3727 M-APLIX 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期第4四半期決算補足説明資料 [pdf]

                              2019年12月期第4四半期
                                 決算補足説明資料
                                                           株式会社アプリックス
                                                            2020年2月13日




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                                                     業績報告
                                                (2019年度第4四半期)




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  19年12月期第4四半期 累計P/L(連結)

                                                                                         親会社株主に
          (単位:百万円)                                         売上高             営業利益   経常利益    帰属する
                                                                                         四半期純利益

         18年12月期
        Q4累計実績(A)                                                    336   ▲444   ▲456    ▲458

         19年12月期
        Q4累計実績(B)                                                    843   ▲184   ▲189    ▲221

        増減額(B-A)                                            +506           +259   +267    +236

            増減率(%)                                    +150.5                  -      -       -

 ネスレ日本株式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したこと、また2019年8月15日付で
  株式交換の方法により完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(SMC)を
  2019年9月30日付で会計上のみなし取得を行ったことに伴い、 SMCの業績(2019年10月~12月)
  が連結数値に計上されたこと等を要因として、売上高は前年比150.5%増となり各利益についてもす
  べて改善という結果となった。
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    セグメントの変更

     セグメント変更の理由
•    MVNOブランド「スマモバ」を運営するSMCの完全子会社化により、アプリックスグループにス
     トックビジネスの基盤が出来た。またアプリックスのIoT製品・サービスにSMCが保有する無線通
     信システム(3G、4G)や将来的には5Gを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高い
     サービスを創出することが可能に。
•    クラウドを用いたソリューションとともにストックビジネスの拡充を目指す。


    ⇒ 従来の「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントとして「ソリューショ
      ン事業」を作り、報告セグメントとして決定。


     変更後のセグメントの内容
    ・テクノロジー事業
    ⇒ 従来のテクノロジー事業から変わらず

    ・ソリューション事業
    ⇒ 今後当社が新たに注力するデータ通信技術やクラウドを用いた新たなソリューション
      に関する事業


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 19年12月期第4四半期 売上高推移

 単位:百万円                                                                        (単位:百万円)    2018年      2019年        増減率

                                                                                            Q4         Q4
400
                                                                               テクノロジー事業    115        202          75.7%

200                                                                            ソリューション事業    ―         254            ―%

                                                                               (売上高合計)     115        456          296.5%
   0
            Q1       Q2        Q3       Q4        Q1       Q2        Q3   Q4   受注高            306           171 ▲44.1%
                      2018年                             2019年
                    テクノロジー事業                   ソリューション事業 493                   受注残高              24           24    ±0%

  テクノロジー事業
  主にネスレ日本株式会社等の受託開発案件が昨年度より順調に推移したことにより、前年同四半
 期と比較して売上高が増加。

  ソリューション事業
  P.4「セグメントの変更」に記載のとおり、2019年4Qから新たな報告セグメントとして決定。
  現状として主な売上はSMCのMVNOブランド「スマモバ」に関連するもの。

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  19年12月期第4四半期 営業費用推移
単位:百万円


                                                                                 (単位:百万円)    2018年       2019年        増減率
400
                                                                                              Q4          Q4

                                                                                 テクノロジー事業       203            199    ▲2.0%
200
                                                                                 ソリューション事業           ―         186      ―%

   0                                                                             全社費用                ―           61     ―%
            Q1        Q2       Q3        Q4       Q1        Q2        Q3    Q4
                                                                                 (営業費用合計)       203            446 +119.7%
                       2018年                                          2019年93
              テクノロジー事業                 ソリューション事業                     全社費用


    ※2019年3Qまでの全社費用についてはテクノロジー事業の営業費用に含まれております。




  前四半期と比較して営業費用が増加した理由は、受託開発案件の増加に伴う外注費の増加な
   どによるもの。




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                                                                      業績報告
                                                                     (通年比較)




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 売上高及び営業損益の推移(連結、過去3年間)


     1,000百万円                                                                                        0百万円

        900百万円                                                                                       -50百万円
                                                                                         843百万円
        800百万円                                                                                       -100百万円

        700百万円                                                                                       -150百万円

        600百万円                                                                                       -200百万円
                                      557百万円
        500百万円                                                                                       -250百万円

        400百万円                                                                                       -300百万円
                                                                        336百万円
        300百万円                                                                                       -350百万円

        200百万円                                                                                       -400百万円

        100百万円                                                                                       -450百万円

           0百万円                                                                                      -500百万円
                                   2017年12月期                           2018年12月期         2019年12月期

                                   テクノロジー事業                          旧出版事業       ソリューション事業    営業損益


  2017年3月に旧出版事業に属する子会社3社を売却したことや、不要不急のコスト削減に注力したことなど
   により2018年12月期の売上高は336百万円まで落ち込んだが、その後受託開発案件が堅調に推移したこと、
   また2019年8月にMVNOを営むSMCを子会社化したことにより、2019年12月期の連結売上高は前年比にお
   いて+150.5%と上昇した。
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 売上高及び営業損益の推移(アプリックス単体、過去3年間)


     700百万円                                                                                       0百万円

                                                                                                  -50百万円
     600百万円                                                                            588百万円
                                                                                                  -100百万円
     500百万円                                                                                       -150百万円

                                                                                                  -200百万円
     400百万円
                                                                                                  -250百万円
                                                                      316百万円
     300百万円
                                                                                                  -300百万円
                                   246百万円
     200百万円                                                                                       -350百万円

                                                                                                  -400百万円
     100百万円
                                                                                                  -450百万円

        0百万円                                                                                      -500百万円
                                2017年12月期                            2018年12月期        2019年12月期
                                                                     売上高       営業損益



  アプリックス単体についても、2019年12月期において売上高が前年比において+86.0%と増加した理由は、
   受託開発案件が堅調に推移したことによるもの。


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                                     トピックス(コーポレート関連)




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  ストックオプションの発行
●役員に対する有償ストックオプション
 当社企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、当社役員及びSMC代表取
 締役社長に対しストックオプション(第S-4回新株予約権)を付与。

                                                        第S-4回新株予約権の概要
  新株予約権の数                                      2,250個(225,000株)
  割当対象者数                                       当社取締役及び監査役並びにSMC取締役 9名
  発行価格                                         1個当たり 604円(1株あたり6.04円)
  権利行使価格                                       1株当たり 238円
  割当日                                          2019年12月27日
  権利行使期間                                       4年間(2021年4月1日から2025年3月31日)
  行使の条件                                        (a)2020年12月期の営業利益が50百万円超過の場合、
   -業績連動条件                                         割当数の20%を4月1日から行使可能
                                               (b)2021年12 月期の営業利益が200百万円超過の場合、
                                                   割当数の40%を4月1日から行使可能
                                               (c)2022年12 月期の営業利益が300百万円超過の場合、
                                                   割当数の40%を4月1日から行使可能
  取得条項                                         終値が5日間連続して権利行使価額の50%を下回った場合は、当社がその
                                               時点における上記(a)~(c)の各号の条件が未達成の割合について、無償
                                               で新株予約権を取得する。
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  ストックオプションの発行
●従業員に対する無償ストックオプション
  中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層
  意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、
  またSMCの従業員に対するインセンティブプランとして、当社及びSMCの従業員に対
  してストックオプション(第S-5回新株予約権)を付与。

                                                                     第S-5回新株予約権
     新株予約権の数                                       895個(89,500株)


     割当対象者数                                        当社及びSMC従業員 37名

     発行価格                                          無償(税制適格ストックオプション)


     権利行使価格                                        1株当たり権利行使価額 281円

     割当日                                           2019年12月27日


     権利行使期間                                        3年間(2021年12月28日から2024年12月27日)


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                                  トピックス(製品・サービス関連)




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  主要トピックス①

                 子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ(SMC)が
               法人向けIoT用データ通信サービス「unio(ユニオ)」の提供を開始

    SMCが展開するMVNOサービス「スマモバ」の新プランとして、法人向けIoT用データ通信サー
    ビス「unio(ユニオ)」(※)の提供を2019年11月25日より開始しました。

  「unio(ユニオ)」は、SMCにおける初のIoT関連サービスであり、月額200円から利用すること
  ができます。また機器監視、位置情報取得、見守りサービス、モニタリング、防犯・監視カメラな
  ど利用用途に合わせてさまざまなプランを用意しております。

                     プラン内容                            通信制限              月額料金         利用用途〈事例〉


                                                                               翻訳機、機器監視、位置情報取得、見守り
             通常プラン                           通信利用量:1GB/月             200円~     サービス



             低速高容量プラン                        通信速度:1Mbps              980円~     モニタリング、POSレジ、リモート管理



             高速高容量プラン                        別途ご相談                   別途お見積り    防犯・監視カメラ




      ※本サービスの詳細についてはこちらのSMC社プレスリリースをご参照ください。

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  主要トピックス②
                              アプリックスとシムックス株式会社(CIMX)が
                          CIMXの工場見える化ソリューション「マリンバ」を機能拡張


 アプリックスは、CIMXが提供する、さまざまな生産機械および新規に設置したセンサーを介して各種
 データを取得収集し、それらをサーバーに蓄積して分析などの処理を施すことで「見える化」し、稼
 動管理や生産管理、品質管理、電力管理などの機能を実現するIoTマルチボックス『Marimba M3』に
 ついて、CIMXと協力して機能拡張を行いました。
                                                                     <『Marimba M3 イージーパト』のイメージ>



●今回の機能拡張で実現した点

 乾電池駆動を可能にしたアプリックスのセン
  サーゲートウェイ『IoTIZR(アイオータイ
  ザー)』にパトライトの点灯状態を検知する
  ための光センサーを接続したシステムの構築

 IoTIZRにCTセンサー(交流電流センサー)を
  接続したシステムを構築



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  主要トピックス③
               アプリックスの「MyBeacon🄬シリーズ」が清水建設などが開発した
              バリアフリーナビゲーション・システム 「インクルーシブ・ナビ」に採用

  アプリックスのロケーションビーコン「MyBeacon®シリーズ」の汎用型が、
  清水建設などが開発したバリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」に採用されました。
  都心商業施設「COREDO室町1・2・3」の計約20,000平方メートルに至るサービス実装の対象エ
  リアに設置されています。

           <MyBeacon®シリーズ 汎用型>                                       <「インクルーシブ・ナビ」の実用例>




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  会社概要

     会社名                                                             マネジメント体制(2020年2月13日現在)
         株式会社アプリックス                                                    代表取締役社長       根本   忍
         [英文表記:Aplix Corporation]                                      代表取締役会長       長橋   賢吾
                                                                       取締役           倉林   聡子
                                                                       取締役(社外)       平松   庚三
     本社所在地                                                             取締役(社外)       田口   勉
         〒160-0051                                                     常勤監査役         大西   完司
         東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号                                            監査役(社外)       山田   奨
                                                                       監査役(社外)       坂口   禎彦
     設立年月日
          1986年2月22日                                                   執行役員          鳥越 洋輔

     資本金                                                               オブザーバー        根木 勝彦
                                                                       オブザーバー        石黒 邦宏
          2,443百万円 [2019年12月末現在]                                       オブザーバー        曽根 卓朗
     売上高                                                             事業内容
          843百万円(連結) [2019年12月期]
                                                                       テクノロジー事業
                                                                       ソリューション事業
     従業員数
          33名(連結) [2018年12月末現在]                                      グループ会社
                                                                       株式会社BEAMO
                                                                       スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社


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                                                              株式会社アプリックス
                                                               https://www.aplix.co.jp/


                         ご注意:本資料は、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありま
                         せん。本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判
                         断に基づいて作成されております。よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。



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