令和元年２月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役社長 根 本 忍
（コード：3727、東証マザーズ）
問合せ先 取締役 兼 経営管理部部長 倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）
(訂正)「2019 年 12 月期第 4 四半期決算補足説明資料」の一部訂正に関するお知らせ
令和元年２月13日に開示いたしました「2019年12月期第4四半期決算補足説明資料」の記載内容について、一
部訂正すべき事項がありましたのでお知らせします。
なお、訂正箇所には下線もしくは注記を付してあります。
記
１．訂正理由
令和元年２月 13 日に令和元年 12 月期の決算短信を開示いたしましたが、その後、当社連結子会社であるス
マートモバイルコミュニケーションズ株式会社の財務諸表において、売掛金の計上処理の一部及び費用計上の処
理の一部に誤りがあることが判明し、またセグメント損益の計上処理についても一部誤りがあることが判明した
ため、当社の連結財務諸表及び当該決算短信について訂正するとともに、同日に開示いたしました「2019 年 12
月期第 4 四半期決算補足説明資料」についても訂正するものであります。
２．訂正箇所
① 「19 年 12 月期第４四半期 累計 P/L（連結）」
② 「19 年 12 月期第４四半期 営業費用推移」
③ 「売上高及び営業損益の推移（連結、過去３年間）」
３．訂正内容
次ページ以降に訂正前と訂正後の内容をそれぞれ記しておりますので、そちらをご参照ください。
以 上
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
＜訂正前＞
19年12月期第４四半期 累計P/L（連結）
親会社株主に
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
18年12月期
Q４累計実績(A) 336 ▲444 ▲456 ▲458
19年12月期
Q４累計実績(B) 843 ▲184 ▲189 ▲221
増減額（B－A） ＋506 ＋259 ＋267 ＋236
増減率（％） ＋150.5 － － －
ネスレ日本株式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したこと、また2019年８月15日付で
株式交換の方法により完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC）を
2019年9月30日付で会計上のみなし取得を行ったことに伴い、 SMCの業績（2019年10月～12月）
が連結数値に計上されたこと等を要因として、売上高は前年比150.5％増となり各利益についてもす
べて改善という結果となった。
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＜訂正後＞
19年12月期第４四半期 累計P/L（連結）
親会社株主に
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
18年12月期
Q４累計実績(A) 336 ▲444 ▲456 ▲458
19年12月期
Q４累計実績(B) 843 ▲177 ▲182 ▲216
増減額（B－A） ＋506 ＋266 ＋274 ＋242
増減率（％） ＋150.5 － － －
ネスレ日本株式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したこと、また2019年８月15日付で
株式交換の方法により完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC）を
2019年9月30日付で会計上のみなし取得を行ったことに伴い、 SMCの業績（2019年10月～12月）
が連結数値に計上されたこと等を要因として、売上高は前年比150.5％増となり各利益についてもす
べて改善という結果となった。
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＜訂正前＞
19年12月期第４四半期 営業費用推移
単位：百万円
（単位：百万円） 2018年 2019年 増減率
400
Q４ Q４
テクノロジー事業 203 199 ▲2.0%
200
ソリューション事業 ― 186 ―%
0 全社費用 ― 61 ―%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
（営業費用合計） 203 446 ＋119.7%
2018年 2019年93
テクノロジー事業 ソリューション事業 全社費用
※2019年3Qまでの全社費用についてはテクノロジー事業の営業費用に含まれております。
前四半期と比較して営業費用が増加した理由は、受託開発案件の増加に伴う外注費の増加な
どによるもの。
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＜訂正後＞ ※グラフについても修正しております。
19年12月期第４四半期 営業費用推移
単位：百万円
（単位：百万円） 2018年 2019年 増減率
400
Q４ Q４
テクノロジー事業 203 180 ▲11.3%
200
ソリューション事業 ― 198 ―%
0 全社費用 ― 61 ―%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
（営業費用合計） 203 439 ＋112.7%
2018年 2019年93
テクノロジー事業 ソリューション事業 全社費用
※2019年3Qまでの全社費用についてはテクノロジー事業の営業費用に含まれております。
前四半期と比較して営業費用が増加した理由は、受託開発案件の増加に伴う外注費の増加な
どによるもの。
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＜訂正前＞
売上高及び営業損益の推移（連結、過去３年間）
1,000百万円 0百万円
900百万円 -50百万円
843百万円
800百万円 -100百万円
700百万円 -150百万円
600百万円 -200百万円
557百万円
500百万円 -250百万円
400百万円 -300百万円
336百万円
300百万円 -350百万円
200百万円 -400百万円
100百万円 -450百万円
0百万円 -500百万円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
テクノロジー事業 旧出版事業 ソリューション事業 営業損益
2017年3月に旧出版事業に属する子会社３社を売却したことや、不要不急のコスト削減に注力したことなど
により2018年12月期の売上高は336百万円まで落ち込んだが、その後受託開発案件が堅調に推移したこと、
また2019年8月にMVNOを営むSMCを子会社化したことにより、2019年12月期の連結売上高は前年比にお
いて＋150.5%と上昇した。
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＜訂正後＞ ※グラフ内「営業損益」について修正しております。
売上高及び営業損益の推移（連結、過去３年間）
1,000百万円 0百万円
900百万円 -50百万円
843百万円
800百万円 -100百万円
700百万円 -150百万円
600百万円 -200百万円
557百万円
500百万円 -250百万円
400百万円 -300百万円
336百万円
300百万円 -350百万円
200百万円 -400百万円
100百万円 -450百万円
0百万円 -500百万円
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
テクノロジー事業 旧出版事業 ソリューション事業 営業損益
2017年3月に旧出版事業に属する子会社３社を売却したことや、不要不急のコスト削減に注力したことなど
により2018年12月期の売上高は336百万円まで落ち込んだが、その後受託開発案件が堅調に推移したこと、
また2019年8月にMVNOを営むSMCを子会社化したことにより、2019年12月期の連結売上高は前年比にお
いて＋150.5%と上昇した。
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