3719 J-ジェクシード 2019-11-13 16:00:00
令和元年12月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結) [pdf]

                    令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                                                    令和元年11月13日

上場会社名 株式会社 ジェクシード                                                                                         上場取引所                     東
コード番号 3719    URL http://www.gexeed.co.jp
代表者      (役職名) 代表取締役                                               (氏名) 野澤 裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長                                             (氏名) 山口 和秋                             TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日       令和元年11月13日
配当支払開始予定日         ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           無
四半期決算説明会開催の有無            :   無

                                                                                                                         (百万円未満切捨て)

1. 令和元年12月期第3四半期の業績(平成31年1月1日∼令和元年9月30日)
(1) 経営成績(累計)                                                                                          (%表示は、対前年同四半期増減率)
                              売上高                           営業利益                      経常利益                        四半期純利益
                              百万円       %                   百万円          %            百万円             %              百万円             %
元年12月期第3四半期                    500     6.9                    12     ―                 11         ―                        5   ―
30年12月期第3四半期                   468     7.2                   △13     ―                △14         ―                      △16   ―
                                                             潜在株式調整後1株当たり四半期
                          1株当たり四半期純利益
                                                                   純利益
                                                      円銭                                   円銭
元年12月期第3四半期                                        0.30                                    0.30
30年12月期第3四半期                                      △0.90                      ―
(注)30年12月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。


(2) 財政状態
                                 総資産                                     純資産                               自己資本比率
                                                  百万円                                     百万円                                        %
元年12月期第3四半期                                           739                                  581                                     77.6
30年12月期                                               657                                  508                                     77.3
(参考)自己資本    元年12月期第3四半期               574百万円                  30年12月期        508百万円


2. 配当の状況
                                                                    年間配当金
                   第1四半期末              第2四半期末                       第3四半期末                       期末                       合計
                                円銭                        円銭                     円銭                       円銭                       円銭
30年12月期                   ―                                 0.00         ―                                0.00                     0.00
元年12月期                    ―                                 0.00         ―
元年12月期(予想)                                                                                                0.00                     0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無



3. 令和元年12月期の業績予想(平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日)
                                                                                                                  (%表示は、対前期増減率)
                                                                                                                         1株当たり当期
                    売上高                営業利益                           経常利益                        当期純利益
                                                                                                                           純利益
                   百万円           %     百万円                    %       百万円             %           百万円               %              円銭
     通期             740         9.8          16             55.7         15       53.5                7          190.9             0.40
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無                         :   無
※   注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更   :   無
    ② ①以外の会計方針の変更          :   無
    ③ 会計上の見積りの変更           :   無
    ④ 修正再表示                :   無

(3) 発行済株式数(普通株式)
    ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   元年12月期3Q      19,000,732 株 30年12月期     18,500,732 株
    ② 期末自己株式数             元年12月期3Q             237 株 30年12月期            237 株
    ③ 期中平均株式数(四半期累計)      元年12月期3Q      18,577,418 株 30年12月期3Q   18,500,495 株


※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………        2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………        2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………        3
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………        3
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………        4
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………        4
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………        5
        第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………        5
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………        6
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………        6
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………        6
       (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………        6
       (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………        6
       (会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………        6
       (セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………        6
 




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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
     当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益
    の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やM&A、新規事業
    の創出の検討を進めております。
     当第3四半期累計期間の売上高は、500,812千円(前年同期比6.98%増)となりました。営業利益は12,513千円(前
    年同期は営業損失13,812千円)、経常利益は11,881千円(前年同期は経常損失14,141千円)、四半期純利益は5,575千
    円(前年同期は四半期純損失16,629千円)となりました。当第3四半期累計期間において、仕掛案件のうち2件の
    案件がサービス開始を迎えた結果、期初の計画通りに業績を達成することが出来ました。これまでに、社員10名の
    採用、第三者割当増資による株式の発行、業務提携の締結等により、経費面においては、前年より上回りました
    が、利益面では、仕入高の抑制により利益率が改善したために、期初の計画値を若干上回る業績を達成することが
    出来ました。
     また、当第3四半期会計期間においては、事業規模の拡大を実現するために、資本・業務提携やM&A等の投資
    資金を第三者割当増資により、運転資金を金融機関からの融資により確保する取り組みを実施いたしました。
     当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「IT製品サービス」の3つの分野を柱として
    ITコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
     ① ERPコンサルティング
      当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラウ
     ドERPNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向け
     の保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しております。ま
     た、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレ
     ミスの環境からOracle Cloud(OCI)へ移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注
     に繋がっております。クラウドERPNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管
     理会計(CPM)に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提案活動を積極的に行っております。
     ② 人事コンサルティング
      第2の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの
     提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているRPA及びタレントマネ
     ジメント(人材の適材配置および育成管理システム)の導入支援の案件が増加しております。RPA及びタレン
     トマネジメントの分野においては、案件の増加に対応するために、技術者の採用数を行っております。
     ③ IT製品サービス
      第3の柱となる「IT製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入
     を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しておりま
     す。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
     「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対
     象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」
     などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
     ④ M&A
      既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる
     複数のIT関連企業とM&Aや資本・業務提携の交渉を進めております。
      最先端のAI技術を提供するクリスタルメソッド株式会社と業務提携契約を締結し、AI関連のビジネス展開
     を開始するとともに、AI技術を有する企業との資本・業務提携の検討を進めております。
      また、企業におけるクラウドサービスの利用が拡大する傾向を捉え、企業が継続的にクラウドサービスを活用
     する支援を行う株式会社クラウドカスタマーサクセスへ出資を行いました。
     さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのM&Aや業務提携の交渉を継続して進めております。
     ⑤ その他
        安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを強化しております。
       1.マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
       2.即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
       3.コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
       4.既存顧客向け付加価値サービスの準備
       5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
       6.新規取扱商材の開拓
        7.株主還元策の充実
 
 

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    (2)財政状態に関する説明
      総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ81,723千円増加し、739,615千円となりました。
      流動資産は、前期末に比べ、27,642千円減少し、601,198千円となりました。これは主に売掛金の減少によるも
     のであります。
      固定資産は、前期末に比べ、109,365千円増加し、138,417千円となりました。これは主に関係会社株式の増加に
     よるものであります。
      負債合計は、前期末に比べ、9,260千円増加し、158,614千円となりました。
      流動負債は、前期末に比べ、26,627千円増加し、131,071千円となりました。これは主に一年以内返済予定の長
     期借入金の増加によるものであります。
      固定負債は、前期末に比べ、17,367千円減少し、27,543千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
     ものであります。
      純資産合計は、前期末に比べて72,463千円増加し、581,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に
     よるものであります。
        
    (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
      令和元年12月期の業績については、令和元年8月1日に公表いたしました通期業績予想に変更はありません。
 




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2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                                  前事業年度             当第3四半期会計期間
                               (平成30年12月31日)        (令和元年9月30日)
    資産の部                                                            
     流動資産                                                           
       現金及び預金                             453,191            489,891
       売掛金                                161,551            100,012
       仕掛品                                  5,859              1,789
       前払費用                                 4,396              6,078
       その他                                  4,809              4,027
       貸倒引当金                                △969               △600
       流動資産合計                             628,840            601,198
     固定資産                                                           
       有形固定資産                               3,602              3,040
       無形固定資産                              15,991             12,880
       投資その他の資産                                                     
        関係会社株式                                 -             113,134
        その他                                 9,457              9,361
        投資その他の資産合計                          9,457            122,495
       固定資産合計                              29,051            138,417
     資産合計                                 657,891            739,615
    負債の部                                                            
     流動負債                                                           
       買掛金                                 13,853             19,356
       1年内返済予定の長期借入金                       37,874             72,924
       未払法人税等                               8,695                 -
       賞与引当金                                8,531              9,623
       その他                                 35,490             29,167
       流動負債合計                             104,443            131,071
     固定負債                                                           
       長期借入金                               27,076              8,320
       退職給付引当金                             17,834             19,223
       固定負債合計                              44,910             27,543
     負債合計                                 149,354            158,614
    純資産の部                                                           
     株主資本                                                           
       資本金                              1,221,183            234,024
       資本剰余金                              303,992            333,992
       利益剰余金                           △1,016,609              6,125
       自己株式                                  △29                △29
       株主資本合計                             508,537            574,112
     新株予約権                                     -               6,888
     純資産合計                                508,537            581,000
    負債純資産合計                               657,891            739,615
 




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                       株式会社ジェクシード(3719)令和元年12月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

    (2)四半期損益計算書
     (第3四半期累計期間)
                                                         (単位:千円)
                              前第3四半期累計期間            当第3四半期累計期間
                              (自 平成30年1月1日         (自 平成31年1月1日
                               至 平成30年9月30日)        至 令和元年9月30日)
    売上高                                  468,125            500,812
    売上原価                                 378,095            376,381
    売上総利益                                 90,030            124,430
    販売費及び一般管理費                           103,843            111,916
    営業利益又は営業損失(△)                       △13,812              12,513
    営業外収益                                                          
     受取利息                                      9                 12
     その他                                      21                 60
     営業外収益合計                                  30                 73
    営業外費用                                                          
     支払利息                                    358                705
     営業外費用合計                                 358                705
    経常利益又は経常損失(△)                       △14,141              11,881
    特別損失                                                           
     TOB関連費用                                  -               6,088
     臨時株主総会費用                              1,775                 -
     特別損失合計                                1,775              6,088
    税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)             △15,917               5,792
    法人税、住民税及び事業税                             712                217
    法人税等合計                                   712                217
    四半期純利益又は四半期純損失(△)                   △16,629               5,575
 




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                          株式会社ジェクシード(3719)令和元年12月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)

    (3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      当社は、平成31年3月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議
     について、令和元年5月8日に効力が発生しております。この結果、第2四半期累計期間において、資本金が
     1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第2四半期累計期間末において資本金が204,024千円、
     利益剰余金が2,292千円となりました。また、令和元年8月20日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメン
     ト株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資
     本準備金がそれぞれ30,000千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が234,024千円、資本準備金が
     333,992千円となっております。
      
    (四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
     該当事項はありません。
 
    (会計方針の変更)
     該当事項はありません。
 
    (会計上の見積りの変更)
     該当事項はありません。
 
    (セグメント情報)
     当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 




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