3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-08-13 15:00:00
令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月13日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 経営管理部部長 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第2四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第2四半期 229 106.3 △145 ― △146 ― △175 ―
30年12月期第2四半期 111 △74.4 △248 ― △258 ― △261 ―
（注）包括利益 元年12月期第2四半期 △177百万円 （―％） 30年12月期第2四半期 △263百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第2四半期 △10.28 ―
30年12月期第2四半期 △17.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第2四半期 988 910 89.7
30年12月期 1,174 1,091 90.5
（参考）自己資本 元年12月期第2四半期 886百万円 30年12月期 1,063百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ― 0.00
元年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
令和元年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期2Q 17,135,830 株 30年12月期 17,135,830 株
② 期末自己株式数 元年12月期2Q 17,361 株 30年12月期 17,224 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期2Q 17,118,489 株 30年12月期2Q 14,811,886 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令
和元年６月の月例経済報告では「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と報
告されています。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済
に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動の影響に留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、
当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとしては、当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」につい
て令和元年7月1日より低電圧検知機能を追加する等の機能拡張等を行うこと、また当該機能拡張に伴い同日より価
格改定を実施することを６月に発表いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、当社の位置/姿勢情報取得システム「groma AprilTagソリュ
ーション」について、従来の「ID識別」技術に追加して、新たに「距離探知」、「姿勢（向き）探知」、「角度測
定」、そして「検知ID数の拡張」などの技術拡張を４月に行いました。またO2Oプラットフォーム開発運用の株式会
社トランスメディアGPの販売代理店及びOEMデベロッパーとして、同社の店舗向けアプリ制作サービス「店舗アプ
リ」の販売を６月より開始いたしました。
また受託開発案件において、アクラクララのウォーターサーバー利用者向けのECを中心とした会員専用WEBサービ
ス「マイアクア」のリニューアルにあたりシステム開発の支援を行ったことを４月に発表いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期
間の売上高111,239千円）となりました。
営業損益につきましては、145,474千円の営業損失（前第２四半期連結累計期間の営業損失248,970千円）となり
ました。
経常損益につきましては、146,545千円の経常損失（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、175,976千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第２
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
186,245千円減少し988,673千円となりました。これは、主に現金及び預金が199,554千円減少したこと等によるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,461千円減少し78,629千円となりました。これは、主に関
係会社整理損失引当金が6,019千円増加した一方、株主優待引当金が7,290千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して181,783千円減少し910,044千円となりました。これは、
主に親会社株主に帰属する四半期純損失を175,976千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるも
のです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
0.8ポイント減少し、89.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成29年11月９日に策定した事業ビジョンにおいて掲げた施策の達成を実現するために、当社が保有しな
い技術や知見を有する企業及び団体との積極的な連携や、新製品・新サービスの開発及び提供を積極的に進めている
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
ことから、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している状況です。そのため、現時点において当社グルー
プの業績の見通しについて適正かつ合理的な数値を算出することは困難であることから、令和元年12月期の連結業績
予想については開示を見合わせております。なお、今後現在取り組んでいる上記施策の進捗状況や当社グループの事
業環境等を勘案し、業績予想の合理的な算出が可能となった場合は、令和元年12月期の連結業績予想について速やか
に開示いたします。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 831,013
売掛金 85,984 47,896
商品及び製品 24,522 40,427
仕掛品 8,790 34,767
原材料 28 79
その他 13,353 21,768
流動資産合計 1,163,248 975,953
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 11,670 12,720
貸倒引当金 △802,151 △802,151
投資その他の資産合計 11,670 12,720
固定資産合計 11,670 12,720
資産合計 1,174,918 988,673
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 22,618
未払金 18,643 15,929
未払法人税等 10,665 8,846
賞与引当金 154 2,822
株主優待引当金 7,290 ―
関係会社整理損失引当金 ― 6,019
その他 20,914 22,394
流動負債合計 82,413 78,629
固定負債
その他 677 ―
固定負債合計 677 ―
負債合計 83,091 78,629
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,221,982
資本剰余金 360,313 360,313
利益剰余金 △1,531,890 △1,707,867
自己株式 △26,046 △26,070
株主資本合計 1,024,359 848,358
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,287 38,236
その他の包括利益累計額合計 39,287 38,236
新株予約権 27,955 23,448
非支配株主持分 224 ―
純資産合計 1,091,827 910,044
負債純資産合計 1,174,918 988,673
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 111,239 229,500
売上原価 133,681 203,771
売上総利益又は売上総損失（△） △22,442 25,728
販売費及び一般管理費 226,528 171,203
営業損失（△） △248,970 △145,474
営業外収益
受取利息 18 18
還付加算金 132 9
その他 0 0
営業外収益合計 150 27
営業外費用
支払利息 64 26
為替差損 223 572
支払手数料 8,771 250
株式交付費 - 80
その他 765 170
営業外費用合計 9,825 1,099
経常損失（△） △258,644 △146,545
特別利益
新株予約権戻入益 3,942 4,507
特別利益合計 3,942 4,507
特別損失
関係会社整理損 - 33,564
訴訟関連損失 6,175 -
特別損失合計 6,175 33,564
税金等調整前四半期純損失（△） △260,878 △175,603
法人税、住民税及び事業税 598 598
法人税等合計 598 598
四半期純損失（△） △261,477 △176,201
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △252 △224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △261,225 △175,976
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純損失（△） △261,477 △176,201
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,534 △1,050
その他の包括利益合計 △1,534 △1,050
四半期包括利益 △263,011 △177,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △262,759 △177,027
非支配株主に係る四半期包括利益 △252 △224
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる
売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期
連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期間
の売上高111,239千円）と106.3％増加し、また営業損失は145,474千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失
248,970千円）、経常損失は146,545千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は175,976千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）
といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と
取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行
することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、
通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリ
ューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンに
おける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとす
るため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な
技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに
事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組
合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第
M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による
調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において
27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る
資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する
割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回
新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権
者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能
性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正
条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議
を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion IICayman, L.P.に
一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う
保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予
約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマ
ートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日（予定）を効力発生日
として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を
行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート社
はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛ける
スマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製
品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetoothLowEnergyに加えて、無線通信システムである第３
世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、
費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結
果、平成30年12月31日時点の当社の発行済株式総数17,135,830株に本株式交換により新たに発行する株式3,274,700
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株を加えた株式数20,410,530株の16.0％を光通信が保有することとなり、光通信が当社の大株主及び筆頭株主にな
るとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を
締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提
携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更
に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が221,623千円、資本準備金が221,623千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において資本金が2,085,826千円、資本剰余金が224,158千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる
売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第２四半期
連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は229,500千円（前第２四半期連結累計期間
の売上高111,239千円）と106.3％増加し、また営業損失は145,474千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失
248,970千円）、経常損失は146,545千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失258,644千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は175,976千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失261,225千円）
といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第２四半期連結累計期間においても営業損失
の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と
取り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行
することにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、
通信モジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリ
ューションを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンに
おける３点の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとす
るため、既存の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な
技術をいち早く取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに
事業提携及びM&A等の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組
合インフレクションⅡ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第
M-3回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による
調達資金の総額は2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において
27,719個（第M-2回新株予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る
資金調達額は同時点において707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する
割合は38.9％）となっております。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回
新株予約権及び第M-3回新株予約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権
者の判断に依存することから、株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能
性があります。なお、本新株予約権については、平成31年２月４日付適時開示「第M-2回新株予約権（行使価額修正
条項付）及び第M-3回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社取締役会の決議
を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よりInfleXion II Cayman, L.P.に
一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）されましたが、本一部譲渡に伴う
保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一部譲渡について、本新株予
約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、令和元年７月24日に当社取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」）の連結子会社であるスマ
ートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）と、令和元年８月15日（予定）を効力発生日
として、当社を株式交換完全親会社、スマート社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を
行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。スマート社
はMVNOサービス「スマモバ」を運営するMVNO事業者であり、当社がMVNO事業の中の一つとしてSIMの販売を手掛ける
スマート社を取得することで、当社が新事業ビジョンで掲げた通信規格の拡充の分野において、現状当社のIoT製
品・サービスで主に用いている近距離無線通信技術のBluetoothLow Energyに加えて、無線通信システムである第３
世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、
費用対効果の高いサービスが創出できる等のシナジー効果が期待できると考えております。また、本株式交換の結
果、平成30年12月31日時点の当社の発行済株式総数17,135,830株に本株式交換により新たに発行する株式3,274,700
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株式会社アプリックス(3727) 令和元年12月期 第２四半期決算短信
株を加えた株式数20,410,530株の16.0％を光通信が保有することとなり、光通信が当社の大株主及び筆頭株主にな
るとともに、本株式交換契約締結日同日である令和元年７月24日に当社取締役会にて光通信と資本業務提携契約を
締結することについて決議し、同日付で両社の間で資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、本資本業務提
携を通じて、光通信グループが有する高い営業力及び強力な販売体制を活用した当社IoTソリューションの拡販を更
に強化できると考えております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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