3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-05-09 15:00:00
令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月9日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 経営管理部部長 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
四半期報告書提出予定日 令和元年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 155 176.8 △68 ― △68 ― △102 ―
30年12月期第1四半期 56 △84.1 △129 ― △138 ― △139 ―
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 △102百万円 （―％） 30年12月期第1四半期 △143百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 △5.97 ―
30年12月期第1四半期 △9.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 1,081 988 88.9
30年12月期 1,174 1,091 90.5
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 961百万円 30年12月期 1,063百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
令和元年12月期の連結業績予想につきましては開示を見合わせております。
詳細は、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 17,135,830 株 30年12月期 17,135,830 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 17,361 株 30年12月期 17,224 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 17,118,504 株 30年12月期1Q 14,412,441 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成31年１月１日～平成31年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による平成
31年３月の月例経済報告では「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復してい
る。」と報告されています。先行きについては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くな
かで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、「通商問題の動向が世界経
済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意
する必要がある。」と報告されており、依然として不透明感な状況が続いております。
このような環境下、当社は引き続き平成29年11月に策定した新事業ビジョンに掲げた施策の実現を目的として、当
第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
当社の既存サービス拡充に対する取り組みとして、水処理システムをIoT化するオールインワンパッケージ「HARPS
（ハープス）」を日本で提供開始し、これまで営業活動の中心としていた海外のみならず国内においても積極的なサ
ービス展開を開始しました。また、世界的なキッチンメーカーFranke Kitchen Systems Ltdの蛇口一体型小型浄水器
「Franke Vital Capsule System」に当社のフローセンサーが搭載され、２月より販売開始いたしました。
新技術・新サービス開発に対する取り組みとしては、O2Oプラットフォーム開発運用の株式会社トランスメディアGP
と次世代O2Oプラットフォーム及びサービスの共同開発について合意し、また同月にはプロダクトデザインやWeb・サ
ービスなどのさまざまなデザイン分野において「体験設計」（Experience Design）をベースに質の高い経験価値の向
上に寄与してきたデザインソリューションの専門企業である株式会社ホロンクリエイトと、DX（デジタルトランスフ
ォーメーション）時代の到来に際し、UXデザイン（User Experience：顧客体験）によるIoTソリューション開発に関
する共同研究を行うことについて合意しました。更に、第三者検証サービスを提供する株式会社ブール・ジャパンと
もIoT関連市場向け次世代第三者検証に関する共同研究を行うことについて合意する等、新技術・新サービスの早期の
市場投入を目的として積極的に取り組みました。
また受託開発案件において、当社はネスレ日本株式会社のIoT製品である「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ
i[アイ]」のシステム開発及び運用を行っておりますが、同社のカプセル式本格カフェシステムで世界累計販売台数
5,000万台以上を誇る「ネスカフェ ドルチェ グスト」シリーズのIoTモデル「Esperta（エスペルタ）」及び「GENIO
I（ジェニオ アイ）」発売にあたり、スマートフォンの専用アプリケーション開発及びアプリケーションと連動した
システムの開発を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間
の売上高56,083千円）となりました。
営業損益につきましては、68,389千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、68,954千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、102,115千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
93,659千円減少し1,081,258千円となりました。これは、主に現金及び預金が138,388千円減少したこと等によるも
のです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して9,401千円増加し92,493千円となりました。これは、主に関係
会社整理損失引当金が8,948千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して103,061千円減少し988,765千円となりました。これは、主
に親会社株主に帰属する四半期純損失を102,115千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるもので
2
す。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
1.6ポイント減少し、88.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日 見通し）
当社は、平成29年11月９日に策定した事業ビジョンにおいて掲げた施策の達成を実現するために、当社が保有しな
い技術や知見を有する企業及び団体との積極的な連携や、新製品・新サービスの開発及び提供を積極的に進めている
ことから、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している状況です。そのため、現時点において当社グルー
プの業績の見通しについて適正かつ合理的な数値を算出することは困難であることから、令和元年12月期の連結業績
予想については開示を見合わせております。なお、今後現在取り組んでいる上記施策の進捗状況や当社グループの事
業環境等を勘案し、業績予想の合理的な算出が可能となった場合は、令和元年12月期の連結業績予想について速やか
に開示いたします。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,568 892,179
売掛金 85,984 127,003
商品及び製品 24,522 21,604
仕掛品 8,790 3,269
原材料 28 28
その他 13,353 24,243
流動資産合計 1,163,248 1,068,328
固定資産
投資その他の資産
破産更生債権等 802,151 802,151
その他 11,670 12,930
貸倒引当金 △802,151 △802,151
投資その他の資産合計 11,670 12,930
固定資産合計 11,670 12,930
資産合計 1,174,918 1,081,258
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,744 21,489
未払金 18,643 20,887
未払法人税等 10,665 4,422
賞与引当金 154 6,012
株主優待引当金 7,290 ―
関係会社整理損失引当金 ― 8,948
その他 20,914 30,414
流動負債合計 82,413 92,174
固定負債
その他 677 318
固定負債合計 677 318
負債合計 83,091 92,493
純資産の部
株主資本
資本金 2,221,982 2,221,982
資本剰余金 360,313 360,313
利益剰余金 △1,531,890 △1,634,005
自己株式 △26,046 △26,070
株主資本合計 1,024,359 922,220
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 39,287 39,215
その他の包括利益累計額合計 39,287 39,215
新株予約権 27,955 27,329
非支配株主持分 224 ―
純資産合計 1,091,827 988,765
負債純資産合計 1,174,918 1,081,258
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 56,083 155,236
売上原価 76,159 120,656
売上総利益又は売上総損失（△） △20,075 34,579
販売費及び一般管理費 109,526 102,969
営業損失（△） △129,602 △68,389
営業外収益
受取利息 18 18
為替差益 57 ―
還付加算金 25 9
その他 0 0
営業外収益合計 100 27
営業外費用
支払利息 37 26
為替差損 ― 168
支払手数料 8,912 250
株式交付費 ― 80
その他 30 67
営業外費用合計 8,981 592
経常損失（△） △138,483 △68,954
特別利益
新株予約権戻入益 3,155 626
特別利益合計 3,155 626
特別損失
関係会社整理損 ― 33,668
訴訟関連損失 2,617 ―
特別損失合計 2,617 33,668
税金等調整前四半期純損失（△） △137,945 △101,996
法人税、住民税及び事業税 705 343
法人税等合計 705 343
四半期純損失（△） △138,651 △102,340
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
589 △224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △139,241 △102,115
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純損失（△） △138,651 △102,340
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,436 △71
その他の包括利益合計 △4,436 △71
四半期包括利益 △143,088 △102,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △143,678 △102,186
非支配株主に係る四半期包括利益 589 △224
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高
の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計
期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高
56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、
経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半
期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続しているこ
とから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
ります。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取
り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行する
ことにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モ
ジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューショ
ンを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点
の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存
の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く
取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等
の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクション
Ⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第
三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は
2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において27,719個（第M-2回新株
予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点にお
いて707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となってお
ります。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予
約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、
株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約
権については 当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よ
りInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）され
ましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一
部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び
平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が41,483千円、資本準備金が41,483千円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において資本金が1,905,686千円、資本剰余金が44,018千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
9
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで７期連続となる売上高
の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当第１四半期連結累計
期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高
56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、
経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半
期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続しているこ
とから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
ります。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社では、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにおいて掲げた「広範な技術分野への対応等」、販売と取
り扱いを容易にする「応用分野毎のサービス等のパッケージ化」、及び「販路拡大」の３点の施策を着実に実行する
ことにより、継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上が実現できるものと考えております。引き続き、通信モ
ジュールからスマートフォン用のアプリケーション、クラウドサービスまでIoT製品化に必要なトータルソリューショ
ンを提供し、顧客のIoT化ニーズの実現と今後の更なる受注拡大を目指すとともに、当該新事業ビジョンにおける３点
の施策の着実な実行に伴う継続的な業績向上及び中長期的な企業価値向上の実現をより確実なものとするため、既存
の当社IoTソリューションサービスを更に拡充するための必要資金及び続々と登場する新世代の高度な技術をいち早く
取り入れて、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発するための必要資金並びに事業提携及びM&A等
の必要資金の調達を目的として、平成30年２月14日開催の取締役会において投資事業有限責任組合インフレクション
Ⅱ号及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合70号に対する第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権（第
三者割当）（以下「本新株予約権」）の発行を決議いたしました。本新株予約権の払込による調達資金の総額は
2,024,800千円を予定しており、第M-2回新株予約権については平成31年３月31日現在において27,719個（第M-2回新株
予約権の発行新株予約権総数45,000個に対する割合は61.6％）が行使され、権利行使に係る資金調達額は同時点にお
いて707,824千円（第M-2回新株予約権の行使に係る当初予定調達額1,818,000千円に対する割合は38.9％）となってお
ります。第M-2回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、かつ第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予
約権いずれも行使による払込みの有無と権利行使の時期は割当先である本新株予約権者の判断に依存することから、
株式市場の動向等の要因によっては当初想定していた金額が全額調達できない可能性があります。なお、本新株予約
権については 当社取締役会の決議を経たうえで平成31年２月４日付で投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号よ
りInfleXion II Cayman, L.P.に一部譲渡（第M-2回新株予約権及び第M-3回新株予約権ともに譲渡割合は43.6％）され
ましたが、本一部譲渡に伴う保有者の属性及び保有方針に実質的な変更は無いこと等の理由から、当社としては本一
部譲渡について、本新株予約権の発行により調達する資金の使途について変更は無いと判断しております。
また、平成30年７月に、経営合理化策の一環として業務執行取締役の役員報酬の減額、一般従業員の給与減額及び
平成30年度賞与の不支給を実施することについて取締役会で決議する等、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況の解消を実現するために様々な施策を行っております。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
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