3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-11-13 15:00:00
令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月13日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 経営管理部部長 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第3四半期 386 74.5 △194 ― △196 ― △224 ―
30年12月期第3四半期 221 △57.3 △355 ― △367 ― △370 ―
（注）包括利益 元年12月期第3四半期 △226百万円 （―％） 30年12月期第3四半期 △373百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第3四半期 △12.49 ―
30年12月期第3四半期 △24.12 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第3四半期 2,606 2,009 76.4
30年12月期 1,174 1,091 90.5
（参考）自己資本 元年12月期第3四半期 1,991百万円 30年12月期 1,063百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ― 0.00 ―
元年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
令和元年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期3Q 21,746,830 株 30年12月期 17,135,830 株
② 期末自己株式数 元年12月期3Q 17,361 株 30年12月期 17,224 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期3Q 17,994,643 株 30年12月期3Q 15,362,817 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和
元年９月の月例経済報告では「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報告さ
れています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果
もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える
影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の
影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
令和元年７月24日に当社取締役会で、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であり、MVNOサービス「ス
マモバ」の運営会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社について、令和元年８月15日を効力発生
日として当社を株式交換完全親会社、SMCを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換）を行うこと
を決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、当社が平成29年11月に策定した新事
業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用いている近距離無線通信
技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となるほ
か、すでにMVNO事業者として顧客管理やサービス運用ノウハウを有するSMCを当社が取得することによりIoT機器向け
サービスの構築が実現可能となり、顧客のニーズに対してより戦略的で、かつきめ細かいサービスを提供することが
可能となると考えております。加えて、当社がSMCを取得することにより、SMCが音声・通信サービスを提供するため
に必要な回線、携帯端末、コンテンツ等の仕入れから、複数の販路を通じた販売、代金回収等一連の商流及び仕組み
等をグループに取り込むことができるため、当社が推進するPF（プラットフォーム）事業の立ち上げが加速すると考
えております。
また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の取締役会決議の同日である令和元年７月24日に、SMCの親
会社であり本株式交換の結果当社の大株主及び主要株主となった光通信と資本業務提携契約を締結し、本株式交換の
効力発生日である令和元年８月15日より同社と資本業務提携（以下「本資本業務提携」）を開始いたしました。本資
本業務提携により、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販
を更に強化できると考えております。
更に、本株式交換の実施により無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代
（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出が可能となったこと、
またIoTを取り巻く市場環境の顕著な変化への対応を行うべく事業の方針や方向性等について見直しを図った結果、令
和元年８月13日に事業ビジョン「アプリックス事業ビジョン2019」（以下「本事業ビジョン」）の策定について当社
取締役会で決議しました。本事業ビジョンでは、当社の事業を大きく「デジタルトランスフォーメーション(DX)事
業」と「プラットフォーム（PF）事業」に分けて事業活動に取り組むこととしたうえで、DX事業においては、これま
で特定の顧客や業界に向けて提供してきたIoTを基軸としたシステムインテグレーションやパッケージサービスについ
て、対象領域を産業向け（インダストリアルIoT）にシフトし、提供する技術やサービスのラインナップ拡充を目指
し、PF事業においては、上記のとおり本株式交換によりSMCを取得したことで第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将
来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出する
とともに、その他の当社が現時点では保有していない要素技術等を有する企業や団体等との提携やアライアンス等を
行うことで要素技術等の拡充を図り、またそのうえで、PF事業におけるテクノロジーやサービスラインナップの拡充
と、DX事業における知見やノウハウの蓄積を両軸で取り組み、DX事業とPF事業を相互に補完させることで、DX事業と
PF事業の個々それぞれの事業の強化及び拡充を図り、顧客に対して最適かつ効率的なワンストップソリューションの
提供を目指していくことを内容としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は386,893千円（前第３四半期連結累計期間
の売上高221,758千円）となりました。
営業損益につきましては、194,883千円の営業損失（前第３四半期連結累計期間の営業損失355,881千円）となりま
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
した。
経常損益につきましては、196,084千円の経常損失（前第３四半期連結累計期間の経常損失367,102千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、224,803千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第３四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円）となりました。
なお、令和元年８月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の業績については、
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため含めておりません。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末に
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の貸借対照表を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末
と比較して資産・負債とも増加しております。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,431,253千円増加し2,606,172千円となりました。これは、
のれんが734,067千円、現金及び預金が162,095千円、売掛金が138,741千円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して513,256千円増加し596,347千円となりました。これは、短期
借入金が298,674千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して917,997千円増加し2,009,824千円となりました。これは、
主に新株予約権の発行とその行使による新株の発行に伴い、資本金が175,567千円、資本剰余金が175,567千円それ
ぞれ増加し、またスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行
ったことにより、資本剰余金が802,301千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を224,803千円計上
したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して14.1
ポイント減少し、76.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（自平成31年１月１日至令和元年12月31日見通し）
当社は、平成29年11月９日に策定した事業ビジョン及び令和元年８月13日に策定した「アプリックス事業ビジョン
2019」において掲げた施策の達成を実現するために、当社が保有しない技術や知見を有する企業及び団体との積極的
な連携や、新製品・新サービスの開発及び提供を積極的に進めていることから、当社グループを取り巻く事業環境は
大きく変化している状況です。そのため、現時点において当社グループの業績の見通しについて適正かつ合理的な数
値を算出することは困難であることから、令和元年12月期の連結業績予想については開示を見合わせております。な
お、今後現在取り組んでいる上記施策の進捗状況や当社グループの事業環境等を勘案し、業績予想の合理的な算出が
可能となった場合は、令和元年12月期の連結業績予想について速やかに開示いたします。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 1,192,663
売掛金 85,984 224,725
商品及び製品 24,522 70,803
仕掛品 8,790 33,630
原材料 28 299
その他 13,353 291,730
貸倒引当金 － △8,107
流動資産合計 1,163,248 1,805,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 － 3,068
機械、運搬具及び工具器具備品 － 2,308
有形固定資産合計 － 5,377
無形固定資産
のれん － 734,067
その他 － 26,281
無形固定資産合計 － 760,348
投資その他の資産
破産更生債権等 802,151 847,882
その他 11,670 34,679
貸倒引当金 △802,151 △847,862
投資その他の資産合計 11,670 34,699
固定資産合計 11,670 800,426
資産合計 1,174,918 2,606,172
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 47,419
短期借入金 － 298,674
未払金 18,643 111,777
未払法人税等 10,665 22,684
賞与引当金 154 15,244
株主優待引当金 7,290 －
関係会社整理損失引当金 － 3,195
その他 20,914 96,050
流動負債合計 82,413 595,045
固定負債
その他 677 1,301
固定負債合計 677 1,301
負債合計 83,091 596,347
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,397,549
資本剰余金 360,313 1,338,182
利益剰余金 △1,531,890 △1,756,693
自己株式 △26,046 △26,070
株主資本合計 1,024,359 1,952,967
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,287 38,075
その他の包括利益累計額合計 39,287 38,075
新株予約権 27,955 18,781
非支配株主持分 224 －
純資産合計 1,091,827 2,009,824
負債純資産合計 1,174,918 2,606,172
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 221,758 386,893
売上原価 253,233 343,739
売上総利益又は売上総損失（△） △31,474 43,154
販売費及び一般管理費 324,407 238,037
営業損失（△） △355,881 △194,883
営業外収益
受取利息 39 28
為替差益 3 -
還付加算金 132 9
その他 0 1
営業外収益合計 175 38
営業外費用
支払利息 80 26
為替差損 - 678
支払手数料 8,764 250
株式交付費 2,525 80
その他 26 204
営業外費用合計 11,396 1,239
経常損失（△） △367,102 △196,084
特別利益
新株予約権戻入益 4,756 5,446
特別利益合計 4,756 5,446
特別損失
関係会社整理損 - 33,342
訴訟関連損失 10,607 -
特別損失合計 10,607 33,342
税金等調整前四半期純損失（△） △372,953 △223,980
法人税、住民税及び事業税 847 1,047
法人税等合計 847 1,047
四半期純損失（△） △373,800 △225,027
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,214 △224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △370,585 △224,803
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △373,800 △225,027
その他の包括利益
為替換算調整勘定 506 △1,211
その他の包括利益合計 506 △1,211
四半期包括利益 △373,294 △226,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △370,079 △226,014
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,214 △224
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高
の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計
期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円（前第３四半期連結累計期間の売上高
221,758千円）と74.5％増加し、また営業損失は194,883千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失355,881千円）、
経常損失は196,084千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失367,102千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は224,803千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円）といずれも前第３四
半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第３四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取
り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行する
ことにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モ
ジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューショ
ンを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点
の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存
の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く
取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等
の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクション
Ⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第
三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は
2,024,800千円を予定しており、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべて
の新株予約権の行使が完了した結果、第M-2回新株予約権については、総額で1,145,845千円（第M-2回新株予約権の行
使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03％）を調達しております。なお、本新株予約権について
は、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の
承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有
限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予
約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこ
と等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は
無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマー
トモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日を効力発生日として、当社
を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議
し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート社はMVNOサービス
「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得
することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用
いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代
（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサー
ビスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株
主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資
本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、
本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューション
の拡販を更に強化できると考えております。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が315,342千円、資本準備金が315,342千円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が2,179,545千円、資本剰余金が317,877千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が175,567千円、資本準備金が175,567千円増加しており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、令和元年８月15日付で当社を完全親会社、スマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。この結果、資本剰
余金が802,301千円増加しております
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,397,549千円、資本剰余金が1,338,182千円となっ
ております。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高
の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第３四半期連結累計
期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円（前第３四半期連結累計期間の売上高
221,758千円）と74.5％増加し、また営業損失は194,883千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失355,881千円）、
経常損失は196,084千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失367,102千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は224,803千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円）といずれも前第３四
半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第３四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取
り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行する
ことにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モ
ジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューショ
ンを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点
の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存
の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く
取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等
の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクション
Ⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第
三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は
2,024,800千円を予定しており、行使価額修正条項が付された第M-2回新株予約権が令和元年10月31日においてすべて
の新株予約権の行使が完了した結果、第M-2回新株予約権については、総額で1,145,845千円（第M-2回新株予約権の行
使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は63.03％）を調達しております。なお、本新株予約権について
は、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の
承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有
限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予
約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこ
と等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は
無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマー
トモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日を効力発生日として、当社
を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議
し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート社はMVNOサービス
「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛けるスマート社を取得
することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製品・サービスで主に用
いている近距離無線通信技術のBluetooth LowEnergyに加えて、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代
（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサー
ビスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結果、光通信が当社の大株
主及び筆頭株主になるとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資
本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、
本資本業務提携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューション
の拡販を更に強化できると考えております。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第３四半期決算短信
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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