3727 Ｍ－ＡＰＬＩＸ 2020-08-13 15:00:00
令和2年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月13日
上場会社名 株式会社アプリックス 上場取引所 東
コード番号 3727 URL https://www.aplix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 根本 忍
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 倉林 聡子 TEL 050-3786-1705
四半期報告書提出予定日 令和2年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第2四半期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第2四半期 1,372 498.2 75 ― 68 ― 66 ―
元年12月期第2四半期 229 106.3 △145 ― △146 ― △175 ―
（注）包括利益 2年12月期第2四半期 32百万円 （―％） 元年12月期第2四半期 △177百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第2四半期 2.99 ―
元年12月期第2四半期 △10.28 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第2四半期 3,034 2,143 69.8
元年12月期 3,050 2,109 68.5
（参考）自己資本 2年12月期第2四半期 2,117百万円 元年12月期 2,089百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ― 0.00
2年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の連結業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期 2,502 196.8 50 ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期2Q 22,138,630 株 元年12月期 22,138,630 株
② 期末自己株式数 2年12月期2Q 17,559 株 元年12月期 17,460 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期2Q 22,121,114 株 元年12月期2Q 17,118,489 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報(３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………… 11
1
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和
２年６月の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ
止まりつつある。」と報告されています。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベ
ルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待
される。」としながらも、「ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
る。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き受託開発案件やMyBeaconを始めとするIoT製品・サービスの拡販に注力しま
した。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブ
ランド「スマモバ」における格安ケータイや格安SIM、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「めっち
ゃWiFi」や「THE WiFi」、また法人向けIoTデータ通信サービス「unio（ユニオ）」など、顧客ニーズに応じたデータ
通信サービスの拡販に注力しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のテクノロジー事業の売上高は292,119千円（前第2四半期連結累計期間の
売上高229,500千円）、ソリューション事業の売上高は1,080,728千円となりました。
営業損益につきましては、テクノロジー事業の営業利益は21,545千円（前第2四半期連結累計期間の営業損失28,015
千円）、ソリューション事業の営業利益は174,045千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が120,515千円(前第2四半期連結累計期間のセグ
メント損失の調整額117,458千円)発生しております。セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を
行っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,372,848千円（前第2四半期連結累計期間
の売上高229,500千円）となりました。
営業損益につきましては、75,076千円の営業利益（前第2四半期連結累計期間の営業損失145,474千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、68,612千円の経常利益（前第2四半期連結累計期間の経常損失146,545千円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、66,083千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第2四半
期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失175,976千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して15,998
千円減少し3,034,187千円となりました。これは、主にのれんが30,180千円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して50,662千円減少し890,400千円となりました。これは、主に買掛
金が29,838千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して34,663千円増加し2,143,786千円となりました。これは、主に
親会社株主に帰属する四半期純利益を66,083千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
2
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.3
ポイント増加し、69.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和２年２月25日付「令和２年12月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」
において公表いたしました数値から変更ありません。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益計上額につ
いて、本連結業績予想値の50百万円を超える75百万円を計上する結果となりましたが、第３四半期以降の下期（９月
～12月）について、テクノロジー事業においては、受託開発案件において下期に予定した開発案件が来期に期ズレし
たこと、及びすでに取り組んでいるいくつかの案件に関して下期に売上計上を予定していたものの顧客の事情により
来期に売上計上時期が期ズレしたこと、またソリューション事業において、本年３月の提供開始以降これまで連結売
上に大きく貢献していた連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社のMVNOブランド「スマモバ」
のモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」について、下期の販売予測に不透明な部分がある状況であることから、
保守的に鑑みて現段階では本連結業績予想について上方修正等は行わないことといたしました。ただし、今後上記に
記載した状況について、これらが解消される等の大きな変動が生じた場合や、その他当社連結業績の今後の見通しに
大きな影響を与える事象が発生すると見込まれた場合は、速やかに本連結業績予想値の修正を行う予定です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が本業績予想に与える影響につきましては、現時点において大きな影響はな
いと判断しておりますが、感染拡大の状況を勘案しながら引き続き注視してまいります。
3
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,246 1,280,076
売掛金 614,460 781,143
商品及び製品 51,043 27,768
仕掛品 672 38,197
原材料 113 113
その他 201,248 146,746
貸倒引当金 △79,465 △39,060
流動資産合計 2,201,319 2,234,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,145 215
減価償却累計額 △2,165 △215
建物及び構築物（純額） 2,979 -
機械、運搬具及び工具器具備品 39,598 27,560
減価償却累計額 △37,586 △26,415
機 械、 運 搬 具 及 び 工 具 器 具 備 品 （ 純
2,011 1,144
額）
有形固定資産合計 4,991 1,144
無形固定資産
のれん 588,518 558,337
顧客関連資産 191,167 174,544
その他 23,066 20,536
無形固定資産合計 802,752 753,418
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 10,000
破産更生債権等 889,676 913,761
その他 26,073 34,637
貸倒引当金 △889,626 △913,761
投資その他の資産合計 41,123 44,637
固定資産合計 848,866 799,201
資産合計 3,050,186 3,034,187
4
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 409,661 379,822
未払金 218,905 179,841
未払法人税等 35,616 46,786
賞与引当金 7,209 8,140
株主優待引当金 7,931 -
関係会社整理損失引当金 2,774 -
その他 166,211 188,415
流動負債合計 848,310 803,007
固定負債
繰延税金負債 66,144 60,392
その他 26,608 27,000
固定負債合計 92,752 87,393
負債合計 941,063 890,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,443,403 2,443,403
資本剰余金 1,384,036 1,384,036
利益剰余金 △1,750,087 △1,684,003
自己株式 △26,094 △26,113
株主資本合計 2,051,258 2,117,323
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 37,748 -
その他の包括利益累計額合計 37,748 -
新株予約権 19,136 21,124
非支配株主持分 979 5,338
純資産合計 2,109,123 2,143,786
負債純資産合計 3,050,186 3,034,187
5
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 229,500 1,372,848
売上原価 203,771 873,431
売上総利益 25,728 499,416
販売費及び一般管理費 171,203 424,340
営業利益又は営業損失（△） △145,474 75,076
営業外収益
受取利息 18 36
その他 9 7
営業外収益合計 27 43
営業外費用
支払利息 26 -
為替差損 572 898
支払手数料 250 -
株式交付費 80 475
売上債権譲渡損 - 4,768
その他 170 365
営業外費用合計 1,099 6,507
経常利益又は経常損失（△） △146,545 68,612
特別利益
新株予約権戻入益 4,507 -
関係会社清算益 - 38,185
特別利益合計 4,507 38,185
特別損失
関係会社整理損 33,564 -
事務所移転費用 - 3,423
投資有価証券評価損 - 4,999
特別損失合計 33,564 8,423
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△175,603 98,375
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 598 33,684
法人税等調整額 - △5,751
法人税等合計 598 27,932
四半期純利益又は四半期純損失（△） △176,201 70,443
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△224 4,359
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△175,976 66,083
に帰属する四半期純損失（△）
6
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △176,201 70,443
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,050 △37,784
その他の包括利益合計 △1,050 △37,784
四半期包括利益 △177,251 32,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △177,027 28,298
非支配株主に係る四半期包括利益 △224 4,359
7
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる営業損
失の計上が継続しております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して
売上高は1,372,848千円（前第２四半期連結累計期間の売上高229,500千円）と498.2％増加し、また営業利益は75,076
千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失145,474千円）、経常利益は68,612千円（前第２四半期連結累計期間の経
常損失146,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に
帰属する四半期純損失175,976千円）といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実
現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況である等の理由から、依然
として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上とい
う側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開
発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡
販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能
等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（企業結合等関係）
令和元年８月15日に行われたスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社との企業結合について、前連結会計年
度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが127,197千円減少し、顧客関連
8
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
資産が191,167千円、繰延税金負債が66,144千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ不透明な状況ではあるものの、現状では、当社グループの収益等に
与える影響は限定的であると判断しており、これにもとづき会計上の見積り等を行っております。なお、新型コロナウ
イルス感染症の今後の状況次第では、会計上の見積もり等に重要な影響を及ぼす可能性があり、この場合、当連結会計
年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
（重要な後発事象）
（吸収分割による事業承継）
当社連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）は、令和２年７月29日開催の
同社取締役会において、アドベント株式会社（以下「アドベント」）におけるWiMAX及びモバイルネットワークに関する
事業（以下「本事業」）を会社分割（吸収分割）の方法により承継すること（以下「本吸収分割」）について決議いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アドベント株式会社
事業の内容 WiMAX及びモバイルネットワーク事業
② 企業結合を行う主な理由
アドベントは、事業の選択と集中を行うべく、本事業より撤退しその他の事業に注力する方針を定め、本事業に
ついて譲渡先の検討を重ねていたところ、MVNOを営む通信事業者でありすでにWiMAX事業を展開しているSMCに対し
て、アドベントより本年１月頃に事業譲渡の提案がなされました。
SMC及び当社では当該提案を受け、本事業について主に法務及び財務に係るデューデリジェンスを実施し、本事業
における収益性のほか回線仕入等の契約内容について精査するとともに、アドベントに対してビジネスインタビュ
ーを行ってまいりました。その結果、アドベントは本事業の撤退を決定した令和２年３月頃より新規顧客の獲得を
停止しており、今後顧客数については減少していくものの、現時点において１月あたり１千万円程度の売上獲得が
見込まれていること、またSMCはこれまでも「スマモバWiMAX」サービスを展開しており比較的容易に事業運営を承
継できること、更には本事業の顧客へSMCが展開する他のサービス等を提案することが可能になること等から、今後
減少する既存顧客から得られる収益の減少を勘案しても収益性やその他ビジネス面においてメリットがあるものと
判断しました。
SMCでは、上記に記載した検討過程を踏まえ、本吸収分割を実施し本事業を承継すること、またアドベントとの間
で吸収分割契約を締結することについて、令和２年7月29日開催の取締役会にて決議いたしました。
③ 企業結合日
令和２年９月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
SMCを吸収分割承継会社、アドベントを吸収分割会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SMCは、本吸収分割により承継する本事業の対価として、アドベントに対し現金を交付する予定であるため。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
9
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
10
株式会社アプリックス(3727) 令和２年12月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションや
クラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴
い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、
非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度まで８期連続となる営業損
失の計上が継続しております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して
売上高は1,372,848千円（前第２四半期連結累計期間の売上高229,500千円）と498.2％増加し、また営業利益は75,076
千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失145,474千円）、経常利益は68,612千円（前第２四半期連結累計期間の経
常損失146,545千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66,083千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に
帰属する四半期純損失175,976千円）といずれも利益を計上しましたが、通期決算において営業損益等の利益計上は実
現しておらず現状において当社グループの財務状況が完全に改善したとは言いがたい状況であること等の理由から、
依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従
来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り
口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性
の改善に努めております。
テクノロジー事業においては、受託開発が堅調に推移していることを鑑み、更なる収益伸長を図るべく、優秀な開
発人材の採用・確保やプロジェクトマネジメントの強化等をこれまで以上に注力しております。また当社のメインプ
ロダクトの一つであるロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」について、販路の見直しや機能の追加及び拡張、
またラインナップの拡充等の取り組みを行うことで更に拡販を強化していく等、これらの取り組みを行うことで「テ
クノロジー事業」の収益性を更に伸ばしていく予定です。なお、特定取引先への依存リスクを解消するため、他社へ
の売上高の拡大にも積極的に取り組み、当該リスクの低減にも努めております。
ソリューション事業においては、無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世
代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、
令和元年８月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケー
ションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネ
ス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、
マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひ
とつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上
げました。これらの事業は、既存サービスとの連携も含め、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上とい
う側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的としており、市場訴求力の高い製品・サービスを新たに開
発・提供していきます。またSMCにおいては、引き続きMVNOブランド「スマモバ」において格安スマホや格安SIMの拡
販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能
等を搭載した車載型映像記録装置に関するサービス等を展開してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの
増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については
今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状
況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
11