3719 Ｊ－ジェクシード 2019-05-15 16:00:00
令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 野澤 裕
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日 令和元年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 139 8.0 △18 ― △18 ― △23 ―
30年12月期第1四半期 129 △27.9 △27 ― △27 ― △28 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 △1.26 ―
30年12月期第1四半期 △1.52 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 622 485 77.9
30年12月期 657 508 77.3
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 485百万円 30年12月期 508百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 355 6.0 0 ― △0 ― △4 ― △0.27
通期 740 9.8 16 55.7 15 53.5 7 190.9 0.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 18,500,732 株 30年12月期 18,500,732 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 237 株 30年12月期 237 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 18,500,495 株 30年12月期1Q 18,500,495 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェクシード（3719）令和元年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はこれまで、既存事業における営業力の強化、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等に取り組み、利益
の増大を図ってまいりました。また、事業規模の拡大を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業
の創出の検討を進めております。
当第１四半期累計期間の売上高は、139,923千円(前年同期比8.1％増)となりました。営業損失は18,051千円(前年
同期は営業損失27,782千円)、経常損失は18,294千円(前年同期は経常損失27,921千円)、四半期純損失は23,398千円
（前年同期は四半期純損失28,159千円）となりました。売上高及び利益は前年同期の値を上回っており、仕掛案件
のうち翌四半期以降に検収が予定されている案件が複数あり、受注時期が翌四半期に予定されている見込み案件が
あるため、当四半期においては利益面においては赤字となっておりますが、第２四半期累計期間の受注金額におい
ては事業計画値通り推移しております。
また、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社株券に対する公開買付けに関する調査費
用、弁護士費用等について特別損失を計上したために、第２四半期累計期間における当期純利益の業績予想値を若
干下回っております。
当社は、「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「ＩＴ製品サービス」の３つの分野を柱として
ＩＴコンサルティング事業を行っております。各分野別の状況は次のとおりであります。
① ＥＲＰコンサルティング
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsおよびクラ
ウドＥＲＰNetSuiteに関連する受注済の案件が順調に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業
向けの保守およびバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウド移行等案件が堅調に推移しておりま
す。また、JD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行を検討する企業からの問い合わ
せが増加しており、新規案件の受注に繋がっております。クラウドＥＲＰNetSuiteに関しては、新規の商談の
問い合わせが増加しております。管理会計（ＣＰＭ）に関しては商談開拓のための、マーケティングおよび提
案活動を積極的に行っております。
② 人事コンサルティング
第２の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」に関連するコンサルティング
の提案を積極的に進めております。働き方改革を支援するサービスとして注目されているＲＰＡ（Robotics
Process Automation）およびタレントマネジメント（人材の適材配置および育成管理システム）の導入支援の
受注済の案件が順調に推移しております。特にＲＰＡの分野については、案件数が増加傾向にあるため、技術
者を増員しております。また、タレントマネジメントに関しては、新規の案件が引き続き増加しております。
③ ＩＴ製品サービス
第３の柱となる「ＩＴ製品サービス」の分野においては、グループウェアの移行や営業支援ツールの新規導
入を行う企業からの需要を受け、自社製品であるスケジュール同期ソフト「GX_Sync」の販売が拡大しておりま
す。企業におけるクラウドサービスの導入拡大を背景に、取扱製品であるコンテンツマネジメントクラウド
「Box」の商談が増加しております。また、マルチクラウド環境におけるセキュリティ対策を検討する企業を対
象として、クラウドサービスの認証強化ソリューション「IntelliTrust」、ファイル保護製品「Shield
Share」などクラウドサービス利用におけるセキュリティを強化する提案を積極的に行っております。
④ Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業拡大のため、また、新規事業領域への進出に向けて当社とのシナジーが期待でき
る複数のＩＴ関連企業とＭ＆Ａや資本・業務提携の交渉を進めております。
ソフトウェア開発を主な事業とする株式会社アイエム（本社：東京都豊島区）と資本・業務提携契約を締結
し、両社間におけるシナジー・プログラムを開始致しました。
また、当社との間で、シナジーが期待できる企業とのＭ＆Ａや業務提携の交渉を継続して進めております。
⑤ その他
安定的な収益性を確保するために、以下の取り組みを継続して強化しております。
１．マーケティング活動の継続による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップおよび多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
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（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ35,203千円減少し、622,688千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、33,488千円減少し、595,352千円となりました。これは主に売掛金、現金及び預金
の減少及び１年内回収予定の差入保証金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、1,715千円減少し、27,336千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によ
るものであります。
負債合計は、前期末に比べ、11,805千円減少し、137,549千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、6,590千円減少し、97,853千円となりました。これは主に未払法人税等の減少によ
るものであります。
固定負債は、前期末に比べ、5,215千円減少し、39,695千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて23,398千円減少し、485,139千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少
によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期の業績については、平成31年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,191 392,415
売掛金 161,552 55,581
仕掛品 5,859 13,730
1年内回収予定の差入保証金 － 125,000
その他 9,206 8,957
貸倒引当金 △969 △333
流動資産合計 628,840 595,352
固定資産
有形固定資産 3,602 3,415
無形固定資産 15,991 14,495
投資その他の資産 9,457 9,425
固定資産合計 29,051 27,336
資産合計 657,891 622,688
負債の部
流動負債
買掛金 13,853 13,858
1年内返済予定の長期借入金 37,874 34,948
未払法人税等 8,695 2,218
賞与引当金 8,531 9,726
その他 35,490 37,102
流動負債合計 104,443 97,853
固定負債
長期借入金 27,076 20,824
退職給付引当金 17,834 18,871
固定負債合計 44,910 39,695
負債合計 149,354 137,549
純資産の部
株主資本
資本金 1,221,183 1,221,183
資本剰余金 303,992 303,992
利益剰余金 △1,016,609 △1,040,007
自己株式 △29 △29
株主資本合計 508,537 485,139
純資産合計 508,537 485,139
負債純資産合計 657,891 622,688
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 129,487 139,923
売上原価 123,344 119,663
売上総利益 6,143 20,259
販売費及び一般管理費 33,926 38,311
営業損失（△） △27,782 △18,051
営業外収益
受取利息 2 1
その他 0 20
営業外収益合計 2 21
営業外費用
支払利息 140 264
営業外費用合計 140 264
経常損失（△） △27,921 △18,294
特別損失
TOB関連費用 － 4,866
特別損失合計 － 4,866
税引前四半期純損失（△） △27,921 △23,160
法人税、住民税及び事業税 237 237
法人税等合計 237 237
四半期純損失（△） △28,159 △23,398
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
１．「ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッドによる当社の普通株式に対する公開買付」
平成31年１月31日から、ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド（以下「公開買付者」とい
います。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）が行われておりました。当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、本公開買付
けに関して、意見の表明を留保することを決議し公表しておりましたが、平成31年３月13日開催の当社取締役
会において、引き続きBM Intelligence Group（ビーエム インテリジェンス グループ。以下「ＢＭＩグル
ープ」といいます。）との業務提携（以下「本業務提携」といいます。）について検討し、本業務提携が当社
の企業価値向上、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであるかについて評価・判断していくこと、そ
のため、本業務提携を目的としている本公開買付けに対する意見は留保する旨を決議いたしました。
（１）公開買付者の概要
ビーエムアイ ホスピタリティ サービシス リミテッド
(1) 名称
（BMI Hospitality Services Limited）
中華人民共和国香港特別行政区 ワンチャイ ハーバーロード NOS. 6-8 シュイオン・センター 33階 ユニット3306-12
(2) 所在地
（UNIT3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE, NOS.6-8 HARBOUR ROAD,WANCHAI, Hong Kong）（注１）
代表者の 取締役 辛 澤（シン・ゼ）
(3)
役職・氏名 取締役 盧 華威（ロー・ワーワイ）（注１）
(4) 事業内容 日本企業への投資事業。設立当初は、香港への移民に対するコンシェルジュサービスの提供（注１）
(5) 資本金 100香港ドル（注２）
(6) 設立年月日 2013年６月14日（注１）
大株主及び持
株比率（平成
(7) 辛 澤（シン・ゼ）100% （注１）
31年1月31日現
在）
(8) 上場会社と公開買付者との関係
資本関係 平成31年１月31日現在、当社株式100株（所有割合：0.00％（注３））を所有しております。（注４）
当社と公開買付者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の
人的関係
関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
該当事項はございません。また、当社の関係者及び関係会社と公開買付者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
取引関係
き取引関係はありません。
関連当事者へ
該当事項はございません。また、公開買付者の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
の該当状況
注１：公開買付者が平成31年１月31日に提出した公開買付届出書の記載に基づくものです。
注２：平成31年２月12日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の為替レートの仲値である
１香港ドル＝14.09円で日本円に換算すると、1,409円となります。
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株式会社ジェクシード（3719）令和元年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
注３：「所有割合」とは、当社が平成30年12月31日現在の当社の発行済株式総数（18,500,732株）から、同日現在の当社
が所有する自己株式数（237株）を控除した株式数（18,500,495株）に占める割合をいいます（小数点以下第三位
を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じとします。）。
注４：平成31年２月1日付の個別株主通知の申出報告書に記載されている情報に基づいています。公開買付者は、平成31年
１月28日に当社株式100株を取得したとのことです。
（２）本公開買付の概要
①買付等の期間
平成31年１月31日（木）から平成31年４月15日（月）まで（51営業日）
②買付等の金額
普通株式 １株につき130円
③買付予定の株式等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,168,200（株） －（株） 6,168,200（株）
④公開買付開始公告日
平成31年１月31日（木曜日）
⑤公開買付代理人
三田証券株式会社
（３）本公開買付の結果
平成31年４月16日に、公開買付者より「公開買付報告書」が提出され、当社は本公開買付けの結果につい
て確認いたしました。
買付け等の終了後における買付けに応募された株式数は1,352,400株、その所有割合は7.31％となります。
２．「資本金の額の減少及び剰余金の処分」
（１）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金1,221,183,425円から1,017,159,398円を減少し、その
他資本剰余金に振り替えるものであります。これにより、減少後の資本金の額は、204,024,027円とな
ります。
（２）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記に記載した資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本
剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行うものであります。これにより、振り替
え後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
①増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,017,159,398円
②減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,017,159,398円
（３） 資本金の額の減少並びに剰余金処分後の純資産の部 （単位：千円）
科 目 平成31年３月31日 実施後
株主資本
資本金 1,221,183 204,024
資本剰余金
資本準備金 303,992 303,992
資本剰余金合計 303,992 303,992
利益剰余金
利益準備金 550 550
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,040,557 △23,398
利益剰余金合計 △1,040,007 △22,848
自己株式 △29 △29
純資産合計 485,139 485,139
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（４）日程
（1）取締役会決議日 平成31年２月25日
（2）株主総会決議日 平成31年３月28日
（3）債権者異議申述公告日 平成31年３月29日
（4）債権者異議申述最終期日 令和元年５月７日
（5）効力発生日 令和元年５月８日
３．業務提携及び第三者割当増資の引受けによる関連会社化
平成31年３月28日開催の当社取締役会において、株式会社アイエム（以下「アイエム社」といいます。本
社：東京都豊島区 代表取締役 菊池廉也）との業務提携及び同社の第三者割当増資の引受けによる関連会社
化を決議いたしました。なお、平成31年４月15日にアイエム社に対する第三者割当増資に係る払込を完了して
おります。
（１）業務提携について
①目的及び理由
当社は、既存ＩＴ事業領域における事業規模の拡大を短期間において実現する手段の１つとして、当社と
の間においてシナジーを見込めるＩＴ企業との資本・業務提携を視野に入れたＭ＆Ａの検討を行った結果、
アイエム社をその候補の１社として決定いたしました。
②業務提携の内容
a.新製品等の開発や保守等に関する相互協力
b.両社の取扱製品やサービスの販売及び販売協力
c.両社の顧客資産の相互補完による売上拡大
d.両社の有する国内及び海外拠点の相互活用
e.両社間における人材交流
f.両社における業務効率化の相互支援
（２）第三者割当増資の引受けによる関連会社化について
①募集の方法 第三者割当の方法による
②取得する株式の種類及び数 普通株式1,200株
③取得価格 １株につき 50,000円
④取得価額 60,000,000円
⑤取得後の持分比率 21.27％
⑥株式取得の時期 平成31年４月15日
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