令和元年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和2年2月12日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
定時株主総会開催予定日 令和2年3月27日 有価証券報告書提出予定日 令和2年3月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期の業績（平成31年1月1日∼令和元年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期 654 △3.0 14 45.0 13 41.1 6 156.1
30年12月期 674 13.5 10 ― 9 ― 2 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
元年12月期 0.35 0.34 1.1 1.9 2.3
30年12月期 0.14 ― 0.5 1.6 1.5
（参考） 持分法投資損益 元年12月期 0百万円 30年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
元年12月期 799 649 80.4 32.98
30年12月期 657 508 77.3 27.49
（参考） 自己資本 元年12月期 643百万円 30年12月期 508百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年12月期 80 △194 139 427
30年12月期 △35 5 29 403
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
元年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年12月期の業績予想（令和 2年 1月 1日∼令和 2年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 357 10.1 3 △64.3 2 △74.9 1 △42.6 0.05
通期 750 14.7 26 74.5 25 80.8 22 238.8 1.13
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期 19,500,732 株 30年12月期 18,500,732 株
② 期末自己株式数 元年12月期 237 株 30年12月期 237 株
③ 期中平均株式数 元年12月期 18,751,180 株 30年12月期 18,500,495 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当事業年度の経営成績
当社はこれまで既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、一連の
経営再建の活動を実施し、黒字転換を図ってまいりました。また、当社の事業における今後の方向性を定めるため
に、中長期経営計画（令和元年度～令和７年度）を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業
領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の創出を進めてお
ります。
当事業年度における当社の業績につきましては、売上高は654,119千円(前事業年度比97%)、営業利益は14,902千
円(前事業年度比145.0％)、経常利益は13,983千円(前事業年度比141.1％)、当期純利益は6,493千円(前事業年度比
256.1％)となりました。社員の採用、第三者割当増資による株式の発行、資本・業務提携契約の締結、ＴＯＢへの
対応等により経費面においては前年より上回りましたが、利益面においては前事業年度の実績を上回り２期連続の
黒字確保を達成しました。また、従業員数は減少傾向から増加へ転換し、営業活動によるキャッシュ・フローにつ
いてもマイナスからプラスに転換をしました。
当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱として
コンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
a．ＥＲＰコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びクラウドＥ
ＲＰNetSuiteに関連する案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバー
ジョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件が堅調に推移しております。また、利用中のハ
ードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境から
Oracle Cloud(ＯＣＩ)への移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋がっており
ます。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計（ＣＰＭ）
に関しては商談開拓のため、積極的に営業活動を行っております。
b．人事コンサルティング
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティン
グの提案を積極的に進めております。企業における働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ及
びタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援を提供しております。また、増加
傾向にある案件に対応するために技術者を増員しております。
c．ＩＴ製品サービス
第３の事業の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規
導入を行う企業や教育機関からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大
しております。また、企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、当社の取扱製品であるコンテンツマネ
ジメントクラウド「Box」の導入案件が増加しております。マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討
する企業を対象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品
「Shield Share」などクラウドサービスのセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
d．資本・業務提携、Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる複数の
ＩＴ関連企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進め、当事業年度においてＩＴ関連企業４社と資本・業務提携
等の契約を締結しました。さらに、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を
継続して進めております。
e．その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
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②次期の見通し
当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事
業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューションの導入・運用
支援のサービスを提供してまいりました。
最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコン
サルティング事業領域においては、大企業における導入が一巡したものの、バージョンアップやクラウドへの移
行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の需要が高まっています。また、中堅中規模
企業や新興企業においてＥＲＰソリューションの導入が活発化しており、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商
談の機会が増加傾向となっております。ＨＣＭソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、
企業における働き方改革の取り組みによる業務効率化を実現するためにＲＰＡの導入が活発化するとともに、社員
の適材配置を実現するためにタレントマネジメントシステムの採用が注目されており、当社にとって商談の機会が
増加傾向にあります。また、事業領域拡大のために、ＡＩ技術を活用したソリューションの提供の準備を進めると
ともに、経営コンサルティング等非ＩＴサービス領域の事業の検討を行っております。前年度より継続して「人的
資源の確保と育成」、「協業パートナーの拡大」を進めるとともに、当社との間でシナジーが期待できる企業との
資本・業務提携やＭ＆Ａの検討・交渉を進め、業容の拡大を図ってまいります。
次期事業年度の見通しにつきましては、売上高750百万円（当事業年度比114.7.%）、営業利益26百万円（当事業
年度比174.5%）、経常利益25百万円（当事業年度比180.8%）、当期純利益22百万円（当事業年度比338.8%）を見込
んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、58,216千円減少し、570,624千円となりました。主に、売掛金の減少78,978
千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ200,079千円増加し、229,130千円となりました。主に、
関係会社株式の増加113,134千円及び投資有価証券の増加88,200千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ21,074千円増加し、125,517千円となりました。主に、1
年内返済予定の長期借入金の増加37,134千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ19,876千円減少し、25,034千円となりました。主に、長
期借入金の減少25,008千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ140,666千円増加し、649,203千円となりました。主
に、繰越利益剰余金の増加1,023,652千円及び資本準備金の増加60,420千円、資本金の減少956,739千円によるもの
であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ24,648千円増加し427,840千円となり
ました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動で取得した資金は80,481千円（前事業年度は35,587千円の支出）となりました。収
入の主な内訳は、売上債権の減少額77,142千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動で使用した資金は194,846千円（前事業年度は5,083千円の収入）となりました。支
出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出113,134千円及び投資有価証券の取得による支出77,700千円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動で取得した資金は139,014千円（前事業年度は29,960千円の収入）となりました。
収入の主な内訳は、株式の発行による収入60,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入60,000千
円であります。
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当社のキャッシュ・フローのトレンドは下記のとおりであります。
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期
自己資本比率(％) 55.8 82.5 77.3 80.4
時価ベースの自己資本比率(％) 336.2 618.4 225.0 329.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － － 0.96
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － － 80.35
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上され
ている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注２) 平成28年12月期、平成29年12月期及び平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配
当を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営における重要
課題の一つとして考えており、業績見込及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業
績の成長に見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
今期の配当につきましては、資本金の額を減少しその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで利益
剰余金をプラスへと転換を実現しましたが、計画外の費用が発生したことにより十分な利益剰余金の確保には至
りませんでしたため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、当社事業の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善
を見据えた判断を行った上で適切な配当を検討致します。早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努め
てまいります。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業
全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーよ
り高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウド
ＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社及びサバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、
BoxJapan社の「BOX」、エントラスト・ジャパン社の「IntelliTrust」等の導入及び定着化支援に関するコンサル
ティングサービスを提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしなが
ら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場
における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
② 今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコンサルティン
グの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主
軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指しま
す。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。
事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行
うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、新規事業領域におけ
る事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大、人材の確保を目的として、資本・業務提携やＭ＆
Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。このような意思決定を行う際には、対
象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行
うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の
経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 人材の確保について
当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴの専門的知識を有するコンサルタントの役
務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必
要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育
成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要
な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けて
おりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。
その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合がありま
す。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱
いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等による機密情
報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制について
当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研
修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開
及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、検討を進めていく方針で
あります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,191 477,840
受取手形 － 1,836
売掛金 161,551 82,573
仕掛品 5,859 739
前払費用 4,396 5,373
その他 4,809 2,756
貸倒引当金 △969 △495
流動資産合計 628,840 570,624
固定資産
有形固定資産
建物 5,595 5,595
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,077 △3,443
建物（純額） 2,517 2,151
工具、器具及び備品 17,934 17,934
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,850 △17,232
工具、器具及び備品（純額） 1,084 702
有形固定資産合計 3,602 2,853
無形固定資産
ソフトウエア 10,822 7,936
ソフトウエア仮勘定 5,168 7,676
無形固定資産合計 15,991 15,613
投資その他の資産
投資有価証券 － 88,200
関係会社株式 － 113,134
敷金及び保証金 9,318 9,318
長期前払費用 138 10
投資その他の資産合計 9,457 210,663
固定資産合計 29,051 229,130
資産合計 657,891 799,755
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,853 16,530
1年内返済予定の長期借入金 37,874 75,008
未払金 10,897 10,209
未払費用 6,625 6,100
未払法人税等 8,695 934
未払消費税等 9,336 6,686
前受金 2,303 351
預り金 6,327 5,659
賞与引当金 8,531 4,038
流動負債合計 104,443 125,517
固定負債
長期借入金 27,076 2,068
繰延税金負債 － 3,215
退職給付引当金 17,834 19,751
固定負債合計 44,910 25,034
負債合計 149,354 150,552
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,183 264,444
資本剰余金
資本準備金 303,992 364,412
資本剰余金合計 303,992 364,412
利益剰余金
利益準備金 550 550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,017,159 6,493
利益剰余金合計 △1,016,609 7,043
自己株式 △29 △29
株主資本合計 508,537 635,870
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － 7,284
評価・換算差額等合計 － 7,284
新株予約権 － 6,048
純資産合計 508,537 649,203
負債純資産合計 657,891 799,755
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 674,117 654,119
売上原価 524,210 492,406
売上総利益 149,907 161,712
販売費及び一般管理費 139,631 146,810
営業利益 10,275 14,902
営業外収益
受取利息 9 12
その他 71 69
営業外収益合計 80 82
営業外費用
支払利息 444 1,001
営業外費用合計 444 1,001
経常利益 9,911 13,983
特別損失
TOB関連費用 － 6,088
臨時株主総会費用 3,894 1,426
特別損失合計 3,894 7,515
税引前当期純利益 6,017 6,467
法人税、住民税及び事業税 3,482 291
法人税等還付税額 － △316
法人税等合計 3,482 △25
当期純利益 2,535 6,493
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 226,281 50.3 233,929 51.8
Ⅱ 外注費 181,058 40.2 176,174 39.0
Ⅲ 経費 42,718 9.5 41,419 9.2
当期総製造費用 450,058 100.0 451,523 100.0
期首仕掛品たな卸高 4,716 5,859
合 計 454,775 457,383
期末仕掛品たな卸高 5,859 739
当期製品製造原価 448,915 456,644
期首商品たな卸高 － －
当期商品仕入高 75,294 35,762
合 計 524,210 492,406
期末商品たな卸高 － －
売上原価 524,210 492,406
（注）原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,221,183 303,992 － 303,992 550 △1,019,694
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予
約権の行使）
当期純利益 2,535
資本金から剰余金へ
の振替
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,535
当期末残高 1,221,183 303,992 － 303,992 550 △1,017,159
株主資本
その他有価証券
利益剰余金
評価差額金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △1,019,144 △29 506,002 － － 506,002
当期変動額
新株の発行 －
新株の発行（新株予
約権の行使）
－
当期純利益 2,535 2,535 2,535
資本金から剰余金へ
の振替
－
欠損填補
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 2,535 － 2,535 － － 2,535
当期末残高 △1,016,609 △29 508,537 － － 508,537
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当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,221,183 303,992 － 303,992 550 △1,017,159
当期変動額
新株の発行 30,000 30,000 30,000
新株の発行（新株予
約権の行使）
30,420 30,420 30,420
当期純利益 6,493
資本金から剰余金へ
の振替
△1,017,159 1,017,159 1,017,159
欠損填補 △1,017,159 △1,017,159 1,017,159
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △956,739 60,420 － 60,420 1,023,652
当期末残高 264,444 364,412 － 364,412 550 6,493
株主資本
その他有価証券
利益剰余金
評価差額金
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △1,016,609 △29 508,537 － － 508,537
当期変動額
新株の発行 60,000 60,000
新株の発行（新株予
約権の行使）
60,840 60,840
当期純利益 6,493 6,493 6,493
資本金から剰余金へ
の振替
－
欠損填補 1,017,159 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,284 6,048 13,332
額）
当期変動額合計 1,023,652 127,333 7,284 6,048 140,666
当期末残高 7,043 △29 635,870 7,284 6,048 649,203
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 6,017 6,467
減価償却費 9,195 4,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） 350 △474
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,531 △4,493
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,209 1,917
受取利息及び受取配当金 △9 △12
支払利息 444 1,001
売上債権の増減額（△は増加） △58,344 77,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,143 5,120
仕入債務の増減額（△は減少） △4,527 2,676
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,705 △2,650
未払金の増減額（△は減少） 6,603 △688
その他 △6,795 △4,159
小計 △34,182 86,686
利息の受取額 9 12
利息の支払額 △465 △995
法人税等の支払額 △951 △5,222
法人税等の還付額 2 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △35,587 80,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120 －
無形固定資産の取得による支出 △2,796 △3,712
投資有価証券の取得による支出 － △77,700
関係会社株式の取得による支出 － △113,134
関係会社株式の売却による収入 8,000 －
差入保証金の差入による支出 △35,000 △125,000
差入保証金の回収による収入 35,000 125,000
その他 － △300
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,083 △194,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △20,040 △37,874
株式の発行による収入 － 60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 60,000
新株予約権の発行による収入 － 6,888
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,960 139,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △544 24,648
現金及び現金同等物の期首残高 403,735 403,191
現金及び現金同等物の期末残高 403,191 427,840
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株式会社ジェクシード（3719）令和元年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 109,750千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 110,188
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 438千円
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）及び当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和
元年12月31日)において、当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
[関連情報]
前事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガスケミカル株式会社 103,411 ＩＴコンサルティング事業
日産自動車株式会社 89,277 ＩＴコンサルティング事業
ゼネラル株式会社 78,079 ＩＴコンサルティング事業
当事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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株式会社ジェクシード（3719）令和元年12月期決算短信[日本基準]（非連結）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
大阪ガスケミカル株式会社 89,147 ＩＴコンサルティング事業
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 27.49 円 32.98 円
１株当たり当期純利益 0.14 円 0.35 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 0.34 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 2,535 6,493
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,535 6,493
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495 18,751,180
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 168,233
（うち新株予約権（株）） (－) (168,233)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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