3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2021-02-12 15:00:00
令和2年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月12日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1715
定時株主総会開催予定日 令和3年3月30日 有価証券報告書提出予定日 令和3年3月31日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 3,384 301.2 54 ― 39 ― 84 ―
元年12月期 843 150.5 △182 ― △187 ― △218 ―
（注）包括利益 2年12月期 52百万円 （―％） 元年12月期 △218百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 3.81 3.80 4.0 1.3 1.6
元年12月期 △11.52 ― △13.8 △8.9 △21.7
（参考） 持分法投資損益 2年12月期 ―百万円 元年12月期 ―百万円
（注）令和２年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、令和元年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 3,132 2,166 68.2 96.53
元年12月期 3,050 2,109 68.5 94.43
（参考） 自己資本 2年12月期 2,135百万円 元年12月期 2,089百万円
（注）令和２年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、令和元年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の
確定の内容を反映させております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 △285 △14 197 1,307
元年12月期 106 △8 138 1,413
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期(累計) ― ― ― ―
通期 4,125 21.9 72 33.3
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 22,138,630 株 元年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 2年12月期 18,049 株 元年12月期 17,460 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 22,120,985 株 元年12月期 18,946,933 株
（参考）個別業績の概要
令和2年12月期の個別業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 784 33.3 △62 ― △66 ― △43 ―
元年12月期 588 86.0 △220 ― △223 ― △219 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年12月期 △1.97 ―
元年12月期 △11.57 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 2,354 2,043 85.8 91.27
元年12月期 2,215 2,081 93.4 93.25
（参考） 自己資本 2年12月期 2,018百万円 元年12月期 2,062百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに日本取引所グループウェブサイト上の「東証上場会社情報サービス」に掲載するとともに、当社ウェブサイト
にも掲載する予定です。
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係) …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
1
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（令和２年１月１日～令和２年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による令和２年12月の
月例経済報告で、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの
動きがみられる。」と報告されています。先行きについては同報告の中で「先行きについては、感染拡大の防止策を
講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。」とされなが
らも、「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」と述べられています。
このような環境の下、当連結会計年度においては、当社グループの強みとする組込み事業からアプリケーション、
クラウドまでを一貫して提供できる技術力とノウハウ等を軸として、以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①テクノロジー事業
テクノロジー事業については、本事業の収益の多くを占める受託開発について、主要顧客であるネスレ日本株式会
社に対してネスカフェゴールドブレンドバリスタ」のWi-Fi接続機能を搭載した新モデル「ネスカフェゴールドブレン
ドバリスタW［ダブリュー］」のシステム開発を支援したほか、その他顧客企業との開発案件に取り組みました。ま
た、当社の主要製品であるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」を始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力
しました。更に、組込み開発における強みを生かして、顧客ニーズに対応する機能を搭載した製品の開発などを行い
ました。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブ
ランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE
WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ通信サービスの拡
販に注力しました。
これらの結果、当連結会計年度のテクノロジー事業の売上高は699,674千円（前連結会計年度の売上高589,330千
円）、ソリューション事業の売上高は2,685,038千円（前連結会計年度の売上高254,418千円）となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は123,159千円（前連結会計年度の営業損失453千円）、ソ
リューション事業の営業利益は141,425千円（前連結会計年度の営業利益51,301千円）となりました。
また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が210,303千円(前連結会計年度のセグメント損失の調整額
233,766千円)発生しております。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,384,712千円（前連結会計年度の売上高843,748千
円）となりました。
営業損益につきましては54,280千円の営業利益（前連結会計年度の営業損失182,919千円）となりました。
経常損益につきましては、39,686千円の経常利益（前連結会計年度の経常損失187,351千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、84,221千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年
度の親会社株主に帰属する当期純損失218,196千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当社グループの当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82,365千円増加し
3,132,551千円となりました。これは、売掛金が306,792千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して25,250千円増加し966,313千円となりました。これは短期借入金
が200,000千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して57,114千円増加し2,166,237千円となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益を84,221千円計上したことに伴い利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定が
37,748千円減少したこと等によるものです。
2
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して0.3 ポイント
減少し、68.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して106,052千円減少し1,307,194千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果減少した資金は285,901千円（前連結会計年度は106,232千円の増加）となりました。これは主に売
上債権の増加306,792千円等によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、14,004千円（前連結会計年度は8,386千円の減少）となりました。これは主に、敷
金・保証金の差入による支出19,849千円等によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、197,769千円(前連結会計年度は138,130千円の増加)となりました。これは主に、
短期借入による収入200,000千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
（次期 自令和３年１月１日 至令和３年12月31日 見通し）
次期については、新型コロナウイルス感染症による影響を精査しつつ、各セグメントにおいて以下の施策に取り組
んでいくことで、連結売上高は4,125百万円、また連結営業利益は72百万円を見込んでおります。
＜テクノロジー事業＞
売上高は643百万円、またセグメント利益については197百万円を見込んでおります。
現在テクノロジー事業の収益の多くを占める受託開発案件について、主要顧客であるネスレ日本株式会社（以下
「ネスレ日本」）とのさらなる関係強化に取り組み、ネスレ日本からの継続的な受注や案件増加を図るほか、これま
での開発案件で得た知見と経験を活かすべく、ネスレ日本以外の企業による開発案件についても積極的に取り組んで
まいります。これらに加えて、開発体制の拡充を目的として、引き続き優秀な開発人材の採用・確保やプロジェクト
マネジメントの強化等を図ってまいります。また、当社では従来より、組込み等のハードウェアからアプリケーショ
ン、クラウド開発及びモバイルデータ通信までワンストップでIoTソリューションを提供していますが、顧客が用途や
ニーズに応じて最適な製品や機能、サービスを容易に選択できるよう、提供する製品や機能、対象範囲等を強化・拡
充してまいります。当社のメインプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」については、
これまで以上にマーケティングやブランディング戦略の見直しや改善を積極的に進めていき、継続的に機能の追加及
び拡張、ラインナップの拡充等に取り組んでまいります。また、当社のハードウェアやファームウェア開発などの組
込みシステム開発における実績と強みを生かし、IoTにおけるセンシング情報の高付加価値化に向け、多様なセンシン
グデータを効率よく取得するセンシングシステム（センサ端末及びエッジ側情報処理機器等）の実現に向けて、
MyBeaconシリーズの動きとも連動させながら、センサ融合基板技術の開発と関連するビジネスに注力してまいりま
す。
これらの取り組みを行うことで、現状において当社の収益の中心となっている「テクノロジー事業」を更に伸ばし
ていく予定です。
＜ソリューション事業＞
売上高は3,481百万円、またセグメント利益については94百万円を見込んでおります。
現状において、本事業の収益は連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）によ
る収益が多くを占めていますが、次期についてもSMCを中心として本事業の収益伸長を図ってまいります。具体的に
は、SMCのMVNO事業において、引き続き格安ケータイやSIMカードの販売について取り組むとともに、これら格安ケー
タイやSIMカードについては、これまでの代理店販売やブース販売等と比較してより安定的に収益を上げることができ
るOEM販路による拡販を強化していくとともに、MVNO事業者としての特性を活かし、法人向けIoTデータ通信サービス
「unio（ユニオ）」やスマートフォン等のケータイ以外の通信機器等と連携させた新たなサービスの拡充及び拡販を
3
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
進めてまいります。
また、SMC以外にも、当連結会計年度から取り組んでいるクラウド関連サービスの収益増大化についても引き続き積
極的に取り組んでいくことで、ソリューション事業の拡充や収益伸長を実現してまいります。
なお、営業利益72百万円につきましては、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」で見込むセグメント
利益より、管理部門における費用等、全社的に発生する費用220百万円を除いた額となっております。
＜SMCの業績予想値について＞
SMCの次期予想数値については、売上高3,296百万円、営業利益は162百万円を見込んでおります。
主な重要業績評価指標（KPI）として設定している新規獲得件数の数値は以下のとおりです。
新規獲得件数 保有件数
令和３年度（予想） 69,600件 130,437件
令和２年度（実績） 55,945件 82,726件
増減件数 13,655件 47,711件
増減率（％） 24.4％ 57.6%
4
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる売上高
の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上
高は3,384,712千円（前連結会計年度の売上高843,748千円）と301.2％増加し、また各損益についても営業損益は
54,280千円の利益計上（前連結会計年度は営業損失182,919千円）、経常損益は39,686千円の利益計上（前連結会計年
度は経常損失187,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上（前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純損失218,196千円）と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業
損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は９期ぶりであり、営業
キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げ、早期の市場投入を目指すべく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術
的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としてお
り、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド
「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデ
ータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸
表を作成しております。
5
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,246 1,307,194
売掛金 614,460 921,253
商品及び製品 51,043 12,322
仕掛品 672 12,753
原材料 113 195
その他 201,248 110,666
貸倒引当金 △79,465 △15,725
流動資産合計 2,201,319 2,348,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,145 215
減価償却累計額 △2,165 △215
建物及び構築物（純額） 2,979 ―
機械、運搬具及び工具器具備品 39,598 23,737
減価償却累計額 △37,586 △23,022
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
2,011 715
額）
有形固定資産合計 4,991 715
無形固定資産
のれん 588,518 528,157
顧客関連資産 191,167 157,920
その他 23,066 44,039
無形固定資産合計 802,752 730,118
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 10,000
破産更生債権等 889,676 928,908
その他 26,073 43,056
貸倒引当金 △889,626 △928,908
投資その他の資産合計 41,123 53,056
固定資産合計 848,866 783,889
資産合計 3,050,186 3,132,551
6
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,661 369,793
短期借入金 ― 200,000
未払金 218,905 148,102
未払法人税等 35,616 27,913
賞与引当金 7,209 8,738
株主優待引当金 7,931 8,635
関係会社整理損失引当金 2,774 ―
その他 166,211 149,166
流動負債合計 848,310 912,349
固定負債
繰延税金負債 66,144 21,700
その他 26,608 32,263
固定負債合計 92,752 53,964
負債合計 941,063 966,313
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,750,087 △1,665,865
自己株式 △26,094 △26,254
株主資本合計 2,051,258 2,135,320
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 37,748 ―
その他の包括利益累計額合計 37,748 ―
新株予約権 19,136 24,394
非支配株主持分 979 6,522
純資産合計 2,109,123 2,166,237
負債純資産合計 3,050,186 3,132,551
7
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 843,748 3,384,712
売上原価 601,383 2,373,493
売上総利益 242,365 1,011,219
販売費及び一般管理費 425,285 956,938
営業利益又は営業損失（△） △182,919 54,280
営業外収益
受取利息 40 54
還付加算金 9 2
その他 2 0
営業外収益合計 52 57
営業外費用
支払利息 26 751
株式交付費 1,651 825
為替差損 365 3,136
支払手数料 257 ―
売上債権譲渡損 1,865 9,176
その他 318 761
営業外費用合計 4,484 14,651
経常利益又は経常損失（△） △187,351 39,686
特別利益
新株予約権戻入益 5,446 ―
関係会社清算益 ― 38,185
負ののれん発生益 ― 4,137
特別利益合計 5,446 42,323
特別損失
固定資産除却損 0 ―
関係会社整理損 32,349 ―
事務所移転費用 ― 3,429
投資有価証券評価損 ― 4,999
特別損失合計 32,349 8,429
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△214,254 73,580
失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,063 28,258
法人税等調整額 △2,875 △44,443
法人税等合計 3,187 △16,184
当期純利益又は当期純損失（△） △217,442 89,765
非支配株主に帰属する当期純利益 754 5,543
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△218,196 84,221
帰属する当期純損失（△）
8
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △217,442 89,765
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,538 △37,748
その他の包括利益合計 △1,538 △37,748
包括利益 △218,980 52,016
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △219,735 46,472
非支配株主に係る包括利益 754 5,543
9
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,221,982 360,313 △1,531,890 △26,046 1,024,359
当期変動額
新株の発行 221,421 221,421 442,842
株式交換による増加 802,301 802,301
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△218,196 △218,196
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △48 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 221,421 1,023,722 △218,196 △48 1,026,899
当期末残高 2,443,403 1,384,036 △1,750,087 △26,094 2,051,258
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 39,287 39,287 27,955 224 1,091,827
当期変動額
新株の発行 442,842
株式交換による増加 802,301
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△218,196
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,538 △1,538 △8,819 754 △9,603
額）
当期変動額合計 △1,538 △1,538 △8,819 754 1,017,295
当期末残高 37,748 37,748 19,136 979 2,109,123
10
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,443,403 1,384,036 △1,750,087 △26,094 2,051,258
当期変動額
新株の発行 ―
株式交換による増加 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
84,221 84,221
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △159 △159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 84,221 △159 84,062
当期末残高 2,443,403 1,384,036 △1,665,865 △26,254 2,135,320
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 37,748 37,748 19,136 979 2,109,123
当期変動額
新株の発行 ―
株式交換による増加 ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
84,221
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △37,748 △37,748 5,258 5,543 △26,947
額）
当期変動額合計 △37,748 △37,748 5,258 5,543 57,114
当期末残高 ― ― 24,394 6,522 2,166,237
11
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△214,254 73,580
純損失（△）
引当金の増減額（△は減少） △32,049 △23,954
受取利息及び受取配当金 △40 △54
支払利息 26 751
減価償却費 10,815 41,862
事務所移転費用 ― 3,429
のれん償却額 15,090 60,360
投資有価証券評価損 ― 4,999
関係会社整理損 32,349 ―
関係会社株式清算益 ― △38,185
支払手数料 257 ―
株式交付費 1,651 825
新株予約権戻入益 △5,446 ―
売上債権の増減額（△は増加） △179,771 △306,792
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,432 26,557
仕入債務の増減額（△は減少） 278,074 △39,868
未収入金の増減額（△は増加） 184,918 46,006
未払金の増減額（△は減少） 52,066 △98,625
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,895 33,685
その他 △22,123 △18,645
小計 136,892 △234,065
利息及び配当金の受取額 40 54
利息の支払額 △26 △751
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,099 △50,070
関係会社整理損失の支払額 △29,575 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,232 △285,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △811 △2,502
投資有価証券の取得による支出 △5,000 ―
敷金及び保証金の回収による収入 ― 5,290
敷金及び保証金の差入による支出 △3,150 △19,849
その他 575 3,055
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,386 △14,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 437,329 ―
短期借入れによる収入 ― 200,000
短期借入金の返済による支出 △298,674 ―
自己新株予約権の取得による支出 ― △1,245
その他 △524 △985
財務活動によるキャッシュ・フロー 138,130 197,769
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,461 △3,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 233,513 △105,443
現金及び現金同等物の期首残高 1,030,568 1,413,246
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △608
現金及び現金同等物の期末残高 1,413,246 1,307,194
12
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる売上高
の著しい減少及び営業損失の計上が継続しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上
高は3,384,712千円（前連結会計年度の売上高843,748千円）と301.2％増加し、また各損益についても営業損益は
54,280千円の利益計上（前連結会計年度は営業損失182,919千円）、経常損益は39,686千円の利益計上（前連結会計年
度は経常損失187,351千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は84,221千円の利益計上（前連結会計年度は親会社株
主に帰属する当期純損失218,196千円）と、いずれも利益計上を達成しました。しかしながら、通期決算における営業
損益は黒字であり、当社グループの財務状況は改善傾向がみられるものの、営業利益の計上は９期ぶりであり、営業
キャッシュ・フローについてはマイナスであることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下のとおり当該状況の解消又は改善に努めております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げ、早期の市場投入を目指すべく精力的に取り組んでいます。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術
的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としてお
り、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド
「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡販に注力するとともに、法人向けIoT用データ通信サービス、またデ
ータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
13
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に
与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき会計上の見積り等を行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積り等に重要な影響を及ぼす可能性があり、この場合、当連結会計年
度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
令和元年８月15日に行われたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との企業結合について、前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが127,197千円減少し、顧客関連資産が
191,167千円、繰延税金負債が66,144千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業損
失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ5,050千円増加し、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純
損失が2,174千円増加しております。
（吸収分割による事業承継）
当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）は、令和２年７月29日開催
の同社取締役会において、アドベント株式会社（以下「アドベント」）におけるWiMAX及びモバイルネットワークに関
する事業（以下「本事業」）を会社分割（吸収分割）の方法により承継すること（以下「本吸収分割」）について決
議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アドベント株式会社
事業の内容 WiMAX及びモバイルネットワーク事業
② 企業結合を行った主な理由
アドベントは、事業の選択と集中を行うべく、本事業より撤退しその他の事業に注力する方針を定め、本事業に
ついて譲渡先の検討を重ねていたところ、MVNOを営む通信事業者でありすでにWiMAX事業を展開しているSMCに対し
て、アドベントより令和２年１月頃に事業譲渡の提案がなされました。
SMC及び当社では当該提案を受け、本事業について主に法務及び財務に係るデューデリジェンスを実施し、本事業
における収益性のほか回線仕入等の契約内容について精査するとともに、アドベントに対してビジネスインタビュ
ーを行ってまいりました。その結果、アドベントは本事業の撤退を決定した令和２年３月頃より新規顧客の獲得を
停止しており、今後顧客数については減少していくものの、現時点において１月あたり１千万円程度の売上獲得が
見込まれていること、またSMCはこれまでも「スマモバWiMAX」サービスを展開しており比較的容易に事業運営を承
継できること、更には本事業の顧客へSMCが展開する他のサービス等を提案することが可能になること等から、今後
減少する既存顧客から得られる収益の減少を勘案しても収益性やその他ビジネス面においてメリットがあるものと
判断しました。
SMCでは、上記に記載した検討過程を踏まえ、本吸収分割を実施し本事業を承継すること、またアドベントとの間
で吸収分割契約を締結することについて、令和２年7月29日開催の取締役会にて決議いたしました。
③ 企業結合日
令和２年９月１日
④ 企業結合の法的形式
SMCを吸収分割承継会社、アドベントを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
14
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SMCは、本吸収分割により承継する本事業の対価として、アドベントに対し現金を交付したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年９月１日から令和２年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,771千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,137千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として
認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 5,909千円
資産合計 5,909千円
15
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
IoT製品・サービスの開発や提供を行う「テクノロジー事業」と、データ通信やクラウドを用いたソリューションを提
供する「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「企業結合関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント
情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
テクノロジー ソリューション 調整額 連結財務諸表
合計
事業 事業 （注）１、２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 589,330 254,418 843,748 ― 843,748
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 589,330 254,418 843,748 ― 843,748
セグメント利益又は
△453 51,301 50,847 △233,766 △182,919
損失（△）
セグメント資産 1,251,921 1,786,034 3,037,956 12,230 3,050,186
その他の項目
減価償却費 ― 10,815 10,815 ― 10,815
のれんの償却額 ― 15,090 15,090 ― 15,090
有形固定資産及び無形固定
― 1,207 1,207 ― 1,207
資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△233,766千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額12,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
16
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
テクノロジー ソリューション 調整額 連結財務諸表
合計
事業 事業 （注）１、２ 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 699,674 2,685,038 3,384,712 ― 3,384,712
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 699,674 2,685,038 3,384,712 ― 3,384,712
セグメント利益又は
123,159 141,425 264,584 △210,303 54,280
損失（△）
セグメント資産 2,158,617 962,794 3,121,412 11,138 3,132,551
その他の項目
減価償却費 ― 8,616 8,616 ― 8,616
のれんの償却額 ― 60,360 60,360 ― 60,360
有形固定資産及び無形固定
― 29,045 29,045 ― 29,045
資産の増加額
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△210,303千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額11,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ネスレ日本株式会社 430,251千円 テクノロジー事業
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
17
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
スターサービス株式会社 687,544千円 ソリューション事業
ネスレ日本株式会社 526,457千円 テクノロジー事業
株式会社ネットワークコンサルティング 366,908千円 ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー事 ソリューション その他 全社・消去 合計
計
業 事業
前期末残高 ― 588,518 588,518 ― ― 588,518
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
テクノロジー ソリューション その他 全社・消去 合計
計
事業 事業
当期末残高 ― 528,157 528,157 ― ― 528,157
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
ソリューション事業において令和２年９月１日を効力発生日としてアドベント株式会社におけるWiMAX及びモバイル
ネットワークに関する事業を吸収分割により承継いたしました。これに伴い当連結会計年度において、4,137千円の負
ののれん発生益を計上しております。
18
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 94円43銭 96円53銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△11円52銭 3円81銭
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― 3円80銭
益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る
暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△218,196 84,221
する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） △218,196 84,221
（千円）
期中平均株式数（株） 18,946,933 22,120,985
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 23,684
会社法に基づき発行した
新株予約権（自社株式オ
プション）
会社法に基づき発行した
新株予約権（ストックオ
令和元年12月10日
プション）
取締役会決議
225,000株
平成28年８月10日
取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
264,100株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 会社法に基づき発行した
新株予約権（ストックオ 令和元年年12月10日
プション） 取締役会決議
平成28年８月10日 89,500株
取締役会決議
281,500株
令和元年年12月10日
取締役会決議
89,500株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
19
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 決算短信
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,109,123 2,166,237
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 20,115 30,916
（うち新株予約権（千円）） （19,136） （24,394）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,089,007 2,135,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,121,170 22,120,581
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
20