3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2020-11-12 15:00:00
令和2年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月12日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1705
四半期報告書提出予定日 令和2年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第3四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第3四半期 2,278 488.8 30 ― 20 ― 23 ―
元年12月期第3四半期 386 74.5 △194 ― △196 ― △224 ―
（注）包括利益 2年12月期第3四半期 △8百万円 （―％） 元年12月期第3四半期 △226百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第3四半期 1.04 1.04
元年12月期第3四半期 △12.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第3四半期 3,143 2,104 66.0
元年12月期 3,050 2,109 68.5
（参考）自己資本 2年12月期第3四半期 2,074百万円 元年12月期 2,089百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ― 0.00 ―
2年12月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 3,056 262.5 △36 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期3Q 22,138,630 株 元年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 2年12月期3Q 17,755 株 元年12月期 17,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期3Q 22,121,057 株 元年12月期3Q 17,994,643 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報(３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 12
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年９月30日）における我が国の経済は、内閣府による令
和２年９月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある
が、このところ持ち直しの動きがみられる。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講
じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの
動きが続くことが期待される。」としながらも、「ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響
を注視する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第３四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件やMyBeaconを始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力し
ました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNO
ブランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「め
っちゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じた
データ通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は367,737千円（前第３四半期連結累計期
間の売上高386,893千円）、ソリューション事業の売上高は1,910,388千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は9,719千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失
22,175千円）、ソリューション事業の営業利益は188,699千円となりました。。
また、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が168,077千円(前第３四半期連結累計期間の
セグメント損失の調整額172,707千円)発生しております。セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営
業利益又は営業損失と調整を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,278,125千円（前第３四半期連結累計
期間の売上高386,893千円）となりました。
営業損益につきましては、30,341千円の営業利益（前第３四半期連結累計期間の営業損失194,883千円）となりま
した。
経常損益につきましては、20,069千円の経常利益（前第３四半期連結累計期間の経常損失196,084千円）となりま
した。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、23,077千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第３
四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失224,803千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
93,370千円増加し3,143,556千円となりました。これは、主に仕掛品が84,539千円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して98,406千円増加し1,039,469千円となりました。これは、主
に短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,036千円減少し2,104,086千円となりました。これは、主
に親会社株主に帰属する四半期純利益を23,077千円計上したことに伴い利益剰余金が増加した一方、為替換算調整
勘定が37,748千円減少したこと等によるものです。
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して
2.5ポイント減少し、66.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年12月期の通期連結業績予想につきましては、令和２年２月25日付「令和２年12月期通期連結業績予想の
公表に関するお知らせ」において公表しました数値を修正しております。詳細につきましては、本日（令和２年11
月12日）公表いたしました「令和２年12月期通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別利益の計上に関す
るお知らせ」をご参照ください。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績への影響については、本業
績予想の修正に対して直接的な要因は無く、また現時点においても当社業績に大きな影響を与えるものではないと
判断しておりますが、感染拡大の状況を勘案しながら引き続き注視してまいります。
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,246 1,478,564
売掛金 614,460 663,048
商品及び製品 51,043 18,283
仕掛品 672 85,212
原材料 113 121
その他 201,248 130,398
貸倒引当金 △79,465 △16,114
流動資産合計 2,201,319 2,359,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,145 215
減価償却累計額 △2,165 △215
建物及び構築物（純額） 2,979 -
機械、運搬具及び工具器具備品 39,598 23,737
減価償却累計額 △37,586 △22,811
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
2,011 925
額）
有形固定資産合計 4,991 925
無形固定資産
のれん 588,518 543,247
顧客関連資産 191,167 166,232
その他 23,066 19,045
無形固定資産合計 802,752 728,525
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 10,000
破産更生債権等 889,676 912,740
その他 26,073 44,590
貸倒引当金 △889,626 △912,740
投資その他の資産合計 41,123 54,590
固定資産合計 848,866 784,042
資産合計 3,050,186 3,143,556
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,661 375,730
短期借入金 - 200,000
未払金 218,905 180,627
未払法人税等 35,616 26,923
賞与引当金 7,209 18,054
株主優待引当金 7,931 -
関係会社整理損失引当金 2,774 -
その他 166,211 130,689
流動負債合計 848,310 932,024
固定負債
繰延税金負債 66,144 57,516
その他 26,608 49,928
固定負債合計 92,752 107,445
負債合計 941,063 1,039,469
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,750,087 △1,727,010
自己株式 △26,094 △26,182
株主資本合計 2,051,258 2,074,247
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 37,748 -
その他の包括利益累計額合計 37,748 -
新株予約権 19,136 22,759
非支配株主持分 979 7,079
純資産合計 2,109,123 2,104,086
負債純資産合計 3,050,186 3,143,556
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 386,893 2,278,125
売上原価 343,739 1,532,870
売上総利益 43,154 745,255
販売費及び一般管理費 238,037 714,914
営業利益又は営業損失（△） △194,883 30,341
営業外収益
受取利息 28 53
その他 10 10
営業外収益合計 38 64
営業外費用
支払利息 26 8
為替差損 678 1,871
支払手数料 250 -
株式交付費 80 475
売上債権譲渡損 204 7,412
その他 - 567
営業外費用合計 1,239 10,335
経常利益又は経常損失（△） △196,084 20,069
特別利益
新株予約権戻入益 5,446 -
関係会社清算益 - 38,185
負ののれん発生益 - 4,137
特別利益合計 5,446 42,323
特別損失
関係会社整理損 33,342 -
事務所移転費用 - 3,429
投資有価証券評価損 - 4,999
特別損失合計 33,342 8,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△223,980 53,963
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,047 33,413
法人税等調整額 - △8,627
法人税等合計 1,047 24,785
四半期純利益又は四半期純損失（△） △225,027 29,177
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△224 6,100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△224,803 23,077
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △225,027 29,177
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,211 △37,784
その他の包括利益合計 △1,211 △37,784
四半期包括利益 △226,239 △8,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △226,014 △14,707
非支配株主に係る四半期包括利益 △224 6,100
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる
営業損失の計上が継続しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と
比較して売上高は2,278,125千円（前第３四半期連結累計期間の売上高386,893千円）と488.8％増加し、また営業利
益は30,341千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失194,883千円）、経常利益は20,069千円（前第３四半期連結
累計期間の経常損失196,084千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,077千円（前第３四半期連結累計期間
の親会社株主に帰属する四半期純損失224,803千円）といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益
等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況である
ことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で発行した第M-2回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受けておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が175,567千円、資本準備金が175,567千円増加しており
ます。
また、当第３四半期連結会計期間において、令和元年８月15日付で当社を完全親会社、スマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、新株の発行を行っております。この結果、資本剰
余金が802,301千円増加しております
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,397,549千円、資本剰余金が1,338,182千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
令和元年８月15日に行われたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との企業結合について、前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが127,197千円減少し、顧客
関連資産が191,167千円、繰延税金負債が66,144千円それぞれ増加しております。
（吸収分割による事業承継）
当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）は、令和２年７月29日開催
の同社取締役会において、アドベント株式会社（以下「アドベント」）におけるWiMAX及びモバイルネットワークに関
する事業（以下「本事業」）を会社分割（吸収分割）の方法により承継すること（以下「本吸収分割」）について決
議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アドベント株式会社
事業の内容 WiMAX及びモバイルネットワーク事業
② 企業結合を行った主な理由
アドベントは、事業の選択と集中を行うべく、本事業より撤退しその他の事業に注力する方針を定め、本事業に
ついて譲渡先の検討を重ねていたところ、MVNOを営む通信事業者でありすでにWiMAX事業を展開しているSMCに対し
て、アドベントより本年１月頃に事業譲渡の提案がなされました。
SMC及び当社では当該提案を受け、本事業について主に法務及び財務に係るデューデリジェンスを実施し、本事業
における収益性のほか回線仕入等の契約内容について精査するとともに、アドベントに対してビジネスインタビュ
ーを行ってまいりました。その結果、アドベントは本事業の撤退を決定した令和２年３月頃より新規顧客の獲得を
停止しており、今後顧客数については減少していくものの、現時点において１月あたり１千万円程度の売上獲得が
見込まれていること、またSMCはこれまでも「スマモバWiMAX」サービスを展開しており比較的容易に事業運営を承
継できること、更には本事業の顧客へSMCが展開する他のサービス等を提案することが可能になること等から、今後
減少する既存顧客から得られる収益の減少を勘案しても収益性やその他ビジネス面においてメリットがあるものと
判断しました。
SMCでは、上記に記載した検討過程を踏まえ、本吸収分割を実施し本事業を承継すること、またアドベントとの間
で吸収分割契約を締結することについて、令和２年7月29日開催の取締役会にて決議いたしました。
③ 企業結合日
令和２年９月１日
④ 企業結合の法的形式
SMCを吸収分割承継会社、アドベントを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SMCは、本吸収分割により承継する本事業の対価として、アドベントに対し現金を交付したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和２年９月１日から令和２年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
アドバイザリー費用等 1,771千円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
4,137千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として
認識しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に
与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき会計上の見積り等を行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積り等に重要な影響を及ぼす可能性があり、この場合、当連結会計年
度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーション
やクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に
伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清
算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる
営業損失の計上が継続しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と
比較して売上高は2,278,125千円（前第３四半期連結累計期間の売上高386,893千円）と488.8％増加し、また営業利
益は30,341千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失194,883千円）、経常利益は20,069千円（前第３四半期連結
累計期間の経常損失196,084千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,077千円（前第３四半期連結累計期間
の親会社株主に帰属する四半期純損失224,803千円）といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益
等の利益計上は実現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況である
ことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識し
ております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける
従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する
切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて
収益性の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な
開発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメイ
ンプロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び
拡張、またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うこ
とで「テクノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するた
め、他社への売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５
世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的とし
て、令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュ
ニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストック
ビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的
として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えてい
くことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連
事業を立ち上げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或い
は価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サー
ビスを新たに開発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマ
ホや格安SIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、
またデータ通信機能等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フロー
の増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画につい
ては今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の
財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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