2020年12月期第２四半期
決算補足説明資料
株式会社アプリックス
2020年８月13日
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業績報告
（2020年度第２四半期）
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20年12月期第２四半期 累計P/L（連結）
親会社株主に
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
19年12月期
Q２累計実績(B) 229 ▲145 ▲146 ▲175
20年12月期
Q２累計実績(B) 1,372 75 68 66
増減額（B－A） +1,143 +220 +215 +242
増減率（％） +498.2 － － －
売上高の大幅増加、また営業損益以下のすべての損益について黒字化。
主な要因は、スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（SMC）の業績（2020年１月～６
月）が連結数値に計上されたこと、またSMCのMVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイ
や格安SIM、また3月より提供を開始したモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の販売が好
調に推移したことによるもの。
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20年12月期第２四半期 売上高推移
単位：百万円 （単位：百万円） 2019年 2020年 増減率
1000 Q２ Q２
テクノロジー事業 74 104 +41.0%
500
ソリューション事業 ― 749 ―%
（売上高合計） 74 853 +1049.7%
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
受注高 282 361 +27.9%
2019 年 2020年
テクノロジー事業 ソリューション事業 493 受注残高 79 87 ＋10.0%
テクノロジー事業
売上高の主な要因は、ネスレ日本株式会社等の受託開発案件やロケーションビーコン「Mybeacon
シリーズ」の販売によるもの。
ソリューション事業
SMCのMVNOブランド「スマモバ」で展開する格安ケータイや格安SIM、また「THE WiFi」など
のモバイルWiFiルーターサービスの拡販に注力。
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20年12月期第２四半期 営業費用推移
単位：百万円
1000
（単位：百万円） 2019年 2020年 増減率
Q２ Q２
500 テクノロジー事業 95 113 ＋18.7%
ソリューション事業 ― 597 ―%
0 全社費用 56 53 ▲3.8%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2
（営業費用合計） 151 764 ＋405.4%
2019年 2020年93
テクノロジー事業 ソリューション事業 全社費用
前四半期と比較して営業費用が増加した理由は、ソリューション事業においてSMCに関連す
る販管費等やクラウド・データ通信サービスに関連する費用が発生したことによるもの。
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業績予想進捗報告
（2020年度第２四半期）
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20年12月期 業績予想に対する進捗報告（連結）
（単位：百万円）
20年12月期 20年12月期
進捗率
通期業績予想 ２Q実績
（B/A）
（A） （B）
売上高 2,502 1,372 54.8%
営業費用 2,452 1,297 ―
営業利益 50 75 150.0%
売上高については業績予想値に対して進捗率54.8%と好調に推移。主な要因としては、SMCの
MVNOブランド「スマモバ」における格安ケータイ、格安SIMの販売のほか、3月より提供を開始
したモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の販売によるもの。
営業利益については、売上高の好調な推移に伴い業績予想値を上回る利益額を計上。
通期業績予想値に対する営業利益の進捗は非常に好調だが、下半期（9/1～12/31）に予定して
いた収益が来期へ期ずれしたり、案件の獲得見込みが不透明であるなど不確実性が存在すること
から、現段階では業績予想値の修正は行わない（後述）。
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20年12月期 セグメント別業績予想に対する進捗報告
（単位：百万円）
20年12月期 20年12月期
進捗率
通期業績予想 ２Q実績
（B/A）
（A） （B）
テクノロジー事業
テクノロジー事業の収益の中心
売上高 820 292 35.6% である受託開発案件について、
いくつかの案件が来期に期ズレ
営業費用 572 270 ― したこと、また下期に売上計上
予定だった案件についても来期
営業利益 248 21 8.5% に期ズレしたことから、業績予
想値に対する進捗状況は鈍化
ソリューション事業
MVNOブランド「スマモバ」の
売上高 1,682 1,080 64.2% 格安スマホや格安SIM、
モバイルルータ「THE WiFi」等
の拡販が好調に推移。
営業費用 1,592 906 ―
3Q以降の下期の見通しについて
は、後述の「THE WiFi」の速度
営業利益 90 174 193.3% 低下等の影響により、上期より
減速する見通し
全社費用
継続的なコスト削減を実施
新しい働き方を推進するための
営業費用 288 120 ―
体制、仕組み作りに取り組む
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＜ご参考＞20年12月期 業績予想進捗報告（SMC）
（単位：百万円）
20年12月期 20年12月期
進捗率
通期業績予想 ２Q実績
（B/A）
（A） （B）
売上高 1,479 1,068 72.2%
営業利益 95 208 218.9%
売上高及び営業利益いずれも業績予想値に対して好調に推移。主な要因は、独自MVNOブランド
「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサ
ービス「めっちゃWiFi」や「THE WiFi」の販売によるもの。
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業績予想値の修正について
営業利益について業績予想値50百万円に対して75百万円と好調に推移。ただしP.8「20年12月期
セグメント別業績予想に対する進捗報告」に記載のとおり、下期における見通しに下記記載のとお
りいくつか不確実性があること、また現状において当社グループが把握する下期引き合い案件の受
注額や確度等を勘案し、保守的に考えた上で当第２四半期決算発表時点では業績予想の上方修正は
行わないことを決定。
テクノロジー事業
受託開発案件において下期に予定していたいくつかの案件が来期に期ズレする見通し。
また下期に計上予定であったいくつかの案件についても売上計上時期が来期に期ズレする見通し。
ソリューション事業
2Qまでの上期において売上に大きく貢献したSMC「スマモバ」のモバイルWiFiルーター「THE WiFi」
について、当社及びSMCのホームページでお知らせしたとおり通信速度低下の問題が発生したことに
伴い、５月以降は積極的な拡販活動を控え当該状況の改善に向けて取り組んでいたことから、販売
開始時と比較して販売状況が減速。下期以降は再度拡販に努める予定であるものの、市場の変化等も
存在することから、販売開始時と同様に好調に販売が推移するかどうか不透明。
なお、上記に記載した不確実要素が解消される等の変動が発生した場合や、その他業績予想の今後
の見通しに大きく影響を与える事象が発生した場合は、速やかに業績予想値の修正を行う予定。
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トピックス（コーポレート関連）
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SMCによる吸収分割の実施
2020年７月29日開催のSMC取締役会において、アドベント株式会社（以下「アドベント」）におけ
るWiMAX及びモバイルネットワークに関する事業（以下「本事業」）を会社分割（吸収分割）の方法
により承継すること（以下「本吸収分割」）について決議。
本吸収分割の背景
• アドベントでは、「advent WiMAX」ブランドにて本事業を展開していたものの、事業の選択と
集中を行うべく、本事業より撤退しその他の事業に注力する方針を定め、本事業について譲渡先の
検討を重ねており、MVNOを営む通信事業者でありすでにWiMAXに関する事業を展開している
SMCが事業譲渡の打診を受けた。
• SMC及び当社において当該提案について検討を行った結果、アドベントは本事業の撤退決定時
（本年３月頃）より新規顧客の獲得を停止しており、今後顧客数については減少していくものの、
現時点において１月あたり１千万円程度の売上獲得が見込まれていること、またすでにWiMAX
事業を展開するSMCにおいては比較的容易に事業運営を承継できること、更には本事業の顧客へ
SMCが展開する他のサービス等を提案することが可能になること等から、今後減少する既存顧客
から得られる収益の減少を勘案しても収益性やその他ビジネス面においてメリットがあるものと
判断した。
本吸収分割の概要
• 効力発生日：2020年９月１日（予定）
• 取得対価 ：１円
• 承継資産 ：7,001千円（承継負債は無し）
• のれん ：負ののれんとして約４百万円発生（第３四半期において特別利益として計上予定）
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会社概要
会社名 マネジメント体制（2020年7月31日現在）
株式会社アプリックス 代表取締役社長 根本 忍
[英文表記：Aplix Corporation] 常務取締役 倉林 聡子
取締役（社外） 平松 庚三
取締役（社外） 田口 勉
本社所在地 常勤監査役 大西 完司
〒160-0051 監査役（社外） 山田 奨
東京都新宿区西早稲田二丁目20番9号 監査役（社外） 坂口 禎彦
設立年月日 執行役員 鳥越 洋輔
1986年2月22日
オブザーバー 根木 勝彦
資本金 オブザーバー 石黒 邦宏
オブザーバー 曽根 卓朗
2,443百万円 [2019年12月末現在]
事業内容
売上高
テクノロジー事業
843百万円（連結） [2019年12月期]
ソリューション事業
従業員数
グループ会社
39名（連結） [2019年12月末現在]
株式会社BEAMO
スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社
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株式会社アプリックス
https://www.aplix.co.jp/
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せん。本資料の内容には、将来の業績に関する予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成時点の当社の判
断に基づいて作成されております。よって、その実現を約束するものではなく、また今後予告なしに変更されることがあります。
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