3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-07-24 17:00:00
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ [pdf]
令和元年７月 24 日
各 位
会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役社長 根 本 忍
（コード：3727、東証マザーズ）
問合せ先 取締役 兼 経営管理部部長 倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
令和元年８月15日付で当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１． 異動が生じる経緯
当社は、本日付で公表した「株式会社アプリックスによるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社の
簡易株式交換による完全子会社化のお知らせ」及び「株式会社光通信との資本業務提携に関するお知らせ」に記
載のとおり、令和元年８月15日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社光通信（本社：東京都
豊島区、証券コード：9435、代表取締役社長 和田 英明、以下「光通信」）の連結子会社であるスマートモバイ
ルコミュニケーションズ株式会社（以下「スマート社」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式
交換」）を実施する予定であり、本株式交換に伴いスマート社の株主である光通信に当社株式が割当てられ、そ
の結果当社総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する見通しとなったことから、 光通信が当社の主要株主で
ある筆頭株主に該当することとなる見込みとなりました。
なお、本株式交換については、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続によ
りその株主総会の承認を得ずに、 またスマート社については令和元年７月25日開催予定の臨時株主総会における
承認を得た上で行われる予定です。
２． 異動する株主の概要
（１）名称 株式会社光通信
（２）所在地 東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 和田 英明
（４）事業内容 法人事業、SHOP 事業、保険事業
（５）資本金 54,259 百万円
（６）設立年月日 昭和 63 年２月５日
（７）大株主及び持分比率（平 有限会社光パワー（43.02％）
成 31 年３月 31 日現在） 株式会社鹿児島東インド会社（7.19％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（4.29％）
（８）上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 光通信との合弁会社である株式会社 BEAMO において、当
社の取締役２名及び光通信従業員１名が同社の取締役
を、当社監査役１名が同社の監査役を兼任しておりま
す。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ の 該当事項はありません。
該当状況
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
３． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異動前
－ － －
(平成 30 年 12 月 31 日現在)
異動後 32,745 個
16.19％ 第１位
（令和元年８月 15 日予定） （3,274,557 株）
※議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 182,530 株
平成 30 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 17,135,830 株
※ 異動後の総株主の議決権の数に対する割合については、平成 30 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数
17,135,830 株から、同日現在の議決権を有しない株式数 182,530 株を控除し、本株式交換により新たに
発行した新株式の総数 3,274,700 株を加えた総株主の議決権の数 202,280 個を基準に計算しております。
４． 異動予定年月日
令和元年８月 15 日
５． 今後の見通し
当社は、本日付で発表した「株式会社光通信との資本業務提携に関するお知らせ」に記載の光通信との資
本業務提携（以下「本資本業務提携」）及び本株式交換によるスマート社の完全子会社化を行うことにより、
本資本業務提携先である光通信及び本株式交換の実施により当社の完全子会社となるスマート社のいずれも
当社とシナジー効果等を発現することで、当社グループの売上高の伸長及び営業利益や営業キャッシュ・フ
ローの黒字基調化等の業績向上が期待できるものと考えております。
以上
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。