令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年8月14日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第2四半期の業績（平成31年1月1日∼令和元年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第2四半期 324 △3.2 8 ― 7 ― 1 ―
30年12月期第2四半期 334 0.6 △4 ― △4 ― △5 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第2四半期 0.09 ―
30年12月期第2四半期 △0.27 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第2四半期 637 510 80.0
30年12月期 657 508 77.3
（参考）自己資本 元年12月期第2四半期 510百万円 30年12月期 508百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ― 0.00
元年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 740 9.8 16 55.7 15 53.5 7 190.9 0.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期2Q 18,500,732 株 30年12月期 18,500,732 株
② 期末自己株式数 元年12月期2Q 237 株 30年12月期 237 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期2Q 18,500,495 株 30年12月期2Q 18,500,495 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェクシード（3719）令和元年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益
の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業
の創出の検討を進めております。
当第２四半期累計期間の売上高は、324,113千円(前年同期比3.2％減)となりました。営業利益は8,393千円(前年
同期は営業損失4,297千円)、経常利益は7,975千円(前年同期は経常損失4,554千円)、四半期純利益は1,742千円
（前年同期は四半期純損失5,029千円）となりました。当第２四半期累計期間において、仕掛案件のうち翌四半期
に検収時期が延期された案件がいくつかあったために、売上高は前年同期の値より若干減少しましたが、前年同期
より売上原価が減少し利益率が改善、また、資本金の額の減少による節税効果で販売費及び一般管理費が減少した
ため、利益面では計画値を上回る業績を達成し、利益剰余金をプラス化することが出来ました。
また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株式に対する公開買付けに関する調査
費用、弁護士費用等について期初における計画値を上回る特別損失を計上することとなりました。
これまで第２四半期累計期間の業績では、長期に渡り継続して四半期純損益において損失を計上していました
が、当期において黒字化を達成することが出来ました。
当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱として
ＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ＥＲＰコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラウ
ドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向け
の保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等の案件が堅調に推移しております。ま
た、本年5月にオラクル社が自社の東京データセンターを開設した効果もあり、JD Edwardsをオンプレミスの環
境からOracle Cloud(ＯＣＩ)への移行を検討する企業からの問い合わせが増加しており、新規案件の受注に繋が
っております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の問い合わせ数が増加しております。管理会計
（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のためのマーケティング及び提案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティングの
提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics
Process Automation）及びタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の案件
が増加しております。ＲＰＡ及びタレントマネジメントの分野については、案件の増加に対応するために、技術
者の採用数を増加しております。
③ ＩＴ製品サービス
第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導入
を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しておりま
す。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対
象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield Share」
などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待できる
複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）の発行済株式の譲受により、当
社の保有割合を増加しました。また、株式会社アイエムとのシナジー・プログラムを開始しました。
さらに、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を継続して進めており
ます。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために、以下の取り組みを継続して強化しております。
１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ19,904千円減少し、637,986千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、126,899千円減少し、501,940千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金
の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、106,995千円増加し、136,046千円となりました。これは主に関係会社株式の増加に
よるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、21,647千円減少し、127,707千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、10,559千円減少し、93,884千円となりました。これは主に賞与引当金の減少による
ものであります。
固定負債は、前期末に比べ、11,088千円減少し、33,822千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて1,742千円増加し、510,279千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加に
よるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ54,074
千円減少し、349,117千円となりました。
営業活動で取得した資金は76,316千円（前年同期は10,142千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、売上
債権の減少72,184千円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少8,531千円であります。
投資活動で使用した資金は109,950千円（前年同期は28,803千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、差
入保証金の回収による収入125,000千円であり、支出の主な内訳は、差入保証金の差入による支出125,000千円及び
関係会社株式の取得による支出109,750千円であります。
財務活動で使用した資金は20,440千円（前年同期は10,020千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出20,440千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、令和元年８月１日の「令和元年12月期第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお
知らせ」で公開いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,191 399,117
売掛金 161,551 89,367
仕掛品 5,859 4,896
前払費用 4,396 6,316
その他 4,809 2,779
貸倒引当金 △969 △536
流動資産合計 628,840 501,940
固定資産
有形固定資産 3,602 3,227
無形固定資産 15,991 13,674
投資その他の資産
関係会社株式 － 109,750
その他 9,457 9,393
投資その他の資産合計 9,457 119,143
固定資産合計 29,051 136,046
資産合計 657,891 637,986
負債の部
流動負債
買掛金 13,853 16,347
1年内返済予定の長期借入金 37,874 29,938
未払法人税等 8,695 2,417
賞与引当金 8,531 －
その他 35,490 45,182
流動負債合計 104,443 93,884
固定負債
長期借入金 27,076 14,572
退職給付引当金 17,834 19,250
固定負債合計 44,910 33,822
負債合計 149,354 127,707
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,183 204,024
資本剰余金 303,992 303,992
利益剰余金 △1,016,609 2,292
自己株式 △29 △29
株主資本合計 508,537 510,279
純資産合計 508,537 510,279
負債純資産合計 657,891 637,986
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 334,827 324,113
売上原価 269,214 242,866
売上総利益 65,613 81,247
販売費及び一般管理費 ※ 69,910 ※ 72,853
営業利益又は営業損失（△） △4,297 8,393
営業外収益
受取利息 2 4
その他 1 60
営業外収益合計 3 65
営業外費用
支払利息 260 482
営業外費用合計 260 482
経常利益又は経常損失（△） △4,554 7,975
特別損失
TOB関連費用 － 6,088
特別損失合計 － 6,088
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △4,554 1,887
法人税、住民税及び事業税 475 145
法人税等合計 475 145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △5,029 1,742
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△4,554 1,887
（△）
減価償却費 5,733 2,690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △60 △433
賞与引当金の増減額（△は減少） － △8,531
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,089 1,416
受取利息 △2 △4
支払利息 260 482
売上債権の増減額（△は増加） 9,985 72,184
たな卸資産の増減額（△は増加） △29,927 963
仕入債務の増減額（△は減少） 1,600 2,494
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,841 △3,646
未払金の増減額（△は減少） 1,835 10,617
その他 3,458 120
小計 △8,917 80,242
利息の受取額 2 4
利息の支払額 △277 △449
法人税等の支払額 △950 △3,480
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,142 76,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △1,803 －
関係会社株式の取得による支出 － △109,750
関係会社株式の売却による収入 8,000 －
差入保証金の差入による支出 △35,000 △125,000
差入保証金の回収による収入 － 125,000
その他 － △201
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,803 △109,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △10,020 △20,440
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,020 △20,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △48,965 △54,074
現金及び現金同等物の期首残高 403,735 403,191
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 354,769 ※ 349,117
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議
について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間において、資本金が
1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末において資本金が204,024千円、
利益剰余金が2,292千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行
当社は、令和元年８月２日開催の取締役会において、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以
下、「マイルストーン社」という。）を割当予定先として、第三者割当の方法による新株式（以下、「本新株式」
といいます。）の発行及び第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うこと（以下、本新
株式の発行と本新株予約権の発行と併せて「本資金調達」と総称する。）について決議いたしました。
（１）第三者割当による新株式の発行
(1)払込期日 令和元年８月20日
(2)発行する株式の種類及
普通株式 500,000株
び新株式数
(3)発行価額 １株につき120円
(4)発行価額のうち資本組
１株につき60円
入額
(5)調達資金の額 60,000,000円
(6)募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株式をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
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(２)第三者割当による新株予約権の発行
(1)割当日 令和元年８月20日
(2)新株予約権の総数 82個
(3)発行価額 総額6,888,000円（新株予約権１個当たり84,000円）
(4)当該発行による
4,100,000株
潜在株式数
498,888,000円
（内訳）
新株予約権発行分 6,888,000円
新株予約権行使分 492,000,000円
(5)調達資金の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使
されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行使期間内に行
使が行われない場合、当社が新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は
減少します。
(6)行使価額 120円
(7)発行する株式の種類 普通株式
(8)発行価額のうち資本組
60.84円
入額
(9)募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての新株予約権をマイルストーン社に割当てます。
（割当先）
①行使条件
本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有するこ
ととなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（令和元年８月２日）時点に
おける当社発行済株式総数（18,500,732株）の10％（1,850,073株）を超えることと
なる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条
件が付されております。
②取得条項
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会によ
り本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」
という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象
となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の
20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につ
(10)その他
き本新株予約権１個当たりの発行価額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約
権の全部又は一部を取得することができる。
③譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
④行使期間
令和元年８月20日から令和３年８月19日（但し、令和３年８月19日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。
⑤その他
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の届出の効力発生を
条件とします。
払込期日までに、割当予定先が割り当てられた新株予約権に係る発行価額の総額の
払込みを行わない場合は、本新株予約権は消滅することとなります。
（３）資金の使途
①資本・業務提携等Ｍ＆Ａ資金
②新規事業への投資資金
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