令和2年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年5月13日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日 令和2年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期第1四半期の業績（令和2年1月1日∼令和2年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期第1四半期 138 △0.9 △19 ― △20 ― △20 ―
元年12月期第1四半期 139 8.0 △18 ― △18 ― △23 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年12月期第1四半期 △1.02 ―
元年12月期第1四半期 △1.26 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、令和元年12月期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。令和２
年12月期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年12月期第1四半期 867 686 78.5
元年12月期 799 649 80.4
（参考）自己資本 2年12月期第1四半期 680百万円 元年12月期 643百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年12月期 ―
2年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年12月期の業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 357 10.1 3 △64.3 2 △74.9 1 △42.6 0.05
通期 750 14.7 26 74.5 25 80.8 22 238.8 1.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期1Q 20,000,732 株 元年12月期 19,500,732 株
② 期末自己株式数 2年12月期1Q 237 株 元年12月期 237 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年12月期1Q 19,780,715 株 元年12月期1Q 18,500,495 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては２期連続の利益面での黒字化及
び営業キャッシュフローのプラスへの転換を達成しました。本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の
節目にもあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために、経営基盤の再構築を進めると
ともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進めるために積極的に資
本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は、138,635千円(前年同期比99.1％)となりました。営業損失は19,854千円(前年同
期は営業損失18,051千円)、経常損失は20,194千円(前年同期は経常損失18,294千円)、四半期純損失は20,267千円
（前年同期は四半期純損失23,398千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、四半期純損失
は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプロジェクトにおい
て遅延が生じるとともに、提案中の案件において受注時期の先送りが見込まれています。このため、第２四半期会計
期間以降につきましては、取引先の経営状況に影響される可能性があり、事業計画の通りに推移するかは不透明な状
況となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保
を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は
出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関
連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サー
バーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や
保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移
行する企業が増加しており、新規案件の受注に繋がっております。NetSuiteに関しては、新規の商談の数が増加して
おります。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び
育成管理）の導入及び定着化支援の案件が順調に推移しております。
また、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する「GX_Incubation」にて、人材紹介における分野において株
式会社リクルートと業務協力基本協定を締結し協業体制を構築し、エコシステムを拡張致しました。
さらに、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメ
ントクラウド「Box」の導入案件が増加しております。
②新規事業領域（ＡＩ、ＲＰＡ）
新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めてい
ます。ソフトフロント社のＡＩオペレーター（commubo）を活用した電話受付自動化ソリューションを開発するとと
もに、commuboとＲＰＡ（UiPath）を連携した一連の電話応対業務を自動化する「GX_VCRPAI」の販売を開始しまし
た。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供を
開始しました。また、ＡＩにおいては、２件のプロジェクトを受注し、開発に着手しております。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との
資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。
また、対象地域をアジアまで拡大し、対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）は、当社が保有する株式を一部譲渡
したために、4月以降は当社の関連会社ではなくなりました。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
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株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ67,862千円増加し、867,618千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、70,700千円増加し、641,325千円となりました。これは主に現金及び預金の増加に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、2,837千円減少し、226,292千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少
によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、31,043千円増加し、181,596千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、32,431千円増加し、157,948千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、1,387千円減少し、23,647千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて36,818千円増加し、686,022千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余
金の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年12月期の業績については、令和２年２月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 477,840 556,909
受取手形及び売掛金 84,409 72,098
仕掛品 739 4,465
前払費用 5,373 5,517
その他 2,756 2,766
貸倒引当金 △495 △432
流動資産合計 570,624 641,325
固定資産
有形固定資産 2,853 2,682
無形固定資産 15,613 16,952
投資その他の資産
投資有価証券 88,200 84,000
関係会社株式 113,134 113,134
その他 9,329 9,523
投資その他の資産合計 210,663 206,657
固定資産合計 229,130 226,292
資産合計 799,755 867,618
負債の部
流動負債
買掛金 16,530 13,368
1年内返済予定の長期借入金 75,008 114,570
未払法人税等 934 1,435
賞与引当金 4,038 7,286
その他 29,006 21,288
流動負債合計 125,517 157,948
固定負債
長期借入金 2,068 －
繰延税金負債 3,215 1,929
退職給付引当金 19,751 21,718
固定負債合計 25,034 23,647
負債合計 150,552 181,596
純資産の部
株主資本
資本金 264,444 294,864
資本剰余金 364,412 394,832
利益剰余金 7,043 △13,224
自己株式 △29 △29
株主資本合計 635,870 676,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,284 4,370
評価・換算差額等合計 7,284 4,370
新株予約権 6,048 5,208
純資産合計 649,203 686,022
負債純資産合計 799,755 867,618
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 139,923 138,635
売上原価 119,663 124,152
売上総利益 20,259 14,482
販売費及び一般管理費 38,311 34,336
営業損失（△） △18,051 △19,854
営業外収益
受取利息 1 6
その他 20 －
営業外収益合計 21 6
営業外費用
支払利息 264 347
営業外費用合計 264 347
経常損失（△） △18,294 △20,194
特別損失
TOB関連費用 4,866 －
特別損失合計 4,866 －
税引前四半期純損失（△） △23,160 △20,194
法人税、住民税及び事業税 237 72
法人税等合計 237 72
四半期純損失（△） △23,398 △20,267
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株式会社ジェクシード（3719）令和２年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円増加し、
当第１四半期会計期間末において、資本金が294,864千円、資本準備金が394,832千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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