令和3年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和3年5月12日
上場会社名 株式会社 ジェクシード 上場取引所 東
コード番号 3719 URL http://www.gexeed.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 倉澤 治雄
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画本部 本部長 （氏名） 山口 和秋 TEL 03-5259-7010
四半期報告書提出予定日 令和3年5月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第1四半期の業績（令和3年1月1日∼令和3年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第1四半期 132 △4.5 △3 ― △3 ― △4 ―
2年12月期第1四半期 138 △0.9 △19 ― △20 ― △20 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第1四半期 △0.19 ―
2年12月期第1四半期 △1.02 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第1四半期 1,065 844 79.1
2年12月期 1,091 840 76.8
（参考）自己資本 3年12月期第1四半期 842百万円 2年12月期 837百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年12月期 ―
3年12月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年12月期の業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 320 30.5 3 ― 2 ― 1 ― 0.05
通期 725 52.0 21 ― 20 ― 18 ― 0.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期1Q 21,800,732 株 2年12月期 21,800,732 株
② 期末自己株式数 3年12月期1Q 237 株 2年12月期 237 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期1Q 21,800,495 株 2年12月期1Q 19,780,715 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、企業価値の見直しを図るとともに、
攻めの経営体制に転じます。そのため、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領
域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
当第１四半期累計期間の売上高は、132,452千円(前年同期比95.5％)となりました。営業損失は3,447千円(前年同
期は営業損失19,854千円)、経常損失は3,405千円(前年同期は経常損失20,194千円)、四半期純損失は4,250千円（前
年同期は四半期純損失20,267千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、製造原価の圧縮に
より四半期純損失は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプ
ロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第１四半期累計期間においては順調に推移して
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保
を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は
出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関
連する受注済み案件が順調に推移しております。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削
減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業が増加しているため、
新規の案件獲得に繋げてまいります。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び
育成管理）の導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。
また、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメン
トクラウド「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進しております。
②新規事業領域（ＡＩ、ＲＰＡ）
新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めてい
ます。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供
等、ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との
資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
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（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ25,981千円減少し、1,065,717千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、36,518千円減少し、843,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、10,536千円増加し、221,745千円となりました。これは主に投資その他の資産の増
加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、30,473千円減少し、221,055千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、14,476千円減少し、130,818千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、15,996千円減少し、90,236千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて4,491千円増加し、844,661千円となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年12月期の業績については、令和３年２月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 797,678 751,884
売掛金 76,989 81,882
仕掛品 86 3,502
前払費用 4,896 6,003
その他 1,300 1,189
貸倒引当金 △461 △491
流動資産合計 880,489 843,971
固定資産
有形固定資産 5,398 4,936
無形固定資産 37,958 35,756
投資その他の資産
投資有価証券 145,150 157,750
関係会社株式 13,384 13,984
その他 9,318 9,318
投資その他の資産合計 167,852 181,052
固定資産合計 211,209 221,745
資産合計 1,091,699 1,065,717
負債の部
流動負債
買掛金 9,799 10,662
1年内返済予定の長期借入金 97,887 83,352
未払法人税等 3,893 2,690
未払消費税等 1,873 8,060
賞与引当金 － 7,692
その他 31,841 18,361
流動負債合計 145,295 130,818
固定負債
長期借入金 80,530 59,692
繰延税金負債 3,429 7,287
退職給付引当金 22,274 23,257
固定負債合計 106,233 90,236
負債合計 251,528 221,055
純資産の部
株主資本
資本金 404,376 404,376
資本剰余金 504,344 504,344
利益剰余金 △78,475 △82,726
自己株式 △29 △29
株主資本合計 830,215 825,965
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,770 16,512
評価・換算差額等合計 7,770 16,512
新株予約権 2,184 2,184
純資産合計 840,170 844,661
負債純資産合計 1,091,699 1,065,717
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 138,635 132,452
売上原価 124,152 98,820
売上総利益 14,482 33,632
販売費及び一般管理費 34,336 37,079
営業損失（△） △19,854 △3,447
営業外収益
受取利息 6 19
助成金収入 － 200
営業外収益合計 6 219
営業外費用
支払利息 347 177
営業外費用合計 347 177
経常損失（△） △20,194 △3,405
税引前四半期純損失（△） △20,194 △3,405
法人税、住民税及び事業税 72 845
法人税等合計 72 845
四半期純損失（△） △20,267 △4,250
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年４月23日開催の取締役会におきまして、ビジネスロボット株式会社（本社 東京都中央区、代表
取締役 松原 真太郎、以下「ＢＲ社」という）に出資を行うことを決議し、令和３年４月26日に出資を完了いたしま
した。
１．出資の背景
当社は設立以来、監査/法律、業務、ITに精通したコンサルティング集団として、お客様の業務改革、内部統制、
人事戦略等について高品質なコンサルティングサービスを提供しております。また人工知能(AI)、モバイル通信ネッ
トワーク5Gなどの社会実装が進む中で、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをサポー
トしており、コロナ禍でのリモートワークインフラ構築の提案などを行っております。
世界でコロナ禍が収束しない中、「非接触」をキーワードに、配膳ロボットや消毒ロボットなどのサービスロボッ
トが世界的に普及しつつあります。当社はすでに自動受付ロボットのアプリケーション開発等を手がけていることか
ら、サービスロボット分野の将来性についても、今後当社が積極的に取り組むべき分野として確信するに至っていま
す。
今回出資を決定したＢＲ社は、有店舗事業者様（特にホテル/旅館、外食産業等の運営者様）などの業界向けにサ
ービスロボットの販売やリース・レンタル業を展開しています。すでに本年4月2日に外食産業の業務システムを担う
株式会社アルファクス・フード・システム（本社 山口県山陽小野田市、代表取締役 田村 隆盛、コード番号：
3814 東証ＪＡＳＤＡＱ）より出資を受けるとともに、株式会社アルファクス・フード・システムのサービスロボッ
ト分野における総代理店となっており、この分野での地歩を築いております。
当社は、ロボット向けアプリケーション開発の実績を踏まえ、サービスロボットに組み込まれる様々な顧客対応機
能のソフト開発を始め、当社が今後進出していく予定のＡＩソリューションのロボット組み込みなど、日本ならでは
のきめ細かい対応が可能なロボットによるサービスをIT面でＢＲ社をサポートし、ビジネスを拡大してまいります。
具体的には今後ＢＲ社が海外より仕入れるサービスロボットについて、組み込まれてる言語のローカライズ（日本語
化）及び顧客対応機能のソフト開発について、順次受託することでＢＲ社と合意に至っております。
当社としては急速に市場が拡大しつつあるサービスロボット分野への進出を図ると同時に、ＢＲ社への出資をするこ
とで当社の企業価値の向上が見込めると判断し、ＢＲ社に対して出資することを決定致しました。
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株式会社ジェクシード（3719）令和３年12月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
２．出資先の概要
（1） 名称 ビジネスロボット株式会社
（2） 所在地 東京都中央区日本橋小網町７番８号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 松原 真太郎
（4） 事業内容 サービスロボットの販売／リース／レンタル事業
（5） 設立年月 2012 年7 月
（6） 資本金 41,875千円（2021 年4 月2日時点）
（7） 当社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
３．出資の内容
（1） 出資額 2,000万円
（2） 出資後の当社持株比率
株主名 議決権比率
株式会社ジェクシード 39.0%
株式会社Marvelous Advisers 34.1%
株式会社アルファクス・フード・システム 17.1%
松原真太郎（代表取締役） 9.8%
合計 100.0%
当社持ち分比率については、ＢＲ社が今後第三者割当増資により他社か
らの出資も受ける予定であり、最終的に28.6％の持ち分比率となり、引き
続き筆頭株主となる予定です。
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