3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2020-02-13 15:00:00

連結及び個別業績の前期実績との差異並びに営業外費用（連結）の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                                     令和２年２月 13 日
各 位
                                    会 社 名          株式会社アプリックス
                                    代表者名           代表取締役社長               根 本 忍
                                                   （コード：3727、東証マザーズ）
                                    問合せ先           取締役 兼 経営管理部部長        倉 林 聡 子
                                                   （TEL. 050-3786-1715）


 連結及び個別業績の前期実績との差異並びに営業外費用（連結）の計上に関するお知らせ

 令和元年12月期（平成31年１月１日～令和元年12月31日）の連結及び個別業績につきまして、前期（平成30
年１月１日～平成30年12月31日）の連結及び個別実績と比較して差異が生じましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。また連結決算にて営業外費用を計上しましたので、併せてお知らせいたします。

                                      記

１．連結業績の前期実績との差異
（１）令和元年 12 月期連結業績と前期実績との差異
                                                            親会社株主に帰属     一株当たり
                        売上高        営業利益           経常利益
                                                             する当期純利益     当期純利益
前期実績（A）                   百万円       百万円            百万円            百万円       円 銭
（平成 30 年 12 月期）            336      △444           △456           △458    △29.10
当期実績（B）
                           843      △184           △189           △221    △11.71
（令和元年 12 月期）
増減額（B－A）                   506        259           267            236          －
増減率（％）                  △150.5         －             －              －           －


（２）差異の理由（連結業績）
 売上高については、主にネスレ日本株式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したこと、また令和元
年８月 15 日付で株式交換により完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下
「SMC」」を、令和元年９月 30 日付で会計上におけるみなし取得を行ったことにより、SMC の売上高が連結数値
に計上されたこと等の要因により、前連結会計年度と比較して増加しております。
 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、上記のとおり売上高が前連結会計年度
と比較して 150.5％増加したこと、また過去より引き続き実施している固定費の削減や業務効率化等のコスト削
減策による効果等の理由により、前連結会計年度と比較していずれも損失額が減少しております。


２．個別業績の前期実績との差異
（１）令和元年 12 月期個別業績と前期実績との差異
                                                                         一株当たり
                        売上高         営業利益            経常利益        当期純利益
                                                                         当期純利益
前期実績（A）                    百万円         百万円               百万円      百万円       円 銭
（平成 30 年 12 月期）              316       △438              △452     △463    △29.43
当期実績（B）
                             588       △220              △223     △219    △11.57
（令和元年 12 月期）
増減額（B－A）                     272            217           228      244          －
増減率（％）                      86.0             －             －        －           －




ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
    本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
    よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
（２）差異の理由（個別業績）
 売上高につきましては、上記「（２）差異の理由（連結業績）」に記載した理由と同様、主にネスレ日本株
式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したこと等の理由により、前期（平成 30 年 12 月期）と比較
して増加しております。
 営業利益、経常利益及び当期純利益につきましても、上記「（２）差異の理由（連結業績）」に記載した理
由と同様、売上高が前期と比較して 86.0％増加したこと、また過去より引き続き実施している固定費の削減や
業務効率化等のコスト削減策による効果等の理由により、前期との比較において損失額が減少しております。

３． 営業外費用の計上
（１） 株式交付費（連結）
      平成 30 年３月２日に発行した行使価額修正条項付第 M-2 回新株予約権及び第 M-3 回新株予約権のう
     ち、第 M-2 回新株予約権の行使に伴い発生した登記等の諸費用 1,651 千円について、株式交付費として
     営業外費用に計上いたしました。

（２）    売上債権譲渡損（連結）
        当社及び SMC において、売上債権の早期回収を目的として利用したファクタリングの手数料合計額
      1,865 千円を、売上債権譲渡損として連結で営業外費用に計上しました。
                                                     以 上




ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
    本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
    よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。