平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 674 13.5 10 ― 9 ― 2 ―
29年12月期 593 △16.7 △70 ― △71 ― △75 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 0.14 ― 0.5 1.6 1.5
29年12月期 △4.49 ― △21.0 △14.3 △11.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 657 508 77.3 27.49
29年12月期 613 506 82.5 27.35
（参考） 自己資本 30年12月期 508百万円 29年12月期 506百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △35 5 29 403
29年12月期 △91 △60 321 403
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 0.0 0.0
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 355 6.0 0 ― △0 ― △4 ― △0.27
通期 740 9.8 16 55.7 15 53.5 7 190.9 0.40
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 18,500,732 株 29年12月期 18,500,732 株
② 期末自己株式数 30年12月期 237 株 29年12月期 237 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 18,500,495 株 29年12月期 16,812,825 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益の
増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創
出の検討を進めております。
この結果、当事業年度の売上高は、674,117千円(前事業年度比13.5％増)となりました。営業利益は10,275千円(前
事業年度は営業損失70,263千円)、経常利益は9,911千円(前事業年度は経常損失71,188千円)、当期純利益は2,535千
円(前事業年度は当期純損失75,478千円)となりました。
当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱としてコ
ンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
a．ＥＲＰコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラウド
ＥＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsに関しては、既存顧客への保守およびバー
ジョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。また、JD Edwardsを継続
して利用する企業やOracle Cloud(ＯＣＩ)へシステム環境の移行を検討する企業からの問い合わせが増加してお
り、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、複数の受注済み案件が順調に推移
しております。また、新規の商談が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のため、セミナー
を開催するなど積極的に提案活動を行っております。
b．人事コンサルティング
第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの提
案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics Process
Automation）およびタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援を行っておりま
す。特にＲＰＡの分野については、ＲＰＡ業界のリーディング企業の１社であるUiPath社の開発ソリューションパ
ートナーとして導入支援を拡大しており、技術者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しても、
導入コンサルティングの案件が引き続き増加しております。
c．ＩＴ製品サービス
第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入を
行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が堅調に推移しておりま
す。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
「Box」の導入案件が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を
ターゲットとして、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield
Share」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
d．資本・業務提携、Ｍ＆Ａ
既存事業領域の拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる複数のＩＴ関
連企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。当第４四半期累計期間において、新たにＩＴ関連企
業２社と資本・業務提携の検討に着手しました。
e．その他
安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。
１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ、および、多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
②次期の見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング、システムコンサルティング事業を
もって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用支援の
サービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサ
ルティング事業においては、大企業においては導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移行、管理
会計やデータ活用といった周辺領域の需要が高まっています。また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリ
ューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。
また、中堅中規模企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う
- 2 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
当社にとって商談の機会が増加傾向となっています。ＨＣＭソリューション分野においては、企業における働き方改
革の取り組みが拡大し、タレントマネジメントシステムの採用やソフトウェアロボットを活用した業務効率化（ＲＰ
Ａ）の導入が注目されており、商談の機会が増加傾向にあります。これまで事業拡大のために準備を進めてきた新規
の取扱製品であるクラウド管理会計、クラウドストレージ、クラウド認証強化、ＲＰＡ、自社製品等のコンサルティ
ングサービスの提供を拡大するために、「人的資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進め、業容拡大を
図ってまいります。
また、当社とのシナジーが期待できるＩＴ関連企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携については、当事業年度より継続
的に検討・交渉を進めてまいりましたが、次期においても引き続き積極的に検討を進めてまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高740百万円（当事業年度比9.8%増）、営業利益16百万円、経常利益
15百万円、当期純利益7百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ58,733千円増加し、628,840千円となりました。これは
主に、売掛金の増加58,344千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ14,140千円減少し29,051千円となりました。これは主
に、ソフトウェアの減少8,284千円及び関係会社株式の減少8,000千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ32,141千円増加し104,443千円となりました。これは
主に、1年内返済予定の長期借入金の増加17,834千円及び賞与引当金の増加8,531千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ9,917千円増加し44,910千円となりました。これは主
に、長期借入金の増加12,126千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,535千円増加し508,537千円となりました。これ
は主に、利益剰余金の増加2,535千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ544千円減少し403,191千円となりまし
た。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動で使用した資金は35,587千円（前事業年度は91,444千円の支出）となりました。収
入の主な内訳は、賞与引当金の増加額8,531千円及び未払消費税等の増加額7,705千円であります。支出の主な内訳
は、売上債権の増加額58,344千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動で取得した資金は5,083千円（前事業年度は60,167千円の支出）となりました。収
入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入8,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動で取得した資金は29,960千円（前事業年度は321,389千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入50,000千円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支
出20,040千円であります。
当社のキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 58.7 55.8 82.5 77.3
時価ベースの自己資本比率(％) 299.7 336.2 618.4 225.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.7 － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 4.2 － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
- 3 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上され
ている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注２) 平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配
当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の
一つとして考えており、業績見込及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成
長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事
業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配
当を検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めて
まいります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサル
ティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウ
ェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージである「JD
Edwards」、及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、ＳＡＰジャパン社のＥＲＰ、ＨＣＭパッケージ、コーナーストーン
オンデマンド社のタレントマネジメント製品、サバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、BoxJapan社の
「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入コンサルティングを行っており、これらのパート
ナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆
Ａによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性が否定できません。
② 今後の事業展開について
当社は、これまでのＩＴコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルテ
ィングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のＩＴコンサルティング
事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに上流コンサルティング分野の事業の拡大を目
指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品、及びサービスラインを拡充していきま
す。
事業領域、提供サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行
うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の確保が予定通りできない、競合他社の参入等の事情により、
新規展開を行った事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ Ｍ＆Ａ等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本業務提携・Ｍ＆
Ａ、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでな
く、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの融資、借入金により賄われる場合もあります。このよう
な意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断の
もとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評
価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について
当社のＩＴコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役
務提供により賄われております。
当社がＩＴコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育
成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要
な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
- 4 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けて
おりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、
当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があ
ります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取
り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情
報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制について
当社は、一般的な法規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当
社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
- 5 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,735 453,191
売掛金 103,206 161,551
仕掛品 4,716 5,859
前払費用 9,064 4,396
その他 2 4,809
貸倒引当金 △619 △969
流動資産合計 570,106 628,840
固定資産
有形固定資産
建物 9,057 5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,125 △3,077
建物（純額） 2,931 2,517
工具、器具及び備品 51,049 17,934
減価償却累計額及び減損損失累計額 △49,588 △16,850
工具、器具及び備品（純額） 1,461 1,084
有形固定資産合計 4,393 3,602
無形固定資産
ソフトウエア 19,106 10,822
ソフトウエア仮勘定 2,372 5,168
無形固定資産合計 21,478 15,991
投資その他の資産
関係会社株式 8,000 －
敷金及び保証金 9,318 9,318
長期前払費用 － 138
投資その他の資産合計 17,318 9,457
固定資産合計 43,191 29,051
資産合計 613,298 657,891
- 6 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,380 13,853
1年内返済予定の長期借入金 20,040 37,874
未払金 4,294 10,897
未払費用 7,716 6,625
未払法人税等 6,269 8,695
未払消費税等 1,631 9,336
前受金 6,514 2,303
預り金 7,455 6,327
賞与引当金 － 8,531
流動負債合計 72,302 104,443
固定負債
長期借入金 14,950 27,076
退職給付引当金 20,043 17,834
固定負債合計 34,993 44,910
負債合計 107,295 149,354
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,183 1,221,183
資本剰余金
資本準備金 303,992 303,992
資本剰余金合計 303,992 303,992
利益剰余金
利益準備金 550 550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,019,694 △1,017,159
利益剰余金合計 △1,019,144 △1,016,609
自己株式 △29 △29
株主資本合計 506,002 508,537
純資産合計 506,002 508,537
負債純資産合計 613,298 657,891
- 7 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 593,783 674,117
売上原価 507,959 524,210
売上総利益 85,823 149,907
販売費及び一般管理費 156,086 139,631
営業利益又は営業損失（△） △70,263 10,275
営業外収益
受取利息 24 9
債務勘定整理益 752 －
その他 34 71
営業外収益合計 810 80
営業外費用
支払利息 1,358 444
支払手数料 378 －
営業外費用合計 1,736 444
経常利益又は経常損失（△） △71,188 9,911
特別損失
子会社株式評価損 2,000 －
臨時株主総会費用 － 3,894
特別損失合計 2,000 3,894
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △73,188 6,017
法人税、住民税及び事業税 2,290 3,482
法人税等合計 2,290 3,482
当期純利益又は当期純損失（△） △75,478 2,535
- 8 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 253,455 55.6 226,281 50.3
Ⅱ 外注費 154,605 33.9 181,058 40.2
Ⅲ 経費 47,779 10.5 42,718 9.5
当期総製造費用 455,840 100.0 450,058 100.0
期首仕掛品たな卸高 11,153 4,716
合 計 466,993 454,775
期末仕掛品たな卸高 4,716 5,859
当期製品製造原価 462,277 448,915
期首商品たな卸高 － －
当期商品仕入高 45,682 75,294
合 計 507,959 524,210
期末商品たな卸高 － －
売上原価 507,959 524,210
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
- 9 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,037,433 120,242 120,242 550 △944,215 △943,665
当期変動額
新株の発行 183,750 183,750 183,750
当期純利益又は当期
純損失（△）
△75,478 △75,478
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 183,750 183,750 183,750 － △75,478 △75,478
当期末残高 1,221,183 303,992 303,992 550 △1,019,694 △1,019,144
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △28 213,981 213,981
当期変動額
新株の発行 367,500 367,500
当期純利益又は当期
純損失（△）
△75,478 △75,478
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △0 292,021 292,021
当期末残高 △29 506,002 506,002
- 10 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,221,183 303,992 303,992 550 △1,019,694 △1,019,144
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期
純損失（△）
2,535 2,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 2,535 2,535
当期末残高 1,221,183 303,992 303,992 550 △1,017,159 △1,016,609
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △29 506,002 506,002
当期変動額
新株の発行 －
当期純利益又は当期
純損失（△）
2,535 2,535
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2,535 2,535
当期末残高 △29 508,537 508,537
- 11 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △73,188 6,017
減価償却費 12,449 9,195
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,632 350
賞与引当金の増減額（△は減少） － 8,531
退職給付引当金の増減額（△は減少） 721 △2,209
受取利息及び受取配当金 △24 △9
支払利息及び社債利息 1,358 444
売上債権の増減額（△は増加） △20,580 △58,344
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,437 △1,143
仕入債務の増減額（△は減少） △6,577 △4,527
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,631 7,705
未払金の増減額（△は減少） △3,253 6,603
その他 △3,848 △6,795
小計 △86,508 △34,182
利息の受取額 24 9
利息の支払額 △1,304 △465
法人税等の支払額 △3,655 △951
法人税等の還付額 － 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △91,444 △35,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,500 －
定期預金の払戻による収入 600 －
有形固定資産の取得による支出 － △120
無形固定資産の取得による支出 △6,906 △2,796
子会社株式の売却による収入 3,000 －
関係会社株式の取得による支出 △8,000 －
関係会社株式の売却による収入 － 8,000
差入保証金の差入による支出 － △35,000
差入保証金の回収による収入 － 35,000
その他 1,639 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,167 5,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △28,000 －
長期借入れによる収入 40,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △58,110 △20,040
自己株式の取得による支出 △0 －
株式の発行による収入 367,500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 321,389 29,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,777 △544
現金及び現金同等物の期首残高 233,957 403,735
現金及び現金同等物の期末残高 403,735 403,191
- 12 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）及び当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成
30年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 105,440 ＩＴコンサルティング事業
シマノセールス株式会社 70,793 ＩＴコンサルティング事業
- 13 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガスケミカル株式会社 103,411 ＩＴコンサルティング事業
日産自動車株式会社 89,277 ＩＴコンサルティング事業
ゼネラル株式会社 78,079 ＩＴコンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 14 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 27.35 円 １株当たり純資産額 27.49 円
１株当たり当期純損失金額 4.49 円 １株当たり当期純利益金額 0.14 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益又は当期純損失金額（△）（千円） △75,478 2,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△75,478 2,535
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 16,812,825 18,500,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
「平成31年1月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）が行われております。当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、
本公開買付けに関して、意見の表明を留保することを決議いたしました。」
１．公開買付者の概要
ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド
(1) 名称
（BMI Hospitality Services Limited）
中華人民共和国香港特別行政区 ワンチャイ ハーバーロード NOS. 6-8 シュ
(2) 所在地 イオン・センター 33階 ユニット3306-12
（UNIT3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE, NOS.6-8 HARBOUR ROAD,WANCHAI, Hong Kong）
取締役 辛 澤（シン・ゼ）
(3) 代表者の役職・氏名
取締役 盧 華威（ロー・ワーワイ）
日本企業への投資事業。設立当初は、香港への移民に対するコンシェルジュ
(4) 事業内容
サービスの提供。
(5) 資本金 100香港ドル
(6) 設立年月日 2013年６月14日
大株主及び持株比率
(7) 辛 澤（シン・ゼ）100%
（平成31年1月31日現在）
(8) 上場会社と公開買付者との関係
平成31年１月31日現在、当社株式100株（所有割合：0.00％（注））を所有
資本関係
しております。
当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当
人的関係 社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間には、特筆
すべき人的関係はありません。
該当事項はございません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の
取引関係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状 該当事項はございません。また、公開買付者の関係者及び関係会社は、当社
況 の関連当事者には該当しません
- 15 -
株式会社ジェクシード（3719）平成30年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（注）「所有割合」とは、当社が平成30年12月31日現在の当社の発行済株式総数（18,500,732株）から、同日現在
の当社が所有する自己株式数（237株）を控除した株式数（18,500,495株）に占める割合をいいます（小数
点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。
２．本公開買付の概要
（１）買付等の期間
平成31年1月31日（木）から平成31年３月14日（木）まで（30営業日）
（２）買付等の金額
普通株式 １株につき120円
（３）買付予定の株式等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,168,200（株） －（株） 6,168,200（株）
（４）公開買付開始公告日
平成31年1月31日（木曜日）
（５）公開買付代理人
三田証券株式会社
- 16 -