3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2020-02-21 19:10:00
(訂正・数値データ訂正)「令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
令和元年２月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役社長 根 本 忍
（コード：3727、東証マザーズ）
問合せ先 取締役 兼 経営管理部部長 倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）
(訂正・数値データ訂正)「令和元年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の
一部訂正に関するお知らせ
令和元年２月13日に発表いたしました「令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容につい
て、一部訂正すべき事項がありましたのでお知らせします。
また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信します。
なお、訂正箇所には下線を付してあります。
記
１．訂正理由
令和元年２月 13 日に令和元年 12 月期の決算短信を開示いたしましたが、その後、当社連結子会社であるス
マートモバイルコミュニケーションズ株式会社の財務諸表において、売掛金の計上処理の一部及び費用計上の処
理の一部に誤りがあることが判明し、またセグメント損益の計上処理についても一部誤りがあることが判明した
ため、当社の連結財務諸表について訂正するものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前、訂正後のそれぞれの全文を記載し、訂正の箇所には下線を付しておりま
す。
以 上
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 根本 忍
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 経営管理部部長 (氏名) 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
定時株主総会開催予定日 令和２年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和２年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 843 150.5 △184 ― △189 ― △221 ―
30年12月期 336 △39.6 △444 ― △456 ― △458 ―
(注) 包括利益 元年12月期 △222 百万円 ( ― ％) 30年12月期 △464 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年12月期 △11.71 ― △14.1 △9.1 △21.9
30年12月期 △29.10 ― △49.0 △43.6 △131.9
(参考) 持分法投資損益 元年12月期 ― 百万円 30年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 2,979 2,105 70.0 94.27
30年12月期 1,174 1,091 90.5 62.13
(参考) 自己資本 元年12月期 2,085 百万円 30年12月期 1,063 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 106 △8 138 1,413
30年12月期 △491 3 709 1,030
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和２年12月期の連結業績予想（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
令和２年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「今後の見通し」をご参照ください。
―1―
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年12月期 22,138,630 株 30年12月期 17,135,830 株
② 期末自己株式数 元年12月期 17,460 株 30年12月期 17,224 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 18,946,933 株 30年12月期 15,765,275 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日～令和元年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 588 86.0 △220 ― △223 ― △219 ―
30年12月期 316 28.3 △438 ― △452 ― △463 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期 △11.57 ―
30年12月期 △29.43 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 2,215 2,081 93.4 93.25
30年12月期 1,148 1,064 90.3 60.57
(参考) 自己資本 元年12月期 2,062 百万円 30年12月期 1,036 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」に掲載するととも
に、当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
―2―
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例
経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復し
ている。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、
中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マ
インドの動向に留意する必要がある、と述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラ
ウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来は単一
セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、当第３四半期連結会計期間末日（令和
元年９月30日）から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメ
ントとして決定いたしました。詳細については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)」をご参照ください。
当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分にもとづいています。
①テクノロジー事業
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS
（ハープス）」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービ
ス展開を開始したほか、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital
Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、２月より販売開始いたしました。また当社のロケーションビーコ
ン「MyBeaconシリーズ」について低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行い、当該機能拡張に伴い同日より価格改
定を実施しました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、プロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン
分野において「体験設計」（Experience Design）をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリュー
ションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来に際し、UX
デザイン（User Experience：顧客体験）によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しまし
た。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共
同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。
また受託開発案件においては、ネスレ日本株式会社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以
上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta（エスペルタ）」及び「GENIO I（ジェニオ ア
イ）」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行
ったほか、アクラクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービス「マイアクア」のリニ
ューアルにあたりシステム開発の支援等を行いました。
②ソリューション事業
ソリューション事業の主な構成事業の一つであるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、MVNOサ
ービス「スマモバ」における格安スマホや格安SIMの販売に引き続き注力したほか、クラウドSIMを使用する新サービス
「めっちゃWiFi」の提供を開始しました。また「スマモバ」初のIoT関連サービスとして、法人向けIoT用データ通信サー
ビス「unio（ユニオ）」の提供を開始する等、「スマモバ」の拡販に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は589,330千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）、
ソリューション事業の売上高は254,418千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は18,805千円（前連結会計年度の営業損失193,631千円）、ソ
リューション事業の営業利益は67,657千円となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント損失の調整額が233,766千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額
250,498千円)発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）と
2
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
なりました。
営業損益につきましては、184,915千円の営業損失（前連結会計年度の営業損失444,130千円）となりました。
経常損益につきましては、189,347千円の経常損失（前連結会計年度の経常損失456,607千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、221,860千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第３四半期連結会計期間末にスマートモバイルコ
ミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも
増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,804,251千円増加し2,979,170千円となりました。これは、のれ
んが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が521,202千円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して790,619千円増加し873,710千円となりました。これは、買掛金が
384,917千円、未払金が200,262円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,013,632千円増加し2,105,459千円となりました。これは、主に
新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,421千円、資本剰余金が221,421千円それぞれ増加し、
またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資
本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を221,860千円計上 したことに伴い利益剰余金
が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して20.5 ポイント減
少し、70.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
て382,678千円増加し1.413,246千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は106,232千円（前連結会計年度は491,136千円の減少）となりました。これは主に、連結
子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社において、当第４四半期よりMVNO事業に関連する売掛金等
の売上債権の一部についてファクタリングの利用を開始したことで、当該売掛金等の売上債権約２憶円を従来の入金サイ
トより早期に回収したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、8,386千円（前連結会計年度は3,132千円の増加）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は、138,130千円(前連結会計年度は709,381千円の増加)となりました。これは主に、株式
の発行による収入437,329千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
（次期 自令和２年１月１日 至令和２年12月31日 見通し）
当社は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおり、
令和元年８月15日付でMVNO事業を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を簡易株式交換
の方法により完全子会社化したことを契機として、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システム
である第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービ
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
スや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である当第３四半期連
結会計期間末日（令和元年９月30日）から、今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリュ
ーションに関する事業である「ソリューション事業」を立ち上げました。そのような状況下、当連結会計年度における当
社グループの連結業績数値について精査を重ねてまいりましたが、当該「ソリューション事業」の業績見通しについて現
段階では精査が未了であり、グループの業績見通しについて適正かつ合理的な数値を算出することが困難であることから、
令和２年12月期の連結業績予想については開示を見合わせております。なお、当該取り組みに関する業績予想数値の精査
が完了し、業績予想の合理的な算出が可能となった段階で、令和２年12月期の連結業績予想について速やかに開示いたし
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラ
ウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲー
ム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の
廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営
業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度
と比較して売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）と150.5％増加し、また営業損失は184,915千円
（前連結会計年度の営業損失444,130千円）、経常損失は189,347千円（前連結会計年度の経常損失456,607千円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は221,860千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）といずれ
も前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年８月15日付で完全子
会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）の営業キャッシュ・フローが当社連結営業
キャッシュ・フローに寄与したことにより、８期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「１．経
営成績等の概況 （３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化
についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性が
あること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱
いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することによ
り、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールから
スマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧
客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実
行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューシ
ョンサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高
い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的と
して、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセッ
トマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約
権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、行使価
額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2
回新株予約権については、総額で1,145,845,910千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に
対する割合は63.03％）を調達しております。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新
株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、
当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II
Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲
渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株
予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマートモ
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
バイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）と、令和元年８月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式
交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であ
り、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規
格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy
に加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを
用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えており
ます。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である
令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資
本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な
販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加
等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経
済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り
等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務
諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 1,413,246
売掛金 85,984 607,187
商品及び製品 24,522 51,043
仕掛品 8,790 672
原材料 28 113
その他 13,353 201,475
貸倒引当金 ― △79,465
流動資産合計 1,163,248 2,194,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 5,145
減価償却累計額 △215 △2,165
建物及び構築物（純額） ― 2,979
機械、運搬具及び工具器具備品 25,728 39,598
減価償却累計額 △25,728 △37,586
機 械 、 運搬 具及 び 工 具器 具備 品 （ 純
― 2,011
額）
有形固定資産合計 ― 4,991
無形固定資産
のれん ― 715,715
その他 ― 23,066
無形固定資産合計 ― 738,782
投資その他の資産
投資有価証券 0 15,000
破産更生債権等 802,151 889,676
その他 11,670 26,073
貸倒引当金 △802,151 △889,626
投資その他の資産合計 11,670 41,123
固定資産合計 11,670 784,896
資産合計 1,174,918 2,979,170
6
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 409,661
リース債務 475 ―
未払金 18,643 218,905
未払法人税等 10,665 34,408
賞与引当金 154 7,209
株主優待引当金 7,290 7,931
関係会社整理損失引当金 ― 2,774
その他 20,438 166,211
流動負債合計 82,413 847,102
固定負債
その他 677 26,608
固定負債合計 677 26,608
負債合計 83,091 873,710
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,443,403
資本剰余金 360,313 1,384,036
利益剰余金 △1,531,890 △1,753,750
自己株式 △26,046 △26,094
株主資本合計 1,024,359 2,047,595
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,287 37,748
その他の包括利益累計額合計 39,287 37,748
新株予約権 27,955 19,136
非支配株主持分 224 979
純資産合計 1,091,827 2,105,459
負債純資産合計 1,174,918 2,979,170
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 336,890 843,748
売上原価 359,958 606,301
売上総利益又は売上総損失（△） △23,068 237,446
販売費及び一般管理費 421,062 422,362
営業損失（△） △444,130 △184,915
営業外収益
受取利息 39 40
還付加算金 132 9
その他 3 2
営業外収益合計 175 52
営業外費用
支払利息 88 26
株式交付費 3,260 1,651
為替差損 464 365
支払手数料 8,760 257
売上債権譲渡損 ― 1,865
その他 79 318
営業外費用合計 12,652 4,484
経常損失（△） △456,607 △189,347
特別利益
新株予約権戻入益 4,881 5,446
特別利益合計 4,881 5,446
特別損失
固定資産除却損 ― 0
関係会社整理損 ― 32,349
訴訟関連損失 10,640 ―
特別損失合計 10,640 32,349
税金等調整前当期純損失（△） △462,366 △216,250
法人税、住民税及び事業税 1,102 4,854
法人税等合計 1,102 4,854
当期純損失（△） △463,469 △221,105
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,675 754
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △458,793 △221,860
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（△） △463,469 △221,105
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,280 △1,538
その他の包括利益合計 △1,280 △1,538
包括利益 △464,749 △222,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △460,074 △223,398
非支配株主に係る包括利益 △4,675 754
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,864,203 2,535 △1,073,096 △25,978 767,663
当期変動額
新株の発行 357,779 357,778 715,558
株式交換による増加 ―
親会社株主に帰属す
る △458,793 △458,793
当期純損失（△）
自己株式の取得 △68 △68
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 357,779 357,778 △458,793 △68 256,695
当期末残高 2,221,982 360,313 △1,531,890 △26,046 1,024,359
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 40,568 40,568 22,346 ― 830,578
当期変動額
新株の発行 715,558
株式交換による増加 ―
親会社株主に帰属す
る △458,793
当期純損失（△）
自己株式の取得 △68
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,280 △1,280 5,609 224 4,553
額）
当期変動額合計 △1,280 △1,280 5,609 224 261,249
当期末残高 39,287 39,287 27,955 224 1,091,827
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,982 360,313 △1,531,890 △26,046 1,024,359
当期変動額
新株の発行 221,421 221,421 442,842
株式交換による増加 802,301 802,301
親会社株主に帰属す
る △221,860 △221,860
当期純損失（△）
自己株式の取得 △48 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 221,421 1,023,722 △221,860 △48 1,023,236
当期末残高 2,443,403 1,384,036 △1,753,750 △26,094 2,047,595
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 39,287 39,287 27,955 224 1,091,827
当期変動額
新株の発行 442,842
株式交換による増加 802,301
親会社株主に帰属す
る △221,860
当期純損失（△）
自己株式の取得 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,538 △1,538 △8,819 754 △9,603
額）
当期変動額合計 △1,538 △1,538 △8,819 754 1,013,632
当期末残高 37,748 37,748 19,136 979 2,105,459
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △462,366 △216,250
引当金の増減額（△は減少） △24,781 △32,049
受取利息及び受取配当金 △39 △40
支払利息 88 26
減価償却費 ― 2,504
のれん償却額 ― 18,351
訴訟関連損失 10,640 ―
関係会社整理損 ― 32,349
支払手数料 8,760 257
株式交付費 3,260 1,651
新株予約権戻入益 △4,881 △5,446
売上債権の増減額（△は増加） △66,273 △172,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,041 7,432
仕入債務の増減額（△は減少） 16,177 278,074
未収入金の増減額（△は増加） 10 184,918
未払金の増減額（△は減少） 2,762 52,066
未払消費税等の増減額（△は減少） 432 7,895
その他 31,165 △22,350
小計 △481,002 136,892
利息及び配当金の受取額 39 40
利息の支払額 △88 △26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,994 △1,099
事業再編による支出 △2,373 ―
訴訟関連損失の支払額 △5,716 ―
関係会社整理損失の支払額 ― △29,575
営業活動によるキャッシュ・フロー △491,136 106,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 ― △811
有形固定資産の売却による収入 378 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △5,000
投資事業組合からの分配による収入 1,801 ―
敷金及び保証金の回収による収入 971 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △3,150
その他 △19 575
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,132 △8,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 704,964 437,329
新株予約権の発行による収入 3,649 ―
短期借入金の返済による支出 ― △298,674
非支配株主からの払込みによる収入 4,900 ―
その他 △4,132 △524
財務活動によるキャッシュ・フロー 709,381 138,130
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,006 △2,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,371 233,513
現金及び現金同等物の期首残高 811,196 1,030,568
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ― 149,164
現金及び現金同等物の期末残高 1,030,568 1,413,246
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラ
ウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲー
ム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の
廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営
業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度
と比較して売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）と150.5％増加し、また営業損失は184,915千円
（前連結会計年度の営業損失444,130千円）、経常損失は189,347千円（前連結会計年度の経常損失456,607千円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は221,860千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）といずれ
も前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年８月15日付で完全子
会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）の営業キャッシュ・フローが当社連結営業
キャッシュ・フローに寄与したことにより、８期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「１．経
営成績等の概況 （３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化
についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性が
あること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱
いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することによ
り、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールから
スマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧
客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実
行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューシ
ョンサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高
い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的と
して、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセッ
トマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約
権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、行使価
額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2
回新株予約権については、総額で1,145,845,910千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に
対する割合は63.03％）を調達しております。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新
株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、
当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II
Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲
渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株
予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマートモ
バイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）と、令和元年８月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式
交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であ
り、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規
格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy
に加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを
用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えており
ます。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資
本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な
販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加
等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経
済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り
等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務
諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提
供する「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしてい
ましたが、令和元年８月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニ
ケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する
無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新た
な新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日であ
る当第３四半期連結会計期間末日（令和元年９月30日）から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントであ
る「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し、上記のとおり今後当社が新たに注力するデータ通信技術やク
ラウドを用いた新たなソリューションに関する事業としました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
テクノロジー ソリューション 調整額 連結財務諸表
合計
事業 事業 （注）１、２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 336,890 ― 336,890 ― 336,890
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 336,890 ― 336,890 ― 336,890
セグメント利益又は
△193,631 ― △193,631 △250,498 △444,130
損失（△）
セグメント資産 1,163,317 ― 1,163,317 11,601 1,174,918
その他の項目
減価償却費 ― ― ― ― ―
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
― ― ― ― ―
資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△250,498千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額11,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
テクノロジー ソリューション 調整額 連結財務諸表
合計
事業 事業 （注）１、２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 589,330 254,418 843,748 ― 843,748
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 589,330 254,418 843,748 ― 843,748
セグメント利益又は
△18,805 67,657 48,851 △233,766 △184,915
損失（△）
セグメント資産 1,251,921 1,715,019 2,966,940 12,230 2,979,170
その他の項目
減価償却費 ― 2,504 2,504 ― 2,504
のれんの償却額 ― 18,351 18,351 ― 18,351
有形固定資産及び無形固定
― 1,207 1,207 ― 1,207
資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ネスレ日本株式会社 159,973千円 テクノロジー事業
アクアクララ株式会社 54,500千円 テクノロジー事業
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ネスレ日本株式会社 430,251千円 テクノロジー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー事 ソリューション その他 全社・消去 合計
計
業 事業
当期末残高 ― 715,715 715,715 ― ― 715,715
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 62円13銭 94円27銭
１株当たり当期純損失 29円10銭 11円71銭
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,091,827 2,105,459
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 28,180 20,115
（うち新株予約権（千円）） （27,955） （19,136）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,063,646 2,085,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,118,606 22,121,170
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 458,793 221,860
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
458,793 221,860
（千円）
期中平均株式数（株） 15,765,275 18,946,933
会社法に基づき発行した 会社法に基づき発行した
新株予約権（自社株式オ 新株予約権（自社株式オ
プション） プション）
平成30年２月14日 令和元年12月10日
取締役会決議 取締役会決議
500,000株 225,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 会社法に基づき発行した 会社法に基づき発行した
新株予約権（ストックオ 新株予約権（ストックオ
プション） プション）
平成28年８月10日 平成28年８月10日
取締役会決議 取締役会決議
281,500株 281,500株
令和元年年12月10日
取締役会決議
89,500株
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 根本 忍
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 兼 経営管理部部長 (氏名) 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
定時株主総会開催予定日 令和２年３月30日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和２年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和元年12月期の連結業績（平成31年1月1日～令和元年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 843 150.5 △177 ― △182 ― △216 ―
30年12月期 336 △39.6 △444 ― △456 ― △458 ―
(注) 包括利益 元年12月期 △216 百万円 ( ― ％) 30年12月期 △464 百万円 ( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年12月期 △11.40 ― △13.7 △8.8 △21.1
30年12月期 △29.10 ― △49.0 △43.6 △131.9
(参考) 持分法投資損益 元年12月期 ― 百万円 30年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 2,986 2,111 70.0 94.53
30年12月期 1,174 1,091 90.5 62.13
(参考) 自己資本 元年12月期 2,091 百万円 30年12月期 1,063 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 106 △8 138 1,413
30年12月期 △491 3 709 1,030
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和２年12月期の連結業績予想（令和２年１月１日～令和２年12月31日）
令和２年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「今後の見通し」をご参照ください。
―1―
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年12月期 22,138,630 株 30年12月期 17,135,830 株
② 期末自己株式数 元年12月期 17,460 株 30年12月期 17,224 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 18,946,933 株 30年12月期 15,765,275 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年12月期の個別業績（平成31年1月1日～令和元年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 588 86.0 △220 ― △223 ― △219 ―
30年12月期 316 28.3 △438 ― △452 ― △463 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年12月期 △11.57 ―
30年12月期 △29.43 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年12月期 2,215 2,081 93.4 93.25
30年12月期 1,148 1,064 90.3 60.57
(参考) 自己資本 元年12月期 2,062 百万円 30年12月期 1,036 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」に掲載するととも
に、当社ウェブサイトにも掲載する予定です。
―2―
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
1
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成31年１月１日～令和元年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和元年12月の月例
経済報告で、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復し
ている。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」とされながらも、通商問題を巡る動向、
中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マ
インドの動向に留意する必要がある、と述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、クラ
ウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第４四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しています。従来は単一
セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、当第３四半期連結会計期間末日（令和
元年９月30日）から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメ
ントとして決定いたしました。詳細については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)」をご参照ください。
当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分にもとづいています。
①テクノロジー事業
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS
（ハープス）」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサービ
ス展開を開始したほか、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器「Franke Vital
Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、２月より販売開始いたしました。また当社のロケーションビーコ
ン「MyBeaconシリーズ」について低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行い、当該機能拡張に伴い同日より価格改
定を実施しました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、プロダクトデザインやWeb・サービスなどのさまざまなデザイン
分野において「体験設計」（Experience Design）をベースに質の高い経験価値の向上に寄与してきたデザインソリュー
ションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来に際し、UX
デザイン（User Experience：顧客体験）によるIoTソリューション開発に関する共同研究を行うことについて合意しまし
た。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンともIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共
同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の市場投入を目的として積極的に取り組みました。
また受託開発案件においては、ネスレ日本株式会社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数5,000万台以
上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta（エスペルタ）」及び「GENIO I（ジェニオ ア
イ）」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動したシステムの開発を行
ったほか、アクラクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービス「マイアクア」のリニ
ューアルにあたりシステム開発の支援等を行いました。
②ソリューション事業
ソリューション事業の主な構成事業の一つであるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社については、MVNOサ
ービス「スマモバ」における格安スマホや格安SIMの販売に引き続き注力したほか、クラウドSIMを使用する新サービス
「めっちゃWiFi」の提供を開始しました。また「スマモバ」初のIoT関連サービスとして、法人向けIoT用データ通信サー
ビス「unio（ユニオ）」の提供を開始する等、「スマモバ」の拡販に積極的に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は589,330千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）、
ソリューション事業の売上高は254,418千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業損失は453千円（前連結会計年度の営業損失193,631千円）、ソリュ
ーション事業の営業利益は56,351千円となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント損失の調整額が233,766千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額
250,498千円)発生しております。セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）と
2
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
なりました。
営業損益につきましては、177,869千円の営業損失（前連結会計年度の営業損失444,130千円）となりました。
経常損益につきましては、182,301千円の経常損失（前連結会計年度の経常損失456,607千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、216,022千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、第３四半期連結会計期間末にスマートモバイルコ
ミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末と比較して資産・負債とも
増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,811,297千円増加し2,986,216千円となりました。これは、のれ
んが715,715千円、現金及び預金が382,678千円、売掛金が528,476千円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して791,827千円増加し874,919千円となりました。これは、買掛金が
384,917千円、未払金が200,262円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,019,469千円増加し2,111,297千円となりました。これは、主に
新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が221,421千円、資本剰余金が221,421千円それぞれ増加し、
またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより、資
本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を216,022千円計上したことに伴い利益剰余金が
減少したこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して20.5 ポイント減
少し、70.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し
て382,678千円増加し1.413,246千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は106,232千円（前連結会計年度は491,136千円の減少）となりました。これは主に、連結
子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社において、当第４四半期よりMVNO事業に関連する売掛金等
の売上債権の一部についてファクタリングの利用を開始したことで、当該売掛金等の売上債権約２憶円を従来の入金サイ
トより早期に回収したこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は、8,386千円（前連結会計年度は3,132千円の増加）となりました。これは主に、投資有
価証券の取得による支出5,000千円等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は、138,130千円(前連結会計年度は709,381千円の増加)となりました。これは主に、株式
の発行による収入437,329千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
（次期 自令和２年１月１日 至令和２年12月31日 見通し）
当社は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおり、
令和元年８月15日付でMVNO事業を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）を簡易株式交換
の方法により完全子会社化したことを契機として、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システム
である第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービ
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
スや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である当第３四半期連
結会計期間末日（令和元年９月30日）から、今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリュ
ーションに関する事業である「ソリューション事業」を立ち上げました。そのような状況下、当連結会計年度における当
社グループの連結業績数値について精査を重ねてまいりましたが、当該「ソリューション事業」の業績見通しについて現
段階では精査が未了であり、グループの業績見通しについて適正かつ合理的な数値を算出することが困難であることから、
令和２年12月期の連結業績予想については開示を見合わせております。なお、当該取り組みに関する業績予想数値の精査
が完了し、業績予想の合理的な算出が可能となった段階で、令和２年12月期の連結業績予想について速やかに開示いたし
ます。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラ
ウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲー
ム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の
廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営
業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度
と比較して売上高は843,748千円（前連結会計年度の売上高336,890千円）と150.5％増加し、また営業損失は177,869千円
（前連結会計年度の営業損失444,130千円）、経常損失は182,301千円（前連結会計年度の経常損失456,607千円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は216,022千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失458,793千円）といずれ
も前連結会計年度と比較して改善しました。また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年８月15日付で完全子
会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）の営業キャッシュ・フローが当社連結営業
キャッシュ・フローに寄与したことにより、８期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、「１．経
営成績等の概況 （３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載したとおり、当該営業キャッシュ・フローのプラス化
についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性が
あること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取り扱
いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行することによ
り、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モジュールから
スマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューションを提供し、顧
客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点の施策の着実な実
行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存の当社IoTソリューシ
ョンサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く取り入れて、広範かつ高
い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的と
して、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセッ
トマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約
権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、行使価
額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべての新株予約権の行使が完了した結果、第M-2
回新株予約権については、総額で1,145,845,910千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に
対する割合は63.03％）を調達しております。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新
株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、
当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II
Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲
渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株
予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマートモ
4
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
バイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）と、令和元年８月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社、SMCを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式
交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。SMCはMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であ
り、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるSMCを取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規
格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetooth Low Energy
に加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを
用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えており
ます。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である
令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資
本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な
販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加
等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経
済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り
等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務
諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
5
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 1,413,246
売掛金 85,984 614,460
商品及び製品 24,522 51,043
仕掛品 8,790 672
原材料 28 113
その他 13,353 201,248
貸倒引当金 ― △79,465
流動資産合計 1,163,248 2,201,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 5,145
減価償却累計額 △215 △2,165
建物及び構築物（純額） ― 2,979
機械、運搬具及び工具器具備品 25,728 39,598
減価償却累計額 △25,728 △37,586
機 械 、 運 搬 具 及 び 工具 器 具備 品 （ 純
― 2,011
額）
有形固定資産合計 ― 4,991
無形固定資産
のれん ― 715,715
その他 ― 23,066
無形固定資産合計 ― 738,782
投資その他の資産
投資有価証券 0 15,000
破産更生債権等 802,151 889,676
その他 11,670 26,073
貸倒引当金 △802,151 △889,626
投資その他の資産合計 11,670 41,123
固定資産合計 11,670 784,896
資産合計 1,174,918 2,986,216
6
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 409,661
リース債務 475 ―
未払金 18,643 218,905
未払法人税等 10,665 35,616
賞与引当金 154 7,209
株主優待引当金 7,290 7,931
関係会社整理損失引当金 ― 2,774
その他 20,438 166,211
流動負債合計 82,413 848,310
固定負債
その他 677 26,608
固定負債合計 677 26,608
負債合計 83,091 874,919
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,443,403
資本剰余金 360,313 1,384,036
利益剰余金 △1,531,890 △1,747,913
自己株式 △26,046 △26,094
株主資本合計 1,024,359 2,053,432
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,287 37,748
その他の包括利益累計額合計 39,287 37,748
新株予約権 27,955 19,136
非支配株主持分 224 979
純資産合計 1,091,827 2,111,297
負債純資産合計 1,174,918 2,986,216
7
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 336,890 843,748
売上原価 359,958 601,383
売上総利益又は売上総損失（△） △23,068 242,365
販売費及び一般管理費 421,062 420,235
営業損失（△） △444,130 △177,869
営業外収益
受取利息 39 40
還付加算金 132 9
その他 3 2
営業外収益合計 175 52
営業外費用
支払利息 88 26
株式交付費 3,260 1,651
為替差損 464 365
支払手数料 8,760 257
売上債権譲渡損 ― 1,865
その他 79 318
営業外費用合計 12,652 4,484
経常損失（△） △456,607 △182,301
特別利益
新株予約権戻入益 4,881 5,446
特別利益合計 4,881 5,446
特別損失
固定資産除却損 ― 0
関係会社整理損 ― 32,349
訴訟関連損失 10,640 ―
特別損失合計 10,640 32,349
税金等調整前当期純損失（△） △462,366 △209,204
法人税、住民税及び事業税 1,102 6,063
法人税等合計 1,102 6,063
当期純損失（△） △463,469 △215,267
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,675 754
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △458,793 △216,022
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
当期純損失（△） △463,469 △215,267
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,280 △1,538
その他の包括利益合計 △1,280 △1,538
包括利益 △464,749 △216,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △460,074 △217,560
非支配株主に係る包括利益 △4,675