,055,419 △463,926
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 13,882,607 617,907 617,907 △12,638,846 △12,638,846
当期変動額
新株の発行 2,535 2,535 2,535
減資 △12,020,939 12,020,939 12,020,939
欠損填補 △12,638,846 △12,638,846 12,638,846 12,638,846
当期純損失（△） △1,055,419 △1,055,419
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △12,018,404 △615,372 △615,372 11,583,426 11,583,426
当期末残高 1,864,203 2,535 2,535 △1,055,419 △1,055,419
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △25,686 1,835,981 665 665 8,117 1,844,764
当期変動額
新株の発行 5,070 5,070
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △1,055,419 △1,055,419
自己株式の取得 △291 △291 △291
株主資本以外の項目
の △665 △665 14,229 13,563
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △291 △1,050,640 △665 △665 14,229 △1,037,077
当期末残高 △25,978 785,340 ― ― 22,346 807,687
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,864,203 2,535 2,535 △1,055,419 △1,055,419
当期変動額
新株の発行 357,779 357,778 357,778
減資
欠損填補
当期純損失（△） △463,926 △463,926
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 357,779 357,778 357,778 △463,926 △463,926
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
当期末残高 2,221,982 360,313 360,313 △1,519,346 △1,519,346
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △25,978 785,340 ― ― 22,346 807,687
当期変動額
新株の発行 715,558 715,558
減資 ― ―
欠損填補 ― ―
当期純損失（△） △463,926 △463,926
自己株式の取得 △68 △68 △68
株主資本以外の項目
の 5,609 5,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △68 251,563 5,609 257,172
当期末残高 △26,046 1,036,903 ― ― 27,955 1,064,859
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株式会社アプリックス(3727) 平成30年12月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当事業年度においては、受託開発案件の増加等により売上高は316,567千円と前事業年度の売上高246,829千円と比較
して28.3％増加しました。また稼働中の社内プロジェクトに対するリソース配分の見直しや過去より継続して実施して
いるコスト削減策、及び平成30年７月に実施した経営合理化策の効果等により、営業損失は438,642千円（前事業年度の
営業損失474,596千円）、経常損失は452,351千円（前事業年度の経常損失477,600千円）及び当期純損失は463,926千円
（前事業年度の当期純損失1,055,419千円）といずれも前事業年度と比較して改善いたしました。しかしながら、当社と
いたしましては、当事業年度まで７期連続となる営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、こうした状況を解消するため、以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り
扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行すること
により、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュー
ルからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供
し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着
実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリ
ューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広
範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達
を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシ
ップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本
新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定してお
り、第M-2回新株予約権については平成30年12月31日現在において27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数
45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株
予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権につ
いては行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの
有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては
当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適
時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお
知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ
号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）さ
れましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一
部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び平
成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
反映しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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