3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2021-05-13 15:00:00
令和3年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月13日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1705
四半期報告書提出予定日 令和3年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第1四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第1四半期 958 84.6 △49 ― △48 ― △42 ―
2年12月期第1四半期 519 234.4 △13 ― △17 ― △21 ―
（注）包括利益 3年12月期第1四半期 △42百万円 （―％） 2年12月期第1四半期 △19百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第1四半期 △1.94 ―
2年12月期第1四半期 △0.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第1四半期 2,953 2,129 70.8
2年12月期 3,132 2,166 68.2
（参考）自己資本 3年12月期第1四半期 2,092百万円 2年12月期 2,135百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年12月期 ―
3年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期(累計) ― ― ― ―
通期 4,125 21.9 72 33.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期1Q 22,138,630 株 2年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 3年12月期1Q 18,180 株 2年12月期 18,049 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期1Q 22,120,528 株 2年12月期1Q 22,121,146 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日～令和３年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和
３年３月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、
持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」と報告されています。先行きについては、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、
一部に弱さがみられる。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」がガソリン計量機の製造や提供など
を行う株式会社タツノが提供する業界初のタブレット端末給油許可装置「ＳＳＣモバイル」と連携するビーコンに
採用されたことを発表したほか、クラウドサービス事業を手掛けるNeutrix Cloud Japan株式会社が提供するマルチ
クラウドストレージサービス「Neutrix Cloud」の販売を開始することについて発表しました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下
「SMC」）における携帯電話やSIMの販売のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THEWiFi」
や法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡販に注力
しました。またSMCにおける新たな事業として、通信機能付AIドライブレコーダー「AORINO（アオリノ）」の提供を
開始することについて発表しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は191,488千円（前第１四半期連結累計期
間の売上高187,426千円）、ソリューション事業の売上高は770,862千円（前第１四半期連結累計期間の売上高
331,630千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は58,458千円（前第１四半期連結累計期間の営業利益
29,977千円）、ソリューション事業の営業損失は39,985千円（前第１四半期連結累計期間の営業利益22,773千円）
となりました。
また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント損失の調整額が67,638千円(前第１四半期連結累計期間のセ
グメント損失の調整額66,552千円)発生しております。セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整
を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期
間の売上高519,056千円）となりました。
営業損益につきましては49,165千円の営業損失（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、48,323千円の経常損失（前第１四半期連結累計期間の経常損失17,140千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、42,822千円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前第１
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して179,138
千円減少し2,953,412千円となりました。これは、売掛金が182,854千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して142,089千円減少し824,224千円となりました。これは未払金が
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
60,614千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して37,049千円減少し2,129,188千円となりました。これは、親会
社株主に帰属する四半期純損失を42,822千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して2.6
ポイント増加し、70.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和３年２月12日付「令和２年12月期決算短信」において公表いたしました数値か
ら変更ありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が本業績予想に与える影響につきましては、現時点におい
て大きな影響はないと判断しておりますが、感染拡大の状況を勘案しながら引き続き注視してまいります。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,194 1,270,841
売掛金 921,253 738,398
商品及び製品 12,322 16,571
仕掛品 12,753 -
原材料 195 197
その他 110,666 170,862
貸倒引当金 △15,725 △12,590
流動資産合計 2,348,661 2,184,282
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215 215
減価償却累計額 △215 △215
建物及び構築物（純額） - -
機械、運搬具及び工具器具備品 23,737 23,958
減価償却累計額 △23,022 △23,179
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
715 778
額）
有形固定資産合計 715 778
無形固定資産
のれん 528,157 513,067
顧客関連資産 157,920 149,609
その他 44,039 49,817
無形固定資産合計 730,118 712,493
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
破産更生債権等 928,908 934,903
その他 43,056 45,858
貸倒引当金 △928,908 △934,903
投資その他の資産合計 53,056 55,858
固定資産合計 783,889 769,130
資産合計 3,132,551 2,953,412
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 369,793 357,411
未払金 148,102 87,487
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 27,913 7,592
賞与引当金 8,738 21,287
株主優待引当金 8,635 -
その他 149,166 103,386
流動負債合計 912,349 777,164
固定負債
繰延税金負債 21,700 15,731
その他 32,263 31,328
固定負債合計 53,964 47,059
負債合計 966,313 824,224
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,665,865 △1,708,687
自己株式 △26,254 △26,287
株主資本合計 2,135,320 2,092,464
新株予約権 24,394 30,275
非支配株主持分 6,522 6,448
純資産合計 2,166,237 2,129,188
負債純資産合計 3,132,551 2,953,412
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 519,056 958,162
売上原価 304,115 787,204
売上総利益 214,940 170,957
販売費及び一般管理費 228,741 220,122
営業損失（△） △13,801 △49,165
営業外収益
受取利息 30 8
為替差益 - 3,619
その他 4 21
営業外収益合計 34 3,648
営業外費用
支払利息 - 969
為替差損 435 -
株式交付費 475 -
売上債権譲渡損 2,302 1,549
その他 160 287
営業外費用合計 3,373 2,806
経常損失（△） △17,140 △48,323
税金等調整前四半期純損失（△） △17,140 △48,323
法人税、住民税及び事業税 5,173 543
法人税等調整額 △2,875 △5,969
法人税等合計 2,297 △5,426
四半期純損失（△） △19,437 △42,896
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,823 △74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,261 △42,822
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
四半期純損失（△） △19,437 △42,896
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △147 -
その他の包括利益合計 △147 -
四半期包括利益 △19,585 △42,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,409 △42,822
非支配株主に係る四半期包括利益 1,823 △74
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやク
ラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲ
ーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部
門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が
継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字
化を達成いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して
売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期間の売上高519,056千円）と84.6％増加したものの、営業損失は49,165
千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）、経常損失は48,323千円（前第１四半期連結累計期間の経常
損失17,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属
する四半期純損失21,261千円）と、いずれの損益においても前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加し、ま
た当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来
の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口か
ら事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善
に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発
人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダ
クトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラ
インナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジ
ー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の
拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代
（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和
元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOサービスを運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しま
した。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変える
ことのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガク
ラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げ、早期の市場投入を目指す
べく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決
或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOサービスにおいて携帯電話やSIMカードの拡
販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関
するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和３年12月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやク
ラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲ
ーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部
門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が
継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字
化を達成いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して
売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期間の売上高519,056千円）と84.6％増加したものの、営業損失は49,165
千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）、経常損失は48,323千円（前第１四半期連結累計期間の経常
損失17,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属
する四半期純損失21,261千円）と、いずれの損益においても前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加し、ま
た当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来
の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口か
ら事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善
に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開発
人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプロダ
クトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、またラ
インナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テクノロジ
ー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社への売上高の
拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代
（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和
元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOサービスを運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しま
した。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変える
ことのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガク
ラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げ、早期の市場投入を目指す
べく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決
或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOサービスにおいて携帯電話やSIMカードの拡
販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関
するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増
加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後
の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資
金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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