3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2019-03-26 15:00:00
海外連結子会社の解散及び特別損失の発生に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社アプリックス
代表者名 代表取締役社長 根 本 忍
（コード：3727、東証マザーズ）
問合せ先 執行役員 兼 経営管理部部長 倉 林 聡 子
（TEL. 050-3786-1715）
海外連結子会社の解散及び特別損失の発生に関するお知らせ
当社は、平成31年３月26日開催の取締役会において、当社の米国における完全子会社であるAPLIX
CORPORATION OF AMERICA（以下「ACOA」）を平成31年３月31日付で解散することについて決議しましたの
で、 下記のとおりお知らせいたします。また、当該解散に伴い連結で特別損失を計上する見込みとなりま
したので、併せてお知らせいたします。
記
１． 解散の理由
当社の完全子会社である ACOA については、海外において、水処理システムを IoT 化するオールインワンパ
ッケージ「HARPS（ハープス）」を始めとした当社テクノロジー事業関連製品の営業及びマーケティング活動
等を行っておりますが、その活動に対して ACOA にて年間約７千万円の管理コストが発生していることから、
今般、当社の財務状況を鑑みて経営合理化策の一環として ACOA を閉鎖することといたしました。なお、今後
につきましては、既存の海外顧客については引き続き当社が対応し、海外における新規の営業活動及びマー
ケティング活動等につきましては、代理店等を活用して取り組んでいく予定です。
２． 解散する子会社の概要
（１）名称 APLIX CORPORATION OF AMERICA
（２）所在地 809 Walker Ave # 1, Oakland, CA 94610
（３）代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer 髙木健
（４）事業内容 当社テクノロジー事業関連製品の営業及びマーケティング活動等
（５）資本金 USD 125,000（１ドル 102.86 円換算で 12,857 千円）
（６）設立日 平成 13 年 4 月 25 日
（７）大株主及び持株比率 株式会社アプリックス 100％
（８）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況
決算期 平成 28 年 12 月期 平成 29 年 12 月期 平成 30 年 12 月期
純資産 52,051 千円 74,696 千円 78,458 千円
総資産 84,780 千円 87,072 千円 86,140 千円
売上高 156,066 千円 136,643 千円 73,427 千円
営業利益 △22,405 千円 25,862 千円 4,560 千円
経常利益 △22,405 千円 25,862 千円 5,610 千円
当期純利益 △194,073 千円 24,071 千円 5,063 千円
１株当たり当期純利益 △38,814.64 円 4,814.36 円 1,012.74 円
１株当たり純資産 10,410.28 円 14,939.31 円 15,691.68 円
３． 解散の日程
当該解散の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
４． 特別損失の発生
当該解散に伴う費用として、当社の 2019 年 12 月期第１四半期連結決算において特別損失が計上予定され
る見通しですが、計上額については現在精査中です。
５． 今後の見通し
当該会社の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益については連結上において相殺されているため、
当該解散以後における当社連結業績数値上に与える影響については、当該会社の活動から発生する管理コス
トのうち、年間で当該解散により今後発生しない費用の総額約５千万円の減少を見込んでおります。しかし
ながら、上記「４．特別損失の発生」に記載のとおり当該解散に伴い発生する特別損失の計上額が精査中で
あることから、当該特別損失の計上額及び当該解散が今後の当社業績に与える影響については判明次第速や
かにお知らせいたします。
以上
ご注意：本リリースは、当社の事業内容等に関する情報の提供を目的としたものであり、当社株式の投資勧誘を目的とするものではありません。
本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判断に基づいて作成されております。
よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。