2019年12月期第２四半期
決算補足説明資料
株式会社アプリックス
2019年８月13日
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業績報告
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19年12月期第２四半期 累計P/L（連結）
親会社株主に
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
18年12月期
Q２累計実績(A) 111 ▲248 ▲258 ▲261
19年12月期
Q２累計実績(B) 229 ▲145 ▲146 ▲175
増減額（B－A） +118 +103 +112 +85
増減率（％） +106.3 － － －
前年同四半期と比べて売上高が増加した一方、営業費用は一定の増加に留めたことから
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて改善
当社及び当社子会社の役職員に対しストック・オプションとして発行した第S-2回新株予約権の
一部について、権利保有者の退職により失権したことに伴い、新株予約権戻入益として4,507千
円を特別損失に計上
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19年12月期第２四半期 売上高推移
単位：百万円
200
（単位：百万円） 2018年 2019年 増減率
150
Q2 Q2
100
売上高 55 74 +34.5%
50
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
2018年 2019年
493
ネスレ日本株式会社等の受託開発案件の進捗が堅調に推移したこと、また顧客向けIoTサービスの
試作開発による売上等により、前年同四半期及びと比較して増加
MyBeaconシリーズ、海外既存顧客向けIoTモジュールの販売が継続的に推移
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19年12月期第２四半期 営業費用推移
単位：百万円
300
（単位：百万円） 2018年 2019年 増減率
Q2 Q2
200
営業費用 174 151 -13.2%
100
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
外注費は増加したもの、2019年３月31日付で解散した海外子会社のAplix Corporation of
America〈ACOA〉においてこれまで発生していた運営費の削減等により、前第２四半期と比較
して営業費用は減少。
販売費及び一般管理費について継続的な削減を実施
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19年12月期第２四半期 受注高・受注残高
単位：百万円
300
（単位：百万円） 2018年 2019年 増減率
250
200 Q2 Q2
150 受注高 128 282 ＋120.3％
100
受注残高 64 79 ＋23.4％
50
0
2018Q2 2019Q2
受注高 受注残高
受注実績及び受注残高実績の主な増加要因は、売上高の増加要因と同じくネスレ日本等の受託開
発案件の進捗が堅調に推移したこと、また顧客向けIoTサービスの試作開発案件を受注したこと
等によるもの。
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株式交換及び資本業務提携について
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株式交換及び資本業務提携について
スマモバブランドを中心にMVNO事業を展開する株式会社スマートモバイル
１
コミュニケーションズ（スマモバ）を簡易株式交換により完全子会社化
2019年8月15日を効力発生日として、スマモバ社を100％子会社化。
IoTと親和性の高い通信事業サービスの展開や、MVNO＋αのサービスを
提供することにより、事業シナジーの創出を図る
２ スマモバの親会社である株式会社光通信と資本業務提携を締結
本株式交換に伴い、光通信がアプリックスの株式を約16％保有する筆頭株主へ
アプリックスグループの製品・サービスの販売促進や、光通信グループが手掛
けるIoT化の提案支援等の分野で連携を図る
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株式交換の主な目的
・本年5月の電気通信事業法の改正および今秋の施行等、
MVNO事業の将来性 MVNO事業者にとって新たな顧客獲得のチャンスであり
MVNO事業の成長を期待。
・MVNO事業にIoT製品・サービス等を組み合わせること
で、通信サービスに付加価値をつける。
MVNO+α
（地方創生・防災・減災・観光等に資する地方自治体等
向けソリューションの提案等）
IoT機器向け ・IoT市場向けに、通信速度や頻度、通信料等、用途に
通信サービス 応じたきめ細かい通信サービスを提供
・MVNO事業の商流及び仕組みを活用
PF事業の立ち上げ加速 （通信回線や携帯電話端末等の仕入から、複数の販路を
通じた販売、代金回収等）
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株式交換スキーム
簡易株式交換により、光通信グループが保有するスマモバの全株式をアプリックスが保有。
効力発生日は2019年8月15日（予定）
■株式交換前 ■株式交換後（8月15日～）
Aplix株主 光通信G Aplix株主 光通信G
Aplix株式
Aplix
スマモバ株式
100％
Aplix スマモバ スマモバ
■株式割当内容
アプリックス スマモバ
株式交換比率（※） １ ： 143
・スマモバの普通株式1株に対して、アプリックスの普通株式143株を割当て交付
・本株式交換により交付するアプリックスの普通株式は3,274,700株
※光通信に対しては3,274,557株交付（持分比率：約16％）
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スマモバ業績見通し（アプリックス連結取込ベース）
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
(2019年10月～12月)
売上高 313 1,660 2,226
・イニシャル売上(携帯端末売上等) 143 606 662
・ストック売上(月額利用料金等) 170 1,054 1,564
売上原価 134 793 1,168
販売費及び一般管理費 163 769 943
営業利益 15 98 114
[参考指標]新規獲得件数 約3,500件 約14,800件 約16,200件
※：2019 年9 月30 日をみなし取得日とし、2019 年 10 月以降の業績をアプリックス連結業績に取り込む予定。なお 、上記はスマモバ単体の業績
見通しであり 、のれん償却費用 、経営統合等のPMIに係る費用 、その他本株式交換に伴い発生 する費用 等は折り込んでいません。
※：株式交換後、スマモバの決算期を 12 月に変更予定。
※：スマモバの取引内容や取引形態を確認した結果、アプリックスでは 2018 年 3 月以前に獲得した顧客に紐づく通信料等の月額使用料は代理人取
引に属すると判断し、純額表示を適用して当社連結グループに取り込む予定。
※：「参考 指標 新規獲得件数」については、2019 年４月度から６月度の実績値においては前年同時期と比較して約 60 ％減少しているものの 、従
来の直販及びブース販売等に加えて、アライアンス、OEM やその他販売チャネル拡充等の取り組みを行うことで 、2019 年３月期においては
約 8,000件であった獲得件数を、2019年４月から12月までの９ヶ月間においては約 8,000 件、2020 年 12 月 期 においては約 14,800 件、
2021 年12 月期においては16,200 件と増加する前提 。当該前提が想定どおり進捗しなかった場合は、イニシャル売上及びストック売上が減
少。また、アライアンス、OEM やその他販売チャネル拡充等の取り組みが想定どおり進捗しなかった場合、営業戦略等の見直しにより代理店
手数料等の費用が想定以上に発生し、営業利益等に影響を及ぼす 可能性があります 。なお 上記の数値については、本日現在において当社が取
得した情報を前提として算出した数値となるため、今後の経済動向や市場環境の変化等の要因により、上記数値から変動する可能性があります 。
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株式会社光通信との資本業務提携について
スマモバの簡易株式交換に伴い、光通信がアプリックスの株式を約16％保有する筆頭株主へ。
アプリックスグループの製品やサービスを光通信グループが保有する高い営業力と強力な販売
体制を用いて販売するなど、本提携を通じてこれまで以上に連携を強化していきます。
アプリックスグループ 光通信グループ
提携
業務提携の内容
① アプリックスがスマモバ取得により開発を進める、第3世代（3G）及び第4世代
（4G）、将来的には第5世代（5G）移動通信システムを用いた新たな製品・サービス
の販売促進
② アプリックスのIoTソリューションの販売促進
③ 光通信グループが取り扱う製品・サービスのIoT化を推進
④ 光通信グループの法人顧客が有する製品・サービスのIoT化を提案、支援
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トピックス
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主要トピックス①
株式会社トランスメディアGPの販売代理店及びOEMデベロッパーとして
同社の店舗向けアプリ制作サービス「店舗アプリ」の販売を開始
アプリックスは、O2Oプラットフォームの企画・設計・開発・運用を行う株式会社トランスメデ
ィアGPの販売代理店及びOEMデベロッパーとして、同社の店舗向けアプリ制作サービス「店舗
アプリ」を2019年６月１日より販売開始いたしました。
＜「店舗アプリ」とは＞
店舗情報やクーポン、スタンプ、イベント告知、アンケートの実施、プッシュ通知などの多彩な
機能を基本機能とするトランスメディアが提供するアプリ製作サービスです。
店舗アプリ実用例
ターゲット業界
「店舗アプリ」の実績を踏まえ「飲食（外食）」,「美容」,
「小売」,商業施設」,「テーマパーク」や「医療」などを想定。
販売目標
これまでのIoTソリューションの提供で培ってきたアプリックス
の技術を組み合わせることで新たな顧客層の開拓やサービスな
どを提供し、３年間で1000件の販売を目標に営業活動を行う。
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主要トピックス②
「MyBeacon®シリーズ」の価格改定を実施、あわせて低電圧検知機能を追加
アプリックスは、アプリックスのロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について2019
年7月1日より価格改定を実施し、また同日より低電圧検知機能を追加いたしました。
低電圧機能の追加について
MyBeaconシリーズで電池電圧が2.0V以下の状態にな
った場合に交換時期をお知らせする低電圧検知機能を 通知メールサンプル
追加。
専用フォームから申請することにより、MyBeaconシ
リーズを利用する際に各種設定等を行うMyBeacon専
用ポータルサイトの画面上で既設のMyBeacon製品を
含めて低電圧状態を確認することが可能となるほか、
交換時期の通知メールも受け取ることができるなどの
サービスを無償で受けることが可能に。
価格改定について
今回の機能追加に伴う管理サーバーの機能拡張や昨今の輸送費・人件費の高騰を踏まえて、
2019年7月1日受注分よりMyBeaconシリーズの価格を改定。
（改定後の価格についてはこちらを参照。）
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会社概要
会社名 マネジメント体制（2019年８月13日現在）
株式会社アプリックス 代表取締役会長 長橋 賢吾
[英文表記：Aplix Corporation] 代表取締役社長 根本 忍
取締役 倉林 聡子
取締役（社外） 平松 庚三
本社所在地 取締役（社外） 田口 勉
〒160-0051 常勤監査役 大西 完司
東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号 監査役（社外） 山田 奨
監査役（社外） 坂口 禎彦
設立年月日
1986年2月22日 オブザーバー 根木 勝彦
オブザーバー 石黒 邦宏
資本金 オブザーバー 曽根 卓朗
2,221百万円 [2018年12月末現在] 事業内容
売上高 テクノロジー事業
336百万円（連結） [2018年12月期]
グループ会社
従業員数 Aplix Corporation of America
株式会社BEAMO
33名（連結） [2018年12月末現在]
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株式会社アプリックス
https://www.aplix.co.jp/
ご注意：本資料は、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありま
せん。本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判
断に基づいて作成されております。よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
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