3726 フォーシーズＨＤ 2021-11-12 16:30:00
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社フォーシーズホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3726 URL https://www.4cs-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 天童 淑巳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理副本部長 (氏名) 上畠 正教 (TEL) 092-720-5460
定時株主総会開催予定日 2021年12月17日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年12月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 2,469 25.5 △148 ― △150 ― △178 ―
2020年９月期 1,967 0.5 △397 ― △405 ― △464 ―
(注) 包括利益 2021年９月期 △178百万円( ―％) 2020年９月期 △464百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 △24.94 ― △28.5 △7.8 △6.0
2020年９月期 △68.02 ― △54.8 △17.6 △20.2
(参考) 持分法投資損益 2021年９月期 ―百万円 2020年９月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 1,821 595 32.2 81.60
2020年９月期 2,026 673 32.7 94.99
(参考) 自己資本 2021年９月期 586百万円 2020年９月期 663百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 △106 △8 △84 770
2020年９月期 △233 44 △99 969
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年９月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2022年９月期の配当予想につきましては未定です。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,615 64.8 △32 ― △32 ― △32 ― △4.51
通 期 3,270 32.5 67 ― 64 ― 60 ― 8.53
2022年９月期の連結業績予想の詳細につきましては、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)合同会社アロマ 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年９月期 7,377,670株 2020年９月期 7,175,570株
② 期末自己株式数 2021年９月期 189,410株 2020年９月期 190,380株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 7,145,362株 2020年９月期 6,834,034株
(参考) 個別業績の概要
2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 309 △15.5 22 △59.7 △13 ― △129 ―
2020年９月期 365 21.7 54 ― 57 ― △316 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 △18.12 ―
2020年９月期 △46.27 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 1,258 633 49.6 86.86
2020年９月期 1,349 662 48.4 93.43
(参考) 自己資本
2021年９月期 624百万円 2020年９月期 652百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社が本資料の発表日現在で入手可能な情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、当社の事業を取り巻く市場動向等に関する様々な要因
により、記述されている業績予想とは異なる可能性があります。
株式会社フォーシーズホールディングス(3726)
2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………… 21
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株式会社フォーシーズホールディングス(3726)
2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、輸出・生産
は中国向けを中心に増加傾向を維持しており、感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直
しの動きが見られました。しかしながら、2021年に入ってから１月に２回目の緊急事態宣言の発令、３月に一旦は
解除されたものの、４月には３回目の緊急事態宣言発令、さらに７月には４回目の緊急事態宣言が発令されるなど、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束することなく、経済活動の抑制による倒産企業や失業者の増加が続き、国
内景気の先行きの不透明感が強まっておりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせ
た積極的な施策を推進しており、売上高・営業損失・経常損失におきましては、前年度に対して大幅に改善するこ
とができました。
また、新規事業としまして、2021年４月１日に公表いたしました「アロマ事業譲受完了並びに新たな事業の開始
に関するお知らせ（開示事項の経過）」に記載のとおり、アロマ事業の譲受も完了し４月１日より事業を開始して
おり、第３四半期連結会計期間から報告セグメントに「アロマ事業」を追加しております。さらに、白髪染め事業
での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,469,048千円（前年同期比25.5％増）となり、営業損失
148,360千円（前年同期は営業損失397,831千円）、経常損失150,493千円（前年同期は経常損失405,855千円）、親
会社株主に帰属する当期純損失178,196千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失464,829千円）となりま
した。
今後も、当社グループの企業価値をさらに高めるため、新規事業に向けたＭ＆Ａをさらに積極的に進めてまいり
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高1,272,789千円（前年同期比4.7％減）、セグメント
損失10,468千円（前年同期はセグメント損失330,979千円）となり、引き続きセグメント損失ではあるものの、第４
四半期連結会計期間におきまして単月黒字化を実現することができ、前年同期に対しては大幅に上回る結果となり
ました。
今期の施策としては、前期から引き続きＷｅｂプロモーションの強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業
体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロスセルの
推進による収益拡大を目指しておりましたが、Ｗｅｂプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ率が予
想を下回る結果となりました。海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的に積極的にプロモー
ション活動をしており、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、短期間で約42,000人の
フォロワー数を獲得することができております。しかしながら、東南アジアにおきましては、ベトナムにおいてス
パークリングクリアパックの一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するなど、販路の拡大を
順調に進めておりましたが、各国の新型コロナウイルス感染症による規制のため、追加商談自体が遅れてしまいま
した。
来期はメディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指すと同時
に、ホームページにもリリースさせていただいたとおり、新商品として炭酸を含んだ泡で肌の“めぐり”をサポー
トする顔用のパック「炭酸パックプレミアム」、シワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外
品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」を販売するなど、新たな商品を展開するこ
とにより、業績の回復を実現してまいります。
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2021年９月期 決算短信
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続すると予測しておりましたが、イ
ンバウンド需要の消失による国内卸への影響は予測以上に大きく、売上高546,227千円（前年同期比6.5％減）、セ
グメント損失49,185千円（前年同期はセグメント損失35,435千円）となり、引き続きセグメント損失ではあるもの
の、第３四半期連結会計期間におきまして黒字化を実現することができました。
今期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化し、新たな顧客層の掘り起こしによる、国内卸販売の回復、
ＥＣ販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たなピーリング市場への
アピール強化に努めておりました。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナウイル
ス禍の影響は根強く、国内卸売上につきましては前年を大きく下回る結果となりました。一方、前年度より取り掛
かっている海外売上につきましては、順調に好調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「Ｗ11」
「Ｗ12」「618」においては「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェ
ル」「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の発注もいただくなど、海外売上は前年を
大きく上回る結果となりました。
今後はいまだに根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェ
ル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国
内ＥＣ販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、売上高120,352千円（前年同期比144.7％増）、セグメント損失
39,833千円（前年同期はセグメント損失43,548千円）となり、セグメント損失ではあるものの、前年同期に対して
は大幅に上回る結果となりました。
今期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大およびＰＲの実施による「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒ
ｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売拡大を最優先としております。積極的に開示させていただいているとお
り、北海道大学と北海道におけるホルスタイン種乳牛の手術時の除菌方法として、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォ
ーター」を活用する検証の開始、北海道紋別市の観光事業への感染症対策ソリューションの提供、三重県亀山市が
運営する医療施設への感染症対策ソリューションの提供、大手学習塾への感染症対策ソリューション提供など、着
実に販売拡大ができており、販売拡大に対応できるための希釈水製造工場を2020年12月15日に開設しました。原点
である飲食店、食品工場向け衛生サービスに関する需要掘り起こしにつきましては、コロナウイルス禍の影響によ
り、飲食店の体力回復にはいまだ時間がかかっておりますが、2021年７月15日より福岡県中間市が「ウイルスから
守る安全空間」づくりとして取り組んでいる高性能光触媒（九州工業大学・横野照尚教授発明）の実証実験におい
て、連携協定を結び実証実験を開始しておりましたが、この度、同年10月25日に中間市内の飲食店の衛生管理の更
なる向上を通じて飲食業界を支援するため、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所
とともに「あんしん安全な『飲食のまち』を目指す連携協力に関する協定書」を締結しました。なお、本連携によ
る実証後、将来的には同様の取り組みを他自治体へ展開していくことも視野に入れております。
今後は引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の
販売を中心とするものの、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した飲食店向けＨＡＣＣＰアプリの開発も完了しており、緊
急事態宣言が解除されたことにより、飲食店を含めた食品関連企業の経済活動も活発化することにより微生物蛍光
画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと
考え、業績の回復を実現してまいります。
（アロマ事業）
第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高533,524千
円、セグメント損失78,447千円となりました。
アロマ事業が運営する『アロマブルーム』店舗では、メインとなるエッセンシャルオイル等のアロマ関連の商品
を主力とし、シーンやコンセプトに合わせた雑貨販売を行っており、暮らしの中に香りとリラクゼーションを提案
するライフスタイルショップを首都圏に37店舗（2021年９月30日時点）運営しております。グループ間のシナジー
効果を高めるための施策を積極的に行っており、関連子会社である株式会社フェヴリナと株式会社Ｃｕｒｅの商品
を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対し
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2021年９月期 決算短信
ての販売もスタートしております。しかしながら、４月に発令された緊急事態宣言により、５店舗が休業せざるを
得ない状況となり、当初見込んでいた売上予測を下回る結果となりました。
今後は、赤字体質の脱却を図るため、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、および社員への教育
体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。来期も引き続き不採算店舗から脱却が
難しい店舗はスクラップしていきますが、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も
同時に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は1,821,100千円（前連結会計年度末2,026,445千円）、その内訳は流動資産
1,450,501千円、固定資産370,598千円となり、前連結会計年度末に比べ205,344千円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金の減少299,251千円、商品及び製品の増加131,374千円、顧客関連資産の一部減損による減少
87,987千円、投資その他の資産の増加83,391千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,225,599千円（前連結会計年度末1,352,607千円）、その内訳は流動負債
782,660千円、固定負債442,938千円となり、前連結会計年度末に比べ127,008千円減少いたしました。これは主に、
短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少83,424千円、資産除去債務の増加38,964千
円、繰延税金負債の減少25,959千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は595,501千円（前連結会計年度末673,837千円）となり、前連結会計年度
末に比べ78,335千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の一部権利行使による増資により資本金及び資本
剰余金がそれぞれ50,322千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円の計上により利益剰余
金が減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、770,145千円となり、前連結会計年
度末と比べて198,998千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、106,129千円（前年同期は233,156千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失192,004千円、減価償却費52,830千円、減損損失123,209千円、負ののれん
発生益81,198千円、売上債権の減少57,963千円、仕入債務の減少80,977千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、8,783千円（前年同期は44,933千円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入100,265千円、事業譲受による支出84,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、84,085千円（前年同期は99,786千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入れによる収入134,830千円、長期借入金の返済
による支出218,254千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入100,039千円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国の景気は９月の日銀短観によると「業況判断ＤＩ（最近）は、製造業、非
製造業とも改善し、コロナ禍の最悪期だった2020年6月調査からの回復は続いております。しかしながら、自動車や
対面型サービス業などで、コロナ禍の影響が局所的に表れ、改善ペースは両者とも鈍化した」とされており、コロ
ナウイルス禍の影響は根強く、依然として個人消費は力強さを欠き、経営環境の厳しい状況が続くと予想しており
ます。
2022年９月期につきましては、コミュニケーション・セールス事業では、パーソナルトレーナーとしてお客様と
の信頼関係の構築と継続をし、Ｗｅｂでは保有リストを中心とした売上基盤の再構築と顧客コミュニケーションの
再整備、海外への販路拡大により売上拡大を図ってまいります。化粧品卸事業では、「ナチュラルアクアジェル」
と「薬用ホワイトクリアジェル」の広告をはじめとしたプロモーション展開と店頭展開を強化することによるピー
リング商品の復権と新たな柱となる商品の育成、国内ＥＣ販売と海外販売の強化により売上拡大を図ってまいりま
す。衛生コンサルティング事業では、ニーズの高い「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシ
ー）」の販売、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した飲食店向けＨＡＣＣＰアプリの展開により、微生物蛍光画像測定機
「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を用いたＨＡＣＣＰ指導サービスを強化することにより売上拡大を図っ
てまいります。当連結会計年度より連結対象事業となったアロマ事業では、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセ
プトを見直し、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップして
いきますが、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も同時に進めていくことにより
売上拡大を図ってまいります。
以上のことから、2022年９月期の業績見通しといたしましては、売上高3,270,472千円（前年同期比32.5％増）、
営業利益67,674千円（前年同期は営業損失148,360千円）、経常利益64,442千円（前年同期は経常損失150,493千
円）、親会社株主に帰属する当期純利益60,983千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円）を
見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりまし
たが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化など、想定
を上回る影響が続いており、当連結会計年度において、営業損失を148,360千円、親会社株主に帰属する当期純損失
を178,196千円計上しております。
以上の状況により、当社グループの事業運営は、前連結会計年度より回復はしているものの、営業黒字、プラス
の営業キャッシュ・フローを達成ことができず、３期連続の連結営業赤字及びマイナスの連結営業キャッシュ・フ
ローを計上することとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために前連結会計年度の施策をさらに見直し、以下の対応策を今
後遂行してまいります。
これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しておりま
す。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① インフォマーシャルによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
２．化粧品卸事業
① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし
② 既存商品の育成による主力商品の拡大
３．衛生コンサルティング事業
大手企業との協業による、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した訪問検査事業の拡大及びバクテスター（微生物迅
速検査システム）の販売拡大
４．アロマ事業
① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化
② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動を徹底の継続
② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「コンプレックス解消ビ
ジネス分野」、 「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推
進し、第三者割当増資により８億円の資金調達を充当する。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,460 820,209
受取手形及び売掛金 157,575 175,722
商品及び製品 272,966 404,340
原材料及び貯蔵品 23,314 27,820
その他 53,689 22,476
貸倒引当金 △41 △67
流動資産合計 1,626,965 1,450,501
固定資産
有形固定資産
建物 11,171 46,152
減価償却累計額 △11,171 △13,685
建物（純額） ― 32,467
機械装置及び運搬具 14,087 28,100
減価償却累計額 △5,610 △28,100
機械装置及び運搬具（純額） 8,477 ―
リース資産 ― 2,950
減価償却累計額 ― △505
リース資産（純額） ― 2,444
その他 103,056 105,370
減価償却累計額 △102,582 △103,670
その他（純額） 474 1,700
有形固定資産合計 8,951 36,613
無形固定資産
のれん 71,755 62,496
顧客関連資産 265,884 143,589
その他 20,809 12,428
無形固定資産合計 358,449 218,515
投資その他の資産
その他 32,079 115,470
投資その他の資産合計 32,079 115,470
固定資産合計 399,480 370,598
資産合計 2,026,445 1,821,100
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2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,921 101,011
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 143,424 142,294
リース債務 183 1,001
未払法人税等 3,394 14,797
賞与引当金 16,257 5,799
返品調整引当金 11,212 7,891
ポイント引当金 5,166 ―
株主優待引当金 22,700 28,901
資産除去債務 ― 1,941
その他 154,330 179,024
流動負債合計 840,591 782,660
固定負債
長期借入金 431,491 349,197
リース債務 ― 1,456
繰延税金負債 63,879 37,920
資産除去債務 15,710 52,734
その他 935 1,630
固定負債合計 512,016 442,938
負債合計 1,352,607 1,225,599
純資産の部
株主資本
資本金 932,808 983,131
資本剰余金 399,516 450,186
利益剰余金 △608,867 △787,063
自己株式 △59,918 △59,692
株主資本合計 663,539 586,561
新株予約権 10,297 8,939
純資産合計 673,837 595,501
負債純資産合計 2,026,445 1,821,100
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2021年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,967,541 2,469,048
売上原価 564,523 693,676
売上総利益 1,403,017 1,775,371
返品調整引当金戻入額 2,346 11,212
返品調整引当金繰入額 11,212 7,891
差引売上総利益 1,394,151 1,778,693
販売費及び一般管理費 1,791,982 1,927,053
営業損失（△） △397,831 △148,360
営業外収益
受取利息 33 24
受取賠償金 198 789
助成金収入 2,483 3,521
受取保証料 1,000 ―
解約返戻金 575 ―
その他 1,157 2,329
営業外収益合計 5,448 6,665
営業外費用
支払利息 11,102 7,815
株式交付費 ― 773
保険解約損 1,436 ―
その他 934 209
営業外費用合計 13,473 8,798
経常損失（△） △405,855 △150,493
特別利益
負ののれん発生益 ― 81,198
新株予約権戻入益 417 501
特別利益合計 417 81,699
特別損失
減損損失 66,742 123,209
特別損失合計 66,742 123,209
税金等調整前当期純損失（△） △472,181 △192,004
法人税、住民税及び事業税 5,569 12,725
法人税等調整額 △12,820 △26,533
法人税等合計 △7,251 △13,808
当期純損失（△） △464,929 △178,196
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △100 ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △464,829 △178,196
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △464,929 △178,196
包括利益 △464,929 △178,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △464,829 △178,196
非支配株主に係る包括利益 △100 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 882,788 349,152 △139,855 △60,244 1,031,840 5,511 1,037,351
当期変動額
連結範囲の変動 △4,181 △4,181 △4,181
新株の発行 50,019 50,019 100,039 100,039
親会社株主に帰属す
△464,829 △464,829 △464,829
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △144 △144 △144
自己株式の処分 345 471 816 816
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,786 4,786
額）
当期変動額合計 50,019 50,364 △469,011 326 △368,300 4,786 △363,514
当期末残高 932,808 399,516 △608,867 △59,918 663,539 10,297 673,837
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 932,808 399,516 △608,867 △59,918 663,539 10,297 673,837
当期変動額
連結範囲の変動
新株の発行 50,322 50,322 100,645 100,645
親会社株主に帰属す
△178,196 △178,196 △178,196
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △256 △256 △256
自己株式の処分 347 481 829 829
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,357 △1,357
額）
当期変動額合計 50,322 50,670 △178,196 225 △76,978 △1,357 △78,335
当期末残高 983,131 450,186 △787,063 △59,692 586,561 8,939 595,501
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △472,181 △192,004
減価償却費 51,175 52,830
減損損失 66,742 123,209
のれん償却額 10,426 9,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 25
負ののれん発生益 ― △81,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,757 △10,458
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8,866 △3,321
ポイント引当金の増減額（△は減少） 396 △5,166
株主優待引当金の増減額（△は減少） △25,930 6,201
受取利息及び受取配当金 △33 △24
支払利息 11,102 7,815
新株予約権戻入益 △417 △501
売上債権の増減額（△は増加） 6,741 57,963
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,426 △22,896
仕入債務の増減額（△は減少） △5,718 △80,977
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △1,343 △5,699
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,763 26,697
預り金の増減額（△は減少） 4,628 2,273
その他 △483 16,623
小計 △242,048 △99,347
利息及び配当金の受取額 18 8
利息の支払額 △11,039 △7,829
法人税等の還付額 38,489 7,169
法人税等の支払額 △18,577 △6,130
営業活動によるキャッシュ・フロー △233,156 △106,129
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2021年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,624 △21,293
無形固定資産の取得による支出 △9,329 △14,539
定期預金の払戻による収入 100,023 100,265
事業譲受による支出 △15,000 △84,500
敷金の差入による支出 △268 △1,593
敷金の回収による収入 882 12,796
差入保証金の差入による支出 ― △1,349
資産除去債務の履行による支出 △14,190 ―
その他 1,500 1,431
投資活動によるキャッシュ・フロー 44,993 △8,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △50,000 △100,000
長期借入れによる収入 190,000 134,830
長期借入金の返済による支出 △342,947 △218,254
株式の発行による収入 100,039 ―
リース債務の返済による支出 △2,754 △676
自己株式の取得による支出 △144 △506
自己株式の処分による収入 565 481
新株予約権の発行による収入 5,454 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 100,039
その他 ― ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △99,786 △84,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △287,949 △198,998
現金及び現金同等物の期首残高 1,201,600 969,144
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 55,492 ―
現金及び現金同等物の期末残高 969,144 770,145
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（連結子会社である合同会社アロマによる事業譲受）
１．企業結合の概要
（1）事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 日本リビング株式会社
譲受事業の内容 アロマ及び雑貨の小売、卸売
（2）事業譲受を行った主な理由
本事業譲受により当社が新たに開始するアロマ事業は、当社グループの売上規模の拡大に貢献するのみな
らず、当社グループのシナジー効果がはたらく売上・利益の成長ドライバーとしての一端も担うものと考え、
日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲り受けることといたしました。
（3）事業譲受日
2021年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である合同会社アロマが、現金を対価として事業を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 84,500千円
取得原価 84,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14,566千円
５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれん発生益の金額 81,198千円
なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点におけ
る入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結
会計期間に確定しております。
(2) 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コミュニケーション・セールス事業」「化粧品卸事業」「衛生コンサルティング事業」「ア
ロマ事業」の４つの報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コミュニケーション・セールス事業」では、化粧品及び健康食品の通信販売を主な事業としております。
「化粧品卸事業」では、化粧品及び入浴剤等の卸売りを主な事業としております。
「衛生コンサルティング事業」では、衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸売り、検査事業を主な
事業としております。
「アロマ事業」では、アロマ及び雑貨の小売、卸売りを主な事業としております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間に合同会社アロマは日本リビング株式会社よりアロマ事業を譲受したことに伴い、「ア
ロマ事業」を報告セグメントに追加しております。
また、新たに白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケー 調整額 連結財務諸表
化粧品 衛生コンサル (注)１ 計上額
ション・セー 計
卸事業 ティング事業
ルス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,335,313 583,249 48,978 1,967,541 ― 1,967,541
セグメント間の
240 988 215 1,443 △1,443 ―
内部売上高又は振替高
計 1,335,553 584,237 49,193 1,968,984 △1,443 1,967,541
セグメント損失（△）
△330,979 △35,435 △43,548 △409,964 12,133 △397,831
(注)２
セグメント資産 488,111 656,329 71,243 1,215,684 810,761 2,026,445
その他の項目
減価償却費 88 43,358 5,762 49,208 1,966 51,175
のれん償却額 1,167 9,258 ― 10,426 ― 10,426
有形固定資産及び
8,607 7,329 227 16,163 11,790 27,953
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額12,133千円には、セグメント間取引消去の△1,443千円及び各報告セグメント
に配分していない全社収益365,640千円、全社費用△311,017千円、その他の調整額△42,489千円が含まれてお
ります。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費用であります。
(2) セグメント資産の調整額810,761千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,349,766千円及び
棚卸資産の調整額△539,005千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)運用に係る資産
であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,790千円は、本社建物の設備投資額であります。
２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケ その他 調整額 連結財務諸表
衛生コン 合計
ーション・ 化粧品 (注)１ (注)２ 計上額
サルティン アロマ事業 計
セールス事 卸事業
グ事業
業
売上高
外部顧客への売上
1,271,154 541,848 120,156 532,751 2,465,910 3,137 2,469,048 ― 2,469,048
高
セグメント間の
内部売上高又は振 1,635 4,379 195 773 6,983 ― 6,983 △6,983 ―
替高
計 1,272,789 546,227 120,352 533,524 2,472,894 3,137 2,476,031 △6,983 2,469,048
セグメント損失
△10,468 △49,185 △39,833 △78,447 △177,935 △6,642 △184,577 36,216 △148,360
（△）(注)３
セグメント資産 324,482 452,636 66,183 378,797 1,222,099 ― 1,222,099 599,001 1,821,100
その他の項目
減価償却費 ― 43,839 5,187 3,362 52,389 356 52,745 85 52,830
のれん償却額 ― 9,258 ― ― 9,258 ― 9,258 ― 9,258
有形固定資産及び
無形固定資産の増 15,057 720 15,215 ― 30,992 3,478 34,470 1,362 35,833
加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、白髪染め事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額36,216千円には、セグメント間取引消去の△6,983千円及び各報告セグメント
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2021年９月期 決算短信
に配分していない全社収益360,000千円、全社費用△277,345千円、その他の調整額7,562千円が含まれておりま
す。主に当社(持株会社)運用に係る収益及び費用であります。
(2) セグメント資産の調整額599,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,258,287千円及び
その他の調整額△659,285千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社(持株会社)運用に係る資産で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,362千円は、本社建物の設備投資額であります。
３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケーシ 連結財務諸表
化粧品 衛生コンサルテ 調整額（注）
ョン・セールス 計 計上額
卸事業 ィング事業
事業
減損損失 20,040 ― ― 20,040 46,702 66,742
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コミュニケー その他 合計 表
化粧品 衛生コンサル （注）
ション・セー アロマ事業 計 計上額
卸事業 ティング事業
ルス事業
減損損失 15,057 87,987 18,824 ― 121,868 ― 121,868 1,341 123,209
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない持株会社の資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケーシ 連結財務諸表
化粧品 衛生コンサルテ 調整額
ョン・セールス 計 計上額
卸事業 ィング事業
事業
当期末残高 ― 71,755 ― 71,755 ― 71,755
（注）１.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（注）２.「コミュニケーション・セールス事業」に帰属するのれんについて減損損失10,506千円を計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
コミュニケー その他 合計 調整額 諸表
化粧品 衛生コンサル
ション・セー アロマ事業 計 計上額
卸事業 ティング事業
ルス事業
当期末残高 ― 62,496 ― ― 62,496 ― 62,496 ― 62,496
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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株式会社フォーシーズホールディングス(3726)
2021年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
（重要な負ののれん発生益）
「アロマ事業」において、当社の連結子会社である合同会社アロマが、日本リビング株式会社よりアロマ事業
を譲り受けたことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、
81,198千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額 94.99円 81.60円
１株当たり当期純損失（△） △68.02円 △24.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失(△)のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社株主に帰属する
△464,829 △178,196
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△464,829 △178,196
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,834 7,145
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株式会社フォーシーズホールディングス(3726)
2021年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社ア
ロマを、吸収合併することを決議いたしました。
なお、本合併は第19期定時株主総会において承認を受けることを前提としております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名 称：株式会社フォーシーズホールディングス
事業内容：純粋持株会社
被結合企業（消滅会社）
名 称：株式会社フェヴリナ
事業内容：化粧品及び健康食品の通信販売事業
名 称：合同会社アロマ
事業内容：アロマ及び雑貨の小売、卸売
（2）企業結合日
2022年１月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは合併により解散い
たします。
（4）結合後企業の名称
株式会社フォーシーズホールディングス（予定）
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制
の構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理する予定であります。
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株式会社フォーシーズホールディングス(3726)
2021年９月期 決算短信
４．その他
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難ではありますが、新型コロナウイルス感染症
の影響については、当連結会計年度と同様の状況が2022年９月期まで継続し、その後ワクチンの普及等とともに
2023年９月期より収束に向かうものと仮定しております。
なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。
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