3719 Ｊ－ジェクシード 2021-08-12 16:00:00
令和３年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
令和3年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年8月12日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 倉澤 治雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日 令和3年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第2四半期の業績（令和3年1月1日∼令和3年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第2四半期 270 10.4 △3 ― △3 ― △4 ―
2年12月期第2四半期 245 △24.3 △42 ― △43 ― △43 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第2四半期 △0.19 ―
2年12月期第2四半期 △2.18 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第2四半期 1,047 842 80.3
2年12月期 1,091 840 76.8
（参考）自己資本 3年12月期第2四半期 840百万円 2年12月期 837百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年12月期 ― 0.00
3年12月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 725 52.0 21 ― 20 ― 18 ― 0.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期2Q 21,800,732 株 2年12月期 21,800,732 株
② 期末自己株式数 3年12月期2Q 237 株 2年12月期 237 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期2Q 21,800,495 株 2年12月期2Q 19,919,726 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェクシード（3719）令和３年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ジェクシード（3719）令和３年12月期第２四半期決算短信[日本基準]（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、経営基盤の再構築を進めるととも
に、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提
携やＭ＆Ａを進めてまいります。
当第２四半期累計期間の売上高は、270,878千円(前年同期比110.4％)となりました。営業損失は3,507千円(前年
同期は営業損失42,569千円)、経常損失は3,601千円(前年同期は経常損失43,217千円)、四半期純損失は4,235千円
（前年同期は四半期純損失43,361千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、受注済みプロジェクトが順調に推移しており、売上高は昨年
と比べて10％の増加となり、第１四半期と同様に製造原価、販売費及び一般管理費を圧縮する事により損失額を減
らすことができましたが、第１四半期の損失額を取り戻すには至りませんでした。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府の緊急事態宣言延長、再度の発令を受け、当社におきましては、
従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の
遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」については、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteの
受注済み案件が順調に推移しております。新規案件については、クラウドサービスであるNetSuiteの受注を獲得致
しました。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオン
プレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業の増加が見込めるため、新規の案件獲得に繋げてまいり
ます。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」分野のタレントマネジメントについては、グローバル企業では
人材の適材配置が、国内企業では育成管理の商談が増えております。導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてま
いります。
また、テレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメントクラウド
「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進してまいります。
②新規事業領域（ＲＰＡ、ＡＩ）
新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び協業などの環境の改善を進めて
おります。ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業と
の資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。
今後、Ｍ＆Ａや新規事業創出において具体的な進捗がみられ、業績予想に影響が生じると判断した場合には速や
かに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ44,638千円減少し、1,047,060千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、78,518千円減少し、801,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、33,880千円増加し、245,089千円となりました。これは主に投資その他の資産の増
加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、47,216千円減少し、204,312千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、6,530千円減少し、138,764千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の減少によるものであります。
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固定負債は、前期末に比べ、40,685千円減少し、65,547千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて2,577千円増加し、842,747千円となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85,890
千円減少し、661,787千円となりました。
営業活動で取得した資金は5,594千円（前年同期は18,850千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、未払
消費税等の増加9,574千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加6,188千円であります。
投資活動で使用した資金は35,273千円（前年同期は2,001千円の取得）となりました。支出の主な内訳は、関係
会社株式の取得による支出30,600千円であります。
財務活動で使用した資金は56,211千円（前年同期は198,732千円の取得）となりました。支出の主な内訳は、長
期借入金の返済による支出56,211千円であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年12月期の業績については、令和３年２月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,678 711,787
売掛金 76,989 83,178
仕掛品 86 2,703
前払費用 4,896 4,799
その他 1,300 0
貸倒引当金 △461 △499
流動資産合計 880,489 801,971
固定資産
有形固定資産 5,398 5,752
無形固定資産 37,958 35,074
投資その他の資産
投資有価証券 145,150 151,450
関係会社株式 13,384 43,493
その他 9,318 9,318
投資その他の資産合計 167,852 204,262
固定資産合計 211,209 245,089
資産合計 1,091,699 1,047,060
負債の部
流動負債
買掛金 9,799 9,688
1年内返済予定の長期借入金 97,887 83,344
未払法人税等 3,893 3,839
未払消費税等 1,873 11,447
その他 31,841 30,445
流動負債合計 145,295 138,764
固定負債
長期借入金 80,530 38,862
繰延税金負債 3,429 2,916
退職給付引当金 22,274 23,769
固定負債合計 106,233 65,547
負債合計 251,528 204,312
純資産の部
株主資本
資本金 404,376 404,376
資本剰余金 504,344 504,344
利益剰余金 △78,475 △82,710
自己株式 △29 △29
株主資本合計 830,215 825,980
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,770 14,583
評価・換算差額等合計 7,770 14,583
新株予約権 2,184 2,184
純資産合計 840,170 842,747
負債純資産合計 1,091,699 1,047,060
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 245,284 270,878
売上原価 220,972 198,237
売上総利益 24,311 72,640
販売費及び一般管理費 66,880 76,148
営業損失（△） △42,569 △3,507
営業外収益
受取利息 14 20
その他 12 208
営業外収益合計 27 229
営業外費用
支払利息 675 322
営業外費用合計 675 322
経常損失（△） △43,217 △3,601
特別損失
関係会社株式評価損 － 490
特別損失合計 － 490
税引前四半期純損失（△） △43,217 △4,091
法人税、住民税及び事業税 144 144
法人税等合計 144 144
四半期純損失（△） △43,361 △4,235
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △43,217 △4,091
減価償却費 3,608 7,492
関係会社株式評価損 － 490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △151 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,038 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,682 1,495
受取利息 △14 △20
支払利息 675 322
売上債権の増減額（△は増加） 26,959 △6,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,956 △2,617
仕入債務の増減額（△は減少） △2,406 △110
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,140 9,574
未払金の増減額（△は減少） 8,084 4,236
その他 2,669 △5,405
小計 △20,245 5,214
利息の受取額 14 20
利息の支払額 △387 △362
法人税等の支払額 △0 △290
法人税等の還付額 1,768 1,012
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,850 5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,544 △1,323
無形固定資産の取得による支出 △14,673 △3,639
短期貸付けによる支出 △32,000 －
関係会社株式の取得による支出 － △30,600
関係会社株式の売却による収入 53,500 －
その他 △280 290
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,001 △35,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 －
長期借入金の返済による支出 △31,268 △56,211
新株予約権の行使による株式の発行による収入 180,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,732 △56,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,883 △85,890
現金及び現金同等物の期首残高 427,840 747,678
現金及び現金同等物の四半期末残高 609,723 661,787
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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