3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2021-11-11 15:00:00
令和3年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月11日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第3四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第3四半期 2,644 16.1 △104 ― △106 ― △83 ―
2年12月期第3四半期 2,278 488.8 30 ― 20 ― 23 ―
（注）包括利益 3年12月期第3四半期 △83百万円 （―％） 2年12月期第3四半期 △8百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第3四半期 △3.77 ―
2年12月期第3四半期 1.04 1.04
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第3四半期 2,757 2,072 74.4
2年12月期 3,132 2,166 68.2
（参考）自己資本 3年12月期第3四半期 2,051百万円 2年12月期 2,135百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年12月期 ― 0.00 ―
3年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 3,493 3.2 △99 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期3Q 22,138,630 株 2年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 3年12月期3Q 18,328 株 2年12月期 18,049 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期3Q 22,120,457 株 2年12月期3Q 22,121,057 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和
３年９月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、
持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。」と報告されています。先行きについ
ては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景
気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れ
リスクの高まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と報告さ
れており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件に注力するとともに、ロケーションビーコン製品「MyBeacon
シリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しました。さらに「MyBeaconシリーズ」については、ガソリ
ン計量機メーカーのトキコシステムソリューションズが提供するタブレット端末給油許可装置「ハンディＳＳＣ」と
連携するビーコンに採用される等、対応業種の拡大に取り組みました。また、株式会社ソラコムのパートナープログ
ラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS認定済ソリューションパートナー」に認定されたことに伴
い、ソラコム社のIoT SIM を組み込んだサービス展開を開始する等、より広範な顧客ニーズに対応するべく新たなソ
リューション・サービスの提供に取り組みました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブ
ランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「めっち
ゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ
通信サービスの拡販に注力しました。また、本年４月より提供を開始した通信機能付きAIドライブレコーダー
「AORINO」の拡販に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は418,597千円（前第3四半期連結累計期間の
売上高367,737千円）、ソリューション事業の売上高は2,230,470千円（前第3四半期連結累計期間の売上高1,910,388
千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は70,835千円（前第3四半期連結累計期間の営業利益9,719
千円）、ソリューション事業の営業損失は19,970千円（前第3四半期連結累計期間の営業利益188,699千円）となりま
した。
また、当第3四半期連結累計期間においてセグメント利益又は損失の調整額が155,106千円(前第3四半期連結累計期
間のセグメント利益の調整額168,077千円)発生しております。セグメント利益又は損失の調整額は、四半期連結損益
計算書の営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,644,700千円（前第3四半期連結累計期間
の売上高2,278,125千円）となりました。
営業損益につきましては、104,241千円の営業損失（前第3四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、106,691千円の経常損失（前第３四半期連結累計期間の経常利益20,069千円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、83,366千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第３四
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して374,810
千円減少し2,757,740千円となりました。これは、売掛金が298,698千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して281,477千円減少し684,835千円となりました。これは買掛金が
105,842千円、未払金が86,832千円,それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して93,332千円減少し2,072,905千円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純損失を83,366千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して6.2
ポイント増加し、74.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年12月期の通期連結業績予想につきましては、令和３年２月12日付「令和３年12月期決算短信〔日本基準〕
（連結）」において公表しました数値を修正しております。詳細につきましては、本日（令和３年11月11日）公表い
たしました「令和３年12月期通期連結業績予想の修正及び株主優待制度の廃止並びに特別利益の計上に関するお知ら
せ」をご参照ください。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響については、本業績予想の修
正に対して直接的な要因は無く、また現時点においても当社業績に大きな影響を与えるものではないと判断しており
ますが、感染拡大の状況を勘案しながら引き続き注視してまいります。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,194 1,240,481
売掛金 921,253 622,554
商品及び製品 12,322 91,459
仕掛品 12,753 1,110
原材料 195 126
その他 110,666 86,464
貸倒引当金 △15,725 △11,040
流動資産合計 2,348,661 2,031,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 215
減価償却累計額 △215 △215
建物及び構築物（純額） - -
機械、運搬具及び工具器具備品 23,737 23,498
減価償却累計額 △23,022 △23,035
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
715 463
額）
有形固定資産合計 715 463
無形固定資産
のれん 528,157 482,886
顧客関連資産 157,920 132,985
その他 44,039 47,284
無形固定資産合計 730,118 663,157
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
破産更生債権等 928,908 943,602
その他 43,056 52,965
貸倒引当金 △928,908 △943,602
投資その他の資産合計 53,056 62,965
固定資産合計 783,889 726,585
資産合計 3,132,551 2,757,740
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,793 263,951
短期借入金 200,000 200,000
未払金 148,102 61,269
未払法人税等 27,913 9,018
賞与引当金 8,738 21,277
株主優待引当金 8,635 -
その他 149,166 83,170
流動負債合計 912,349 638,688
固定負債
繰延税金負債 21,700 9,553
その他 32,263 36,594
固定負債合計 53,964 46,147
負債合計 966,313 684,835
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,665,865 △1,749,231
自己株式 △26,254 △26,315
株主資本合計 2,135,320 2,051,893
新株予約権 24,394 14,732
非支配株主持分 6,522 6,278
純資産合計 2,166,237 2,072,905
負債純資産合計 3,132,551 2,757,740
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 2,278,125 2,644,700
売上原価 1,532,870 2,128,325
売上総利益 745,255 516,375
販売費及び一般管理費 714,914 620,616
営業利益又は営業損失（△） 30,341 △104,241
営業外収益
受取利息 53 18
為替差益 - 4,220
貸倒引当金戻入額 - 240
その他 10 74
営業外収益合計 64 4,553
営業外費用
支払利息 8 2,206
為替差損 1,871 -
株式交付費 475 -
売上債権譲渡損 7,412 3,701
その他 567 1,096
営業外費用合計 10,335 7,003
経常利益又は経常損失（△） 20,069 △106,691
特別利益
新株予約権戻入益 - 15,368
関係会社清算益 38,185 -
負ののれん発生益 4,137 -
特別利益合計 42,323 15,368
特別損失
事務所移転費用 3,429 -
投資有価証券評価損 4,999 -
特別損失合計 8,429 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
53,963 △91,323
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,413 4,434
法人税等調整額 △8,627 △12,147
法人税等合計 24,785 △7,713
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,177 △83,609
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,100 △243
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
23,077 △83,366
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 29,177 △83,609
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △37,784 -
その他の包括利益合計 △37,784 -
四半期包括利益 △8,607 △83,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,707 △83,366
非支配株主に係る四半期包括利益 6,100 △243
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損
失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべて
において黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計
期間と比較して売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）と16.1％増加したもの
の、営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）、経常損失は106,691千円（前第３四
半期連結累計期間の経常利益20,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累
計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由か
ら、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上とい
う側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開
発・提供していきます。またSMCにおいては、「スマモバ」ブランドにてスマホやSIMの拡販に注力するとともに、モ
バイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載したAIドライブレ
コーダー等の拡販を強化することで、安定的に収益を獲得できるストック収益の増加を図ってまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損
失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべて
において黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計
期間と比較して売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）と16.1％増加したもの
の、営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）、経常損失は106,691千円（前第３四
半期連結累計期間の経常利益20,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累
計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由か
ら、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上とい
う側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開
発・提供していきます。またSMCにおいては、「スマモバ」ブランドにてスマホやSIMの拡販に注力するとともに、モ
バイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載したAIドライブレ
コーダー等の拡販を強化することで、安定的に収益を獲得できるストック収益の増加を図ってまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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