簡易株式交換による組織再編と
資本業務提携に関するご説明資料
2019年7月24日
株式会社アプリックス
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01 エグゼクティブサマリー
02 スマートモバイルコミュニケーションズについて
03 株式交換の背景（アプリックスの事業戦略）
目次
04 株式交換について
05 光通信との資本業務提携
06 参考資料
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エグゼクティブサマリー
スマモバブランドを中心にMVNO事業を展開する株式会社スマートモバイル
１
コミュニケーションズ（スマモバ）を簡易株式交換により完全子会社化
2019年8月15日を効力発生日として、スマモバ社を100％子会社化。
IoTと親和性の高い通信事業サービスの展開や、MVNO＋αのサービスを
提供することにより、事業シナジーの創出を図る
２ スマモバの親会社である株式会社光通信と資本業務提携を締結
本株式交換に伴い、光通信がアプリックスの株式を約16％保有する筆頭株主へ
アプリックスグループの製品・サービスの販売促進や、光通信グループが手掛
けるIoT化の提案支援等の分野で連携を図る
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01 エグゼクティブサマリー
02 スマートモバイルコミュニケーションズについて
03 株式交換の背景（アプリックスの事業戦略）
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04 株式交換について
05 光通信との資本業務提携
06 参考資料
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スマートモバイルコミュニケーションズ（スマモバ）について
≪会社概要≫
社名 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
設立 2007年2月13日
本社 東京都文区関口 1-24 -8東宝江戸ビル8F
代表取締役社長 鳥越 洋輔
資本金 10,000千円（2019年3月末現在）
社員数 14名（2019年3月末現在）
事業内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業
MVNO事業
株主構成 株式会社光通信（99.9％）
光通信グループ会社（0.01％）
公式ホームページ https://smamoba.jp/
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≪沿革≫
2015年にMVNOサービス（スマモバ）開始後、リアルショップを販売拠点とした戦略で成長
2018年度からはアライアンス事業に力を入れ、パワードバイモデル・OEMモデルを積極的に展開中
● 2019
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≪事業概要（スマモバ）について≫
IoT関連 でんき小売り取次
ホームIOTサービス
携帯翻訳機向け通信提供
セキュリティカメラ向け
MVNO事業
通信提供
余剰帯域活用により価格優位性を実現
モバイルとのセット販売 特別割引
顧客満足度の高い商品を豊富にラインナップ
コンテンツサービス 通信デバイス
MVNO事業を中心に関連事業の展開を実施
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≪MVNOサービスについて≫
《音声》 《データ専用》
《1日3GBで楽しめる利用例》
≪付帯オプション≫
■スマート通話定額プレミアム 10分以内の通話がかけ放題で月額850円
■スマモバおたすけサポート お客様にかわって遠隔で操作 月額400円
※仮に3GBを使い切ってしまった場合でも、毎日深夜0時リセットですので、速度制限期間も短くて済みます
■スマートAOSBOX 容量無制限クラウドバックアップサービス 月額500円
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≪アフターフォロー、利用促進の取り組み≫
■電話オペレータによるお問い合わせ受付 ■お問い合わせ種別
電話受付 365日対応
97.5％ ※2019年6月時点実績 チャット受付 24時間365日対応
■オペレータによる遠隔サポート ※初月無料適用
接続方法やAPN設定方法、アドレス帳の移行方法 遠隔操作でサポートができるため、高い問題解決率を実現
万全のアフターフォロー体制を構築しておりますので、初めてスマホを使われる方でも安心してご契約いただけます。
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≪ご当地モバイル戦略≫
新潟 宮城
石川
茨城
佐賀
（仮称）
山梨
愛媛
大阪
注：佐賀県みやき町とは、 2018年12月「ICTを活用した地域活性化包括連携協定」を締結し、モバイルサービスの立ち上げを推進しています。
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≪IoT関連の取組み事例≫
■自動翻訳機 ■ホームIoTサービス
今話題の自動翻訳機の通信システムに
SIMを提供 ホームIOTシステムの取次販売を行い、
ハブとなる通信システムにSIMを
セットで販売
■セキュリティカメラ ■ドライブレコーダー
24時間365時間常時アップロードが
ドライブレコーダーへ通信システムを
必要な環境化の通信システムに
搭載する事により、遠隔での録画映像の
SIMを提供
取得を実現
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01 エグゼクティブサマリー
02 スマートモバイルコミュニケーションズについて
03 株式交換の背景（アプリックスの事業戦略）
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04 株式交換について
05 光通信との資本業務提携
06 参考資料
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アプリックスの強みと事業の方向性
アプリックスでは、 IoTソリューション事業を発展させるため、
DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業とPF（プラットフォーム）事業というふたつの
方向性で業態及び業容の拡大を目指しています。
《アプリックスの強み》
①IoT開発に必要な組込み技術力
アプリックスは、カーナビ、携帯、家電などの分野における30年以上の取り組みを通じて蓄積した、
ハードウェアの知識を活かしたアプリケーション、プラットフォーム開発の実績・ノウハウを保持
＜ハードウェア＞ ＜ファームウェア＞ ＜アプリケーション＞ ＜クラウド＞
ファームウェア
設計から部材調達、生産、 ハードを制御するソフト UI・UX設計から 大規模IoTサービスの運営
認証対応等 当社独自開発 アプリフレームワークまで
設計
②大規模IoTシステム開発
③海外でのIoTソリューション実績
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中期的タイムライン
Smart Home IIoT (Industrial IoT) PF事業
HARPS Aqua正式提供開始
子会社による販路拡大戦略開始
新たな事業戦略に基づく展開
2017 2018 2019 2020
新たな事業戦略の策定 受託開発から得た知見の製品への投入
HARPS Aqua 対応通信方式等技術的拡充本格化
セキュリティ事業への布石 販路拡大戦略の本格化
対応・参入分野の拡大
Smart Life
DX事業
NRE（受託開発）
組込み・アプリ・クラウド／Webサービス
さらに受託を加速
３つの分野での受託開発を本格化
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PF事業の方向性
アプリックスが保有していない要素技術を有する企業や団体等と連携。次世代移動通信規格「5G」
の到来を視野に、PFサービスの提供に必要不可欠なデータ通信事業者との連携を図る。
2 0 1 8 Q2 2019
識別子
現実世界の
5G
個体識別番号
環境発電
エ ネルギー
ハーベス テ ィ ン グ
DRP
エ ッ ジ コ ン ピ ュ ーテ ィ ン グ
フ ォ グコ ン ピ ュ ーテ ィ ン グ プラ ッ ト
フ ォ ーム
ク ラ ウド
O2 O
Io T /組込み
・
・
・
・ 要素技術
・ M VN O CPa aS 自治体
・
15
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アプリックスとスマモバで実現できること
アプリックスとスマモバの強みを相互補完的に組み合わせることで、市場訴求力の高い商品や
サービスの創出を目指す。
それぞれのパートナー企業
新しいIoT市場向け
等とのシナジーや今後の
データ通信サービスの
戦略的事業展開を含め、
企画・構築・販売
企業グループとして成長
センサ・エッジコンピューティング・ SMCの商流に
クラウド・AIや画像認識などIoTに 新規IoT関連商材を投入
おける諸要素とデータ通信サービスの
地方創生・防災・減災・観光等に資する
組み合わせによる
地方自治体等向けソリューション
ワンストップIoTソリューションの提供
の構築・提案・販売
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事業展開の方向性（構想）
アプリックスが提供する「Bluetooth Low Energy（BLE）モジュール等＋センサー」に
スマモバのデータ通信サービスを組み合わせることで、用途やニーズに応じた
きめの細かいサービスの企画・提案が可能に。
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01 エグゼクティブサマリー
02 スマートモバイルコミュニケーションズについて
03 株式交換の背景（アプリックスの事業戦略）
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04 株式交換について
05 光通信との資本業務提携
06 参考資料
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株式交換の主な目的
・本年5月の電気通信事業法の改正および今秋の施行等、
MVNO事業の将来性 MVNO事業者にとって新たな顧客獲得のチャンスであり
MVNO事業の成長を期待。
・MVNO事業にIoT製品・サービス等を組み合わせること
で、通信サービスに付加価値をつける。
MVNO+α
（地方創生・防災・減災・観光等に資する地方自治体等
向けソリューションの提案等）
IoT機器向け ・IoT市場向けに、通信速度や頻度、通信料等、用途に
通信サービス 応じたきめ細かい通信サービスを提供
・MVNO事業の商流及び仕組みを活用
PF事業の立ち上げ加速 （通信回線や携帯電話端末等の仕入から、複数の販路を
通じた販売、代金回収等）
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株式交換スキーム
簡易株式交換により、光通信グループが保有するスマモバの全株式をアプリックスが保有。
効力発生日は2019年8月15日（予定）
■株式交換前 ■株式交換後（8月15日～）
Aplix株主 光通信G Aplix株主 光通信G
Aplix株式
Aplix
スマモバ株式
100％
Aplix スマモバ スマモバ
■株式割当内容
アプリックス スマモバ
株式交換比率（※） １ ： 143
・スマモバの普通株式1株に対して、アプリックスの普通株式143株を割当て交付
・本株式交換により交付するアプリックスの普通株式は3,274,700株
※光通信に対しては3,274,557株交付（持分比率：約16％）
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スマモバ業績見通し（アプリックス連結取込ベース）
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
(2019年10月～12月)
売上高 313 1,660 2,226
・イニシャル売上(携帯端末売上等) 143 606 662
・ストック売上(月額利用料金等) 170 1,054 1,564
売上原価 134 793 1,168
販売費及び一般管理費 163 769 943
営業利益 15 98 114
[参考指標]新規獲得件数 約3,500件 約14,800件 約16,200件
※：2019年9月30日をみなし取得日とし、2019年10月以降の業績をアプリックス連結業績に取り込む予定。なお、上記はスマモバ単体の業績見通しであり、
のれん償却費用、経営統合等のPMIに係る費用、その他本株式交換に伴い発生する費用等は折り込んでいません。
※：株式交換後、スマモバの決算期を12月に変更予定。
※：スマモバの取引内容や取引形態を確認した結果、アプリックスでは2018年3月以前に獲得した顧客に紐づく通信料等の月額使用料は代理人取引に属すると
判断し、純額表示を適用して当社連結グループに取り込む予定。
※「参考指標 新規獲得件数」については、2019年４月度から６月度の実績値においては前年同時期と比較して約60％減少しているものの、従来の直販及び
ブース販売等に加えて、アライアンス、OEMやその他販売チャネル拡充等の取り組みを行うことで、2019年３月期においては約8,000件であった獲得
件数を、2019年４月から12月までの９ヶ月間においては約8,000件、2020年12月期においては約14,800件、2021年12月期においては16,200件と増加
する前提。当該前提が想定どおり進捗しなかった場合は、イニシャル売上及びストック売上が減少。また、アライアンス、OEMやその他販売チャネル拡充等
の取り組みが想定どおり進捗しなかった場合、営業戦略等の見直しにより代理店手数料等の費用が想定以上に発生し、営業利益等に影響を及ぼす可能性が
あります。なお上記の数値については、本日現在において当社が取得した情報を前提として算出した数値となるため、今後の経済動向や市場環境の変化等の
要因により、上記数値から変動する可能性があります。
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光通信との資本業務提携
スマモバの簡易株式交換に伴い、光通信がアプリックスの株式を約16％保有する筆頭株主へ。
アプリックスグループの製品やサービスを光通信グループが保有する高い営業力と強力な販売
体制を用いて販売するなど、本提携を通じてこれまで以上に連携を強化していきます。
アプリックスグループ 光通信グループ
提携
業務提携の内容
① アプリックスがスマモバ取得により開発を進める、第3世代（3G）及び第4世代
（4G）、将来的には第5世代（5G）移動通信システムを用いた新たな製品・サービス
の販売促進
② アプリックスのIoTソリューションの販売促進
③ 光通信グループが取り扱う製品・サービスのIoT化を推進
④ 光通信グループの法人顧客が有する製品・サービスのIoT化を提案、支援
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日本の携帯電話契約数とトラヒック推移
2018年6月末の契約数は1億7000万超（半年で400万件増）
2017年の出荷台数は3400万台(前年比4.6％増)うちスマホは3343万台
トラヒック（通信量）は毎年約1.4倍増（Wi-Fiを使うオフロードは含まず）
参考：総務省「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針について」 25
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携帯電話市場の契約数の状況
携帯電話の総契約数 ：１億8,045万
（2018年度末時点） （2016.3比＋11.6％、2018.3比＋4.0％）
• MNO契約数：１億3,539万（2016.3比▲0.2％、2018.3比＋0.2％）
• MVNO契約数：2094万（2016.3比＋65.0％、2018.3比＋13.8％）
（注：この他に通信モジュール契約2412万がある）
⇒携帯電話の契約数は、既に頭打ち状態にあるものと考えられる。
⇒その中でMVNOの契約数は、依然として前年比2桁増。
MVNO
事業者別シェア（2018年度末時点） NTTドコモ
NTTドコモ：37.9％、
12%
ソフトバンク 38%
KDDI：27.4％、 23%
ソフトバンク：23.1％、 27%
MVNO：11.6％ KDDI
参考：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第4四半期(3月末)」 26
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MVNOサービスの事業者数の推移
スマモバは
上位7%内に
2019年3月末の事業者数は1003件（1年で103件増） 位置する
契約者数が3万件以上のMVNO事業者数は70社と全体の7%
参考：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第4四半期(3月末)」 27
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5Gの用途産業の拡がり
参考：総務省「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針について)」 28
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5Gの用途産業の拡がり
スマホの延長線から用途産業（Vertical）が拡がるIoT時代へ
参考：総務省 「電波政策2020懇談会報告書より（2016年7月）」 29
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免責事項
本資料に記載されている将来の業績に関する予測等の情報は、本資料作成時点に
おいて入手可能な情報を基にした当社の判断又は仮定に基づいて作成されたもの
であり、その正確性や実現を保証するものではありません。
実際の当社グループの経営成績、財政状況その他の結果は、これらの判断及び仮
定に含まれる様々な不確定要素、リスク要因の変更や経済環境の変動などによ
り、本資料記載の内容と大きく異なる可能性がありますことをご了承ください。
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